公共サービスと介護サービスを一緒に捉えてもいいの？

　3月11日に開かれた経済財政諮問会議で、『公共分野での産業化推進』を提言したそうです。

　空港等の整備・維持管理といった公共サービス、医療・介護サービス分野が対象で、公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる民間参入による多様化を推進すべきと提言したのです。 

　前者の話は今後日本観光化への布石として大いに民間参入を促して活性化するのは大いに結構な事と筆者は理解しますが、後者の医療・介護の民営化の多様性を手放しで賛同するには至りません。

　筆者も母の介護をした経験があります、その介護を始めた頃に在宅医療付介護が名古屋市で認可された時期で、運よくその第一弾として医療介護併設の訪問介護を利用できたので、働きながら介護をする筆者は本当に助かったのです。

　安心して働きながら介護をすることができた事に感謝しました。
それは民間会社があったからこそとは言え、公的な使命意識がそこに働いていたからこそ、私達利用者側も納得できたのです。

　当時でも沢山ありましたが、今でもきっといろんな問題を抱えているでしょう、民間業者が増えたとはいえ、絶対数が足らずに高額負担なしに介護を受けようものなら予約待ちは当たり前と言われるのですから。

　それで、民間の更なる参入を期待して多様化という事をアピールしたのだと察しますが単に、多様化を推進しても問題だと思うのです。

　医療・介護への需要は今後間違いなく増加しますが、コ○スンや、ワ○ミが問題になったように、利益優先の原理を持ち込めば全うなサービスをしても儲からないのは火を見るよりも明らかですから、きちんと国が特殊な市場であることを法律やガイドラインで示した上で、優良な企業を育てる仕組みがないと、単に利益嗜好の投資家や外国資本の餌食になりかねません。

　公益的な市場と、私益的な市場が存在するのです。
私益市場を否定するつもりはありません、それはそれで馬市場全体の活性化・刺激を与える起爆剤として重要な役割を果たしているのですから。

　この両者は、一緒に語られるものではないように思うのですが、いかがでしょうか。