空き家対策措置法で行かす未使用家屋、５月２６日
都市過密部、人口過疎部など全国の空き家増加が問題になるなかで、市町村が倒壊の免れない空き家を強制撤去できることなどを盛り込んだ「空き家対策措置法」が、５月２６日、全面施行されました。
空き家は、都市部の住宅過密地域や、地方の人口減少や建物の老朽化などで、防災・防犯面での障害、そして景観への悪影響を及ぼしてます。
高度成長期に激増した建築物を中心に、全国的な人口減少により空き家の管理状況の変化問題をかかえたまま、おととし発表の統計では１０月時点で全国で約８２０万戸と年々増加しているそうです。
そもそも空き家になっている家屋は、個人や法人などの資産管理人が存在し、敢為されてきましたが、ここに来て個人管理人の高年齢化・遺産相続資産としての価値の下落、管理者の喪失または二次商品価値の低下などの管理環境の変化が、今までの法律との整合性が取れなくなっていました。
全面施行された空き家対策の特別措置法には、市町村が固定資産税の情報を利用して、空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、問題が生じるおそれがある空き家に立ち入ったり、危険性などを調査できることが盛り込まれているそうです。
空き家の放置でおこる様々な問題は都市部でも、地方創生に取り組む地方自治体にとっても、限られた居住可能な敷地活用をいかに有効に進めるかは現状割り当てられた予算内での工面は頭の痛い問題です。
一部の自治体では地方Uターン移住者や、新規の移住者を引き込んだ成功例が何例か既にあるようです。
一時期はバブルなど土地神話で過大な評価を受けた悪しき事例もありますが、依然としてその利用価値は高いのはかわりません。
この問題をチャンスに、生かすも殺すも政府・地方自治体の知恵の絞りようです、この機会に是非、フルに知恵を出し合って、土地活用・資産効果の向上を期待する者です。
２６日から荒療治も 「空き家対策特別措置法」が完全施行
http://www.sankei.com/west/news/150523/wst1505230072-n1.html
空き家対策の特別措置法の積極活用へ発想の転換を
https://vpoint.jp/opnion/editorial/44221.html
