「子どもの貧困」減らすための大局的な考え
あまり社会問題を、数字の結果だけをみて鵜呑みすると、作成側に作為があった場合、思わぬ勘違いを誘引させられる場合がありますので、元数字の根拠・経緯を確かめたいものです。
子供や日本の未来のためにも学習の機会を
調べてみると「貧困」とは、衣食住がままならない「絶対的貧困」と、「相対的貧困」に分けられいていて、日本の貧困とは、「相対的貧困」を指していて、日本の子どもの貧困率は実に15.7％。約6人に1人の子どもが相対貧困の状態にあります。
「相対的貧困」は解りにくい概念ですが、 国民の標準的な所得の半分以下で生活し ている人たちのことを指し、実所得でいう「4人世帯で250万円以下」 の方々を指すそうです。
さて数字では、先進２０か国で日本の貧困率は４番目になるそうですが、多少疑いを持ったとしても、政府やマスコミが好景気とうたう割にはショッキングな順位といえるでしょうね。
現実的には夫婦子供という家族構成よりも、この率を下げているのは「シングル・マザー」の数が増えたことで、労働者人数に対する賃金単価が低いからでしょう、イメージで言えば、正社員が減ってパート料金で働く人が増えたからに他なりません。
企業自体も、設備や仕組み改善によるリストラではなく、人件費削減のリストラに走ったために、長いデフレの間に常習化してしまい、大企業ほど改善が難しくなっていきました。
デフレを漸く抜け出せるようになった最近でも、その慣習から抜け出せず、国際競争に晒される製造企業は、人件費削減以外のリストラを模索しなければならなくなっていて、今つとに業績を上げているのはサービス業が主で、製造業では新興の製造・輸送システムのリストラに成功した一部の企業にしぼられました。
ここに来て、今和田になっている「シャープ」の様に、残された人材・技術を如何に新しい製品に生かせるかが生死の分かれ目になっています。
いくら大企業でも、結果が出せなければこんな状態を維持できるはずがありませんから、これからも人材を生かせない企業は「淘汰」されるでしょう。
さて、この流れの中で未来の希望である子供を保護し、教育スキルを上げていくには、政府の介入無くしては無理だと思われます。
手段はいろいろ考えられますが、これを中央だけで政策していくには、あまりに目が届きませんから、地方に責任分担をするなどして、自治体単位で予算と裁量を与えて、国内自治の負担をさげる必要が出てきそうです。
現在の政府は、情報集中化をめざしているためか？その流れと逆の方向に進んでいる気がします。そして無理を隠ぺいするために国外要因に目を向けさせようとしているフシがあります。
私たちは、この政府の動きに注意する必要があり、一刻も早く「生協組合」に見られるような、民主的な決済自治を目ざさないと、子供の未来は守ってあげられないかもしれません。
そのためにも、地方自治体は体力をつける様々な連携をしながら、中央集権化の限界を見極めて、発言力を養う必要があるのです。
先進国で最悪レベル「子供の貧困」 なぜ豊かな日本で解決できないのか
http://www.sankei.com/column/news/150516/clm1505160001-n1.html
