地方創生特区２弾：愛知の他２県に決定
政府は既に戦略特区に指定した「東京圏」や、地域限定で規制緩和する戦略特区には福岡市や関西圏など６地域が選ばれていましたがこの度新たに第二弾と打ち出し、３地域を決定３月に発表されました。
その中に、今回愛知県が加わって教育特区として参加、そこで県では「県立愛知総合工科高等学校専攻科」の運営を民間化を想定しているそうです。
まだまだこれからの施策なので、見事愛知県が活かすことができるか注目です。
これはアベノミクス三本の矢の一つである、『民間投資を喚起する成長戦略』の施策として実施されるものと思われますが、以下の特区戦略の実施策として、参加自治体を募って特区設置をしながら限定的な経済支援を実施するものだそうです。
国家戦略特区
総合特区
構造改革特区
地域再生
中心市街地活性化
都市再生
環境モデル都市・環境未来都市
産業遺産の世界遺産登録推進
地域活性化プラットフォーム
地方創生コンシェルジュ
詳しくは、内閣府地方創生推進室
地方創生特区に仙台など３地域 首相「先導モデルに」
2015/3/19
政府は19日夕、首相官邸で国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、地方活性化を目的として地域限定で規制を緩和する「地方創生特区」の第１弾として秋田県仙北市、仙台市、愛知県の３地域を指定した。安倍首相はこれら３地域に対して「手続きの簡素化や専門家の派遣など最大限の支援を行いたい」と表明。「全国の地方創生をリード（先導）するモデルとなることを期待している」と述べた。
第１弾の指定を受けた秋田県仙北市は国有林での無人飛行機の実証試験などを提案しており、仙台市では手続きの簡素化を通じて保育分野などでの起業を促す。愛知県は教育、農業分野での規制緩和を掲げている。
首相は地方創生特区に関して「大胆な規制改革提案を募り、年内にできるだけすみやかに第２弾を実現したい」と述べ、指定地域の拡充に意欲を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）
政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は１９日、規制緩和で地域を活性化する「地方創生特区」に秋田県仙北市と仙台市、愛知県を指定することを決めた。指定は今回が初めて。首相は「全国の地方創生をリードするモデルとなることを期待したい。３地域には最大限の支援を行う」と述べた。
仙北市は外国人医師が勤務できる医療機関を拡大し、温泉療養に保険を適用することで、外国人観光客向けの「医療ツーリズム」の実現を提案。使用基準が緩和される国有林野で、火山監視や遭難救助などへの活用が期待される小型無人飛行機「ドローン」の実証実験にも取り組む。
仙台市は待機児童解消に向けて特区内限定の「地域限定保育士」を導入するほか、株式会社や非営利組織（ＮＰＯ）などの設立手続きを簡素化する方針。愛知県は来年開校の県立高校専攻科の運営を民間委託するなどし、多様な産業人材の育成を図る。
地方創生特区は、規制緩和を地域限定で実施する「国家戦略特区」の一つ。政府が自治体から提案を募集し、これまでに３６地域が応募した。政府は夏ごろまでに再度提案を募集する予定。指定された自治体は具体策を盛り込んだ区域計画を策定し、政府の計画認定後に事業を始める。
