事業仏アレバ原子炉事業売却交渉に見る日本
事情は異なるにしても、北陸震災で東電がさらされた原子炉事業国有化・買収とはあまりにも雲泥の差があります。
深い経緯は分かりませんが、資本価値が十分見込める施設の買収交渉をしている点で健全ですが、日本では国が買収に動くときは運営が危うい不健全な時です。
日本の場合は、金融、ゼネコン、商社、インフラ事業などは戦後の日本復興の中で、戦犯を逃れた元軍関係者とその後政治家で密接に連携して、日本の資本主義社会を築き上げてきました。
東京電力などもその例外ではなく、民間企業であっても国営企業に近いほど政府に近いと言われる面もあり、フランスの問題とは少し違うかもしれませんが、日本ではあらゆる利権が絡んでいるため、資本価値がいくら低くても一般の民間企業の様に、簡単に切り捨てる訳はありません。
一般的には、関東地域の電力が停まってしまう、ので潰すわけにはいかないのですが、それだけではないことは、周知の話です。
さて、フランスの場合はしがらみがあるわけでは無く、政府側の「旨み」とアレバ側の「旨み」に乖離があって、折り合いがつかないわけですが、原子炉事業は燃料が燃料ですから、じゃあこのまま交渉が頓挫して原子炉放置となったら、とんでもないことになりかねないわけです。
原子炉発電は人の命を奪う爆弾を抱えていて、万が一原子力発電事業がとん挫した場合のリスクはとてつもない事だということです。
政府は口々に言います、
「もっとも、製造コストが低い発電方法です」
と、しかしそれは経営が順調で、事故が起こらなかったケースに限定されているという事で、今の日本のそれは決して経営が順調と言えません。
軽軽困難になると、社内改善はしないまま、客に値上げを強要するのです。
ご都合で値上げしないとやっていけない事業が健全とはとても言えません。
それをあたかも、ならない方が普通のような空気でおっしゃられても説得力はゼロですし、ここに来て日本の国土に合った発電方法をいい加減真剣に考えていくいい機会ではないかと思うのです。
会社がつぶれるなら値上げをすればいいとか、政府が余計な税金をつかって守らなければいけないような不平等なビジネスは、健全な資本主義のためにもせめて、新規事業は起こすべきではありません。
同じ原子炉の問題でも、日本はレベルが低すぎます。
仏アレバ原子炉事業売却交渉、価値査定の不一致で暗礁＝関係筋 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NS23420150507
