子供の笑顔を引き継げる日本の未来を。
先に記事った案件の続報ですが、本日東京渋谷区の同性を家族と認める『パートナーシップ』条例が大方の予想通り可決を迎えました、このまま４月には施行される予定です。
さて、日本の人口減少が毎年のようにニュースで流されるなかで、政府は歯止めを試みるための長期ビジョンを模索しています。
景気が上向いてきている中でどこまで効果を見せるのか、今までが増える事が当たり前だった世代からは、想像もつかないチャレンジなわけですが、その目線で考えても答えは出てこないと思われます。
幸いにもその新しい世代へ、家族として生きていく様々なアドバイスが可能な世代が圧倒的に多いことは、後継ぎがいない世代でもそのノウハウをいろんな形で残す試みが大事だと考えます。
かつて戦後日本がそうであったように、貧しくとも子供の笑顔が在る国は、今の発展途上国が急成長したように、不思議な高揚感をもたらす事を日本はしっている筈です。
しかし今のところ、その試みはされていないに等しい状況です、単に時間稼ぎをしているのでは？おざなりにされてきたのでは？と勘ぐりたくなります。
「地方創生」長期ビジョン案判明 出生率を1.8へ
政府の重点政策である「地方創生」の「長期ビジョン」案が判明しました。結婚して子どもを産みたい人の希望を実現することで、出生率は1.8程度まで上げられるとしています。
50年後に1億人の人口を維持することを目標にした長期ビジョンでは、結婚して子どもを産みたい人の希望を阻害する要因を取り除くことで、女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」を、現状の1.43から1.8程度にまで引き上げられるとしています。また、今後5年間の総合戦略では「人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る」と強調し、国の職員を自治体に派遣する制度などを盛り込んでいます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000038212.html
テレ朝news (2014/11/06)
名古屋市、出生率1.38に回復 13年、00年以降で最高水準
名古屋市は９日、一人の女性が一生に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」（概数）が、2013年は1.38となり、12年より0.02ポイント上回ったと発表した。00年以降の調査で最も高かった11年と同水準に回復した。 市によると、出生数は１万9492人で前年より118人減った。出生数の減少は３年連続。出産する世代と重なる15～49歳の女性人口の減少や、晩産化で30代の出生率が上がったことが回復につながったという。
母親を年代別でみると、20～34歳までの出生数は前年より減り、特に減少が大きかったのは20歳代後半（143人減）。逆に35歳以上は増加、40～44歳（109人増）が最も増えた。
厚生労働省が４日に公表した人口動態統計を基に市が独自に算出した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD0900J_Z00C14A6CN8000/
asahi.com (2014/06/08)
子供が喜ぶ笑顔は未来を感じさせ、前向きなモチベーションに繫がります。
子供達の笑顔の体験は記憶に残り、魅力的な経験は将来を継ぐ。(海外招待の交流会)
子供の笑顔が少なくなることは、悲劇でしかありません。
これからの日本は、現実的にかつての様に急激な人口増加をすることは難しいのかもしれませんが、出会い・結ばれ・子供を作り、家族を作る。このサイクルを繰り返していくのがこれからも最も自然な姿なのは変わりません。
ただ、日本は漸く景気が上向いてきたとは言え、こういった当たり前だった摂理さえでき難くなっています、精神的に追い込まれていたり、心が折れそうな立場で闘っている方も多いでしょうし、特に若い世代は頼るひとが居なく、四面楚歌で苦しむ事が多いそうです。
一方で、世代をついで高度成長を生きてきた人たちは、当たり前の近所付き合いや子育て、家族の存在意義の重要さを知り尽くし、家族の豊かさを経験しています。
戦後復興から高度成長～バブルに至るまでに、それを理由に無計画とも言える人口成長政策は、極端な世代ギャップを作ってしまいました。
国民は誰もが日本の人口は増えると、信じて疑わなかった。
それを政府は既に減っていくだろう事をわかっていたはずの結果なのですが、このツケを国民にそのまま丸投げするつもりなのでしょうか。
政府は、出生率低下にに歯止めをするだけでなく、この新たな精神的ギャップを埋めるべく、積極的にお互いの経験・ノウハウの、知識を共有できる仕組み、世代のギャップを社会的に埋める仕組みを作る責任があるのではないでしょうか。
既に世界中にはヒントになる前例が実在します、早急な実案を期待します。
