自動運転市場での日本が、世界に挑む産業の生命線

　自動車運転の自動化は、大きく分けて自動運転システムの開発と自動車単体の開発がありますが、自動車では国内のメーカーも独自の仕組みをオプションで提供しだしているようです。

　肝心なのは、地域ごとに、または全国的に自動車運転を可能にする環境システムで、信号や交通管理にまで波及するため、特に既得権益の厳しい国内は統一が困難と思われ、世界標準となればほぼ日本がその標準になる可能性は低いと言わざるを得ません。

　そんな中でも、国内の人口減少による人で不足は、流通や運輸のサービスの低迷を呼びかねないために、トラックやバスなどからでも自動運転車の実用化は、待ったなしと言っても良いでしょう。

自動運転技術の現状

　自動運転完成度レベルは５段階儲けており、自動運転のパイオニアであるアメリカ合衆国の「国家道路交通安全局（NHTSA）」が定義したものが標準になっています。

　レベル０は、車の運転にコンピューターが全く介在しない状態。
　レベル１は、自動ブレーキシステムやクルーズコントロールなどの機能にコンピューターが部分的に介在。
　レベル２は、コンピューターがハンドル操作に関与する状態。
　レベル３は、条件さえ整えばドライバーが監視する必要のない半自動運転。
　レベル４は、完全自動運転が可能な段階です。

　今のところレベル２から３の達成を目指して、各自動車メーカー大手がしのぎを削っている状態で、国家プロジェクトを進めるドイツが頭一歩抜け出ているようですが、自動車業界の外の、IT大手Googleが一気にレベル４に躍り出ようと、ビッグデータを解析し膨大な走行実験中です。

　ただ、自動運転システムのみ開発する企業や、自動車を含め開発する企業、はたまた都市交通システムを含めセットで開発する企業など、企業戦略は様々な青図を描いており、２０２０年意向を目標にまだまだこの先どの企業が覇者になるのか、予測がつきません。

　日本国内の取り組みとしては、交通網も含めた自動運転システムの構築を進めていますが、その実現には根幹になる制御データの一つとして、道路網の位置情報と、信号や取締システム連携が必要ですが、地図のデータをデジタル化するのには、膨大な人間による調査ととのデータの入力が不可欠なのです。

　過疎の街を救う壮大なプロジェクトとしての完全自動運転の実現は、考え方によっては早期実現が可能で、実際に広大なクローズドである大型商業施設内では、既に来客者の移動に使われていますし、さらに少数移動であればゴルフ場内のコース移動に利用されています。

　つまり、公道以外の限定された区域内の移動に限定できれば、低速で移動で問題なければ、目指す技術の開発は敷居を低く低予算化が見込めると言う事です。

　またしばらくはシステム管理や、交通網監視などに地方の雇用が見込めるなどの副産物も生まれてくる期待が持てます。

　一端データ化できれば、ＧＰＳで位置を精密に測定するだけで誤差を補正できないため、自動車にカメラやセンサーを取り付け、誤差を補うわけですが、その他、道路上にマーカーに当たるビーコンを設置したり、車に、予めマーカー情報を記憶させて照合したりしているようです。

 　こうした自動運転のシステム化は、今しばらく時間がかかるでしょうから、その間に物流を除いては、移動手段のミニマム化も進んでいくと思われます、特に日本では人口減少と道路網の過疎化においては、自動化の前により簡易な位相手段と相手のコミューターが求められるでしょうし、ＥＶ化も小型車のほうが開発負担も少なく現実的です。 

自動運転実用化の早道とは

　また多くの乗客をまとめて運べるバスや、鉄道網もハイブリッド化していくと思われますが、公共運送の発達はヨーロッパ諸国の方が進んでおり、日本は学ぶところが多いでしょう。

　ただ日本国内でも、今過疎部で重宝されている小型で低床のミニバスは、至るところで見受けらますし、2台分の輸送力を発揮する連結バスやＲＴなど、既存舗装路を利用出来る交通網は、経路の合理化だけで実現可能なものです。

　トヨタ自動車のお膝元愛知県では、トヨタが力を入れている水素燃料電池車の開発に伴って、官民合同で水素燃料供給に関するシステムの開発を進めています。

　水素燃料電池車がＥＶ車の主流になるかは、もう少し様子を見守る必要がありますが、国内でも比較的大掛かりな事象実験が絡んでおり、世界で見てもこれだけの積極的な事業化は類を見ないため、世界に与えるインパクトはそれ相応にあると思われます。

 　秘密性が高く何かと噂を呼んでいた、米ＡＰＰＬＥ社の自動運転車構想が、主要開発者の脱退で頓挫しているように、こういった大手優良企業でさえ先行き不透明な状態に陥りかねない、自動運転市場はこの先近いうちに何らかの決着はつくのでしょうか。

　かつてない移動手段の根本からの大改革だけに、これまでの資本構造がひっくり返りかねない節目に、この先行方は誰にも予測ができませんが、日本も今が正念場と言えるでしょう。