「施設から在宅へ」移行促進に伴う、波紋。

 　3/14にも記事りましたが、介護関連で新たに気になる記事を見つけましたので、共有したいと思います。

　３年に1度改定される、年明けの15年度予算編成過程でサービス単価を平均2・27%減と2006年以来9年ぶりの引き下げが決まったそうです。
　「訪問」介護や「みとり」を充実する事業者への報酬を厚くして在宅介護への移行を促進する反面、利益率の大きい特別養護老人ホーム(特養)やデイサービス(通所介護)の事業者には大幅な基本料（平均2・27%減）引き下げを決めた。
　今後は、ポイント加算制で「訪問」や「みとり」に対し賃金加算し補てんするが、対象は介護職員のみで、看護職員やケアマネジャーなどの賃上げには別途対応が必要となるそうです。

　そもそも、世間が景気向上の機運でベアが軌道に乗るかどうかの時期で、これはどうかと思いますが、今後は民間業者全体での経営方針見直しを強いられると思われますが、真面目な業者ほど窮地に陥りそうでちょっと心配です。

引き下げ決定で波紋広がる「施設から在宅へ」移行促進　事業者の経営不安も［介護報酬］毎日フォーラム

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42368

　入居者の世話をする介護職員=神奈川県大和市で2月2日

介護報酬の改定率を引き下げて、サービスの質は保てるのか――。2月にまとまった介護サービスの公定価格となる2015～17年度の「介護報酬改定」が波紋を広げている。訪問介護や「みとり」を充実する事業者への報酬を厚くして「施設から在宅へ」の移行を促す半面、利益率が大きいとされる特別養護老人ホーム(特養)やデイサービス(通所介護)の事業者には大幅な基本料引き下げを決めた。人材不足改善に向けて、介護職員給与を月額1万2000円上積みするが、現場からはそもそも経営自体が赤字に陥る可能性もあるとの懸念の声が出ている。