地方自治だけで解決困難、車無しで暮らせない生活の足
愛知県でも、自動運転自動車の試験走行が公開され、５年～１０年後の実現を目指すとニュースがありましたが、人材の少ない過疎化地域への「自動走行コミュータ」の早期実現するといいですね。
地方自治で住民の足として働いていた、バスなどの公共交通ですが、人口減で機能しなって、大型バスから普通車ワゴンを活用する所も増えてますが、それでも深刻な地域も、増えると思われます。
岐阜県飛騨市や、三重県阿久比市など地方でも比較的利用者の集まるところは、自治体の裁量で、循環バス・コミュニティバスなどの小型の搬送車に切り替えが徐々に進んでいます。
ところが、小規模で利用者が限定される町村・過疎地域では、高齢化で自家用車を持てない住民や、搬送をおう人材自体が確保できない集落などでは、自治体でも採算や人材が合わずに、高齢者が「陸の孤島」に取り残されかねない事態が、深刻化しているようです。
国の地方自治に対する対策の遅れがこの先心配されますが、都市部・中央ではなかなかこういった深刻さや、切迫感は認識がされにくいと思われ、中央政府と地方自治体の温度差が、この問題に表れているようですね。
地方自治体でも、今後政府の柔軟な反応は見込めない場合も考えられますが、地域同士でのエリアを越えた「共同施策」をも視野に入れて、早めに自主対策を進めていかないと、問題が表面化した時点では間に合わないのではないでしょうか。
地域・場所によっても柔軟に「共通の問題」を洗い出し、ある程度の地域でマニュアル化して、コミュータ・人材の共同購入や運営の分担化を進める根回しを始めりことは出来ないのでしょうか。
場所によっては「軽自動車」や以前紹介した「小型電気自動車」などで狭小地域でも柔軟に行き来できるものも選択肢が増えています、トヨタ自動車が実施しているような企業と自治体との共同実験も進んでいます。
政府は、住民への合理的な地方サービスのロードマップを実現できるよう、中央として権限移譲・予算の分配を実施すべきと思われます。
車なし 暮らせない 生活の足…公共交通整備急務
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061202000170.html
