くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

防災意識を高めるには、何度も刷り込むしかない

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 以前、東京防災というガイドブックや、名古屋の防災アプリの紹介をしましたが、どうしても政府や研究機関の予測や動きは、あさっての方向へ行ってしまい結果的に、危機感をあおっているだけに終わっています。

 

 建物を建てるというリスク

 各自治体で配布されているはずの、防災ハザードマップもありますが、筆者の周りにた尋ねても「知らなかった」と答える人がまだまだいるようでした。

 確かにすでに持ち家を持ってしまっていたり、新居に引っ越して落ち着いているのに、後から洪水に遇いやすい低地だったとか、地盤が軟弱な所だったと言われても、困惑するばかりでしょう。

  私たちは、今後いくら起こるかもしれないと煽られても、起こってみないとどれだけ大変なのかさえ、実感がわかないというのが正直なところなのかもしれませんね。

 筆者も実感が沸かないのですが、先日のNHK特番で熊本地震調査で判った建築基準法の問題に、地域によって建設基準仕様の緩和ランクがあったのは、衝撃でした。

 さらに、結果論でしょうがその地震耐震基準を緩和している地域において、顕著な地震が発生している調査結果は、そもそもそのランク付け自体が懐疑的で根拠の薄いものと言わざるを得ません。

 

 そもそもどういう根拠で、地震の発生件数と関係なく単に東京中心地方に離れるだけで、建築基準が緩和されているのかわかりませんが、建築業界は施主の要望の方がどうしても耐震コストより優先されるのは避けられないとコメントしているようです。

 そうなると、耐震性能を完全に満たすのは実質不可能で、予算と性能をどうバランスをとるのかは、施主が自己責任で判断せざるを得ないことになってしまい、建てた後もいかにメンテナンス・ケアをできるかまで見込んで立てないといけないかもしれません、いやな時代ですね。

 

今後の震災の行方

  今回の九州熊本震災からううしゃ、噂される東南海トラフ震源帯とする大地震の関心が高まることで、今まで地震研究に対して、無駄出はないかと言う空気を吹き飛ばした形ですが、地震予知は不可能であるにも関わらず、政府や学者たちはその現実をぼかしながら、どこに回しているか判らない予算回しを繰り返しているように思えます。

 大学などの地震専門家・研究者は、さらに調べないといけないとしかコメントせず、調べれば調べるほど、迷宮に陥っているような回答です。

 

 とは言え結果が出せないのが無駄化と言えばけっしてそうでなく、どの分野にしても結果を宛に出来なくても、基礎研究は将来の発展に不可欠なものですので、続けることは将来につながる大事なことですが、その結果によって分かっている成果と、建築基準法などの法規への柔軟な反映がなかなか進まないのは、改善をしてほしいモノです。

 途中でも、なんらかの成果が出ている以上、耐震精度などに施工基準を修正していって何ら差支えないはずですから、法整備手続きが難解だからとか整備側の都合で、本来の施工基準が、今の安全に間に合わないのでは本末転倒で、そうならない生きた建築施行令に改善してほしいです。

 法令がある程度時代に沿っているという認識ができてくれば、守る方も順守する意識が高まり、生きた法令になっていくのだと思います。

 

日本の経済評価にも繋がる地震対策の姿勢

 ある海外の地震学者が表明しているように、地震予知はできないというのが浸透しているようですが、過去の国内震災被害からすれば、被害は軽減されていますので、予防努力は実っているのですが、一方震災リスクが表立って報道されたことで、日本の海外に対する評価は下がますから、政府は海外へいかに地震国のリスクを不自然にならないよう周知していかなければなりません。

 だからこそ、建築基準法などでも古い基準は廃止し、今に適合した基準に改正を急がなくては、それこそ説得力を失いかねません。

 本来日本は地震国とわかっていることですが、海外からの見方はそれをどう克服しているか、リスク低減能力を量る要素になるものなので、政府は大学の研究者たちの研究成果を待って判断していてはいつになるかわかりません。

 

 経済学者のコトラー氏がWBSで答えた中に、市場を先読みして市場をリードする必要性を説いていましたが、政府が後手後手へ回る動きをしている国に対して、世界市場は、いくら種まきをしているからと言っても、その見返りを求める段になって、果たして応えてくれるか、はなはだ疑問です。

 震災被害がでれば、有効国は援助の手を差し伸べてくれますが、一方でその後の復興度合いもしたたかに観察されてもいるのです。 

 自国の根本的問題さえも解決出来ない国と見限られれば、日本に近づくのは、ハゲタカ国のみなのですから、まずは種まきの前に足元の地盤改良をすべきでしょう。

 

 愛知県は、太平洋戦争中にも大地震があり、その後にも伊勢湾台風の甚大な被害に遇ってきただけに、今度噂されている東南海地震への調査や準備に積極的なのは幸いですが、その動きの中で、私たち住民も他人事でない限り、住民単位での心構えをしておきたいものです。

 

 ちなみに、以前紹介した名古屋市の防災アプリは順調に進化しているようで、より直感的に利用できるようになりました、筆者もスマホにダウンロードしてますよ。

 地元民放マスコットキャラ「チューキョーくん」の防災アプリもあります。