人口・教育施策の迷走が、日本の未来を失速させる
政府が考える、未来への投資どのように考えているのでしょうか、紹介記事のように、その対策が後手後手に回っている懸念がぬぐいされません。
政府の官僚は毎晩このような夢を見ながら、恐れているような気さえします
やはり、少子化問題がここまで深刻になってきているのは、戦後の政府行政の無策によるものなのでしょうか。
中国は、人口の爆発を抑えるために「一人っ子政策」を実施・徹底した結果、人口のコントロールは一見できたに見えますが、過度の実施によって日本と同じ高齢者との人口比率が逆転することになり、若年層の税金・福祉の負担が重くのしかかっていしまいました。
日本でもある時から、人口増加を推奨する政策が取られなくなり、勢い家庭を築いて子を増やす流れが原則した時期がつづきました。
その原因の一つに、紹介記事のように経済発展を優先させたことで、バブルにもなり、デフレにも突き進んで、結果経済の冬が長く続いた結果、企業を身を粉にして支えてきたサラリーマンは、身の回りを心配する余裕もなく、家庭を顧みるゆとりも与えられないまま、その犠牲ともなったのです。
女性の働きやすい環境の記事にも書きました様に、戦後男性主導の「たて社会」化によって、本来の男女雇用均等は守られず、男は「たて社会」のスパイラルに巻き込まれ「家庭を育てるゆとり」をもなくしてきました。
そのがむしゃらに奉仕した事で、日本は見事アジアでも随一の産業大国にのし上がったかのようですが、そのため近隣国やアジア経済諸国との連携をおろそかにしたために、「国際対応力」が極端に足らずに、今ではアジア諸国にも後れをとりつつあります。
ここで、いよいよ世代交代が起きつつある時代において、人口増加対策をないがしろにしてきた「ツケ」がまわってきています。数が少ないのもそうですが、なにより国としてイタイのは、世界に通じる次世代人材のお粗末さです。
今頃になって文科省は、大慌てで高校・大学にプロジェクトを組んで、漸く人材育成に乗り出した状態です。
企業も数年以来漸く、人材不足のため海外から優秀な人材をかき集めるのに必死になっているのです。
なぜ政府・官僚は団塊世代で稼いだ貴重なアドバンテージをこうも無残に無駄にしたのでしょうか？
思い返せばここ十数年の政治家・官僚は、海外の動きに目を向けずに、国内のこの優位性に甘んじ、ひたすら長期政策を新権に取り組まなかったかのようです。
ただ、ただ、国民を高度成長・安定国家を印象付け中堅意識を高めた上で、市場活性化させただけで、福祉・医療に至っては野放しで、高齢者人口の増加はもう何十年も前から解っていたにもかかわらず、経済対策に比べ積極的な施策を打ち出せていなかったのが、現状に繫がっているのです。
上 から圧力をかける、たて社会化が経済的な上下格差を広げ、女性の職場進出を妨げ、国際社会化の海外からの圧力によって、漸く本来の民主化の基礎である「よこ社会」を受け入れ出しています。
日本は大事な未来の人材確保が後手に回った原因はいくつかあるでしょうが、その大きな原因の一つに、戦後特に強まった「たて社会」の時代が長くなりすぎた弊害が大きかったと、筆者は考えます。
赤ちゃんより経済を優先したら、赤ちゃんが減り経済が衰えている。 | 境 治
http://www.huffingtonpost.jp/osamu-sakai/falling-birthrate-economy_b_7498334.html
