甲府が裏路地からまちおこしと東西・南北の地域動線ブレイクスルー
さまざまなきっかけによって、地域起こしの工夫はされていますが、都市部近郊地域の町おこしは、どのようにすすめられているのでしょうか。
街おこしはどこから始めたらいいのかを考える上で、得意分野を伸ばすといった発想や、災害に遇って多くのインフラを再構築しなければならなくなったっり、話題性や社会ニーズを満たす試みを進めたり、いろんなアプローチが考えられます。
一例では、映画でも洋画・邦画どちらでもロケ地に使われた地域は、観光客の注目度が高まることからも、ロケ地として積極的に映画関連会社に働きかける自治体も出てきていると聞きます。
売上が下がっている商店街が心機一転観光ツアーと組んでイベントを組む取り組みも見られましたし、地元の中高生達が休有テナントを借りて、彼らが考案したオリジナル商品で注目を浴びた例もありました。
名古屋では終戦後の空襲で焼けた市内を一から整備して根本的な再区画をしたり、最近では円頓寺商店街の積極的な取り組みは、何度もブログでも紹介しています。
自治体が企画した例では、河村市長肝いりでかつての広小路露天街復興を試みた限定の経緯もあって、それぞれ狙いは悪くないものの、何れも思いと景気や世相にどうマッチさせていくかが課題となっているようです。
そういった例で、微妙な地理的な条件下に置かれる甲府市の記事を目のしました。この地方はので知る人ぞ知る伊香保温泉が一世を風靡した名勝地ですが、昨今はあまり話題になりにくくなっているようで、取り上げて見ます。
産経ニュース20160725
sankei.com

３０分で甲府中心街の路地、横丁を巡るガイドツアー（こうふ元気エージェンシー提供）
人口約１９万人。全国の県庁所在地で最少の都市は…。戦後生まれの「鳥もつ煮」がご当地グルメと知られるが、中心街はかつてのにぎわいを失っている。そこで、地元ＮＰＯ法人が、街の魅力あふれる「路地、横丁」を武器に町起こしに乗り出した。「人口が減り、郊外に大型店も出店し、甲府の中心街が元気を失っていた。昔の活気を取り戻したい」。ＮＰＯ法人「こうふ元気エージェンシー」を立ち上げた市職員、土橋克己さん（４３）まちの衰退に危機感を抱く。
甲府市の人口は、平成２８年６月現在で１９万１７９９人。昨年の国勢調査では、全国の県庁所在地の中で、人口が最も少なかった。
ＮＰＯが最初に取り組んだのは、昭和２５年ごろに甲府で生まれた名物「鳥もつ煮」を活用した地域活性化策。ＮＰＯ個人会員で市職員の１０人が中心となり、平成２２年９月、Ｂ級グルメによる国内最大級の町起こしイベントといわれる第５回「Ｂ－１グランプリ」に参加し、ゴールドグランプリ（金賞）を受賞した。
直後には、市内で鳥もつ煮を扱う十数店舗に行列ができたという。日本ハム系の食肉加工メーカーが数年前に行った郷土料理の全国調査でも、鳥もつ煮の認知度は４０％近くに達した。
「もしＢ－１で金賞を取っていなければ、認知度は５％にも満たなかった」（土橋さん）というほど、受賞は大きな成果をあげた。
２６年５月、土橋さんは活性化策の第２弾として、甲府市中心街の路地、横丁の良さをアピールするグループをＮＰＯ内に立ち上げた。その名も「甲府！ん（こうふん＝興奮）路地横丁楽会」。
昨年７月には、飲み屋など１６店を厳選した「甲府横丁マップ」（１６ページ、３００円）を創刊、第２号（別の１６店）と併せ、約３千部を販売した。
活動内容は月１回の会議「教授会」で決める。６月下旬の教授会では、今月立ち上げる楽会ホームページの内容などについて意見交換。メンバーで落語家の三枝亭二郎さん（４６）が「最も見られるスマートフォンの対応をメーンとし、トップ画面は地図から入ろう」などと提案。方向性が固まった。
土橋さんは路地、横丁の魅力について、「その懐かしさ、優しさ、猥雑（わいざつ）性こそが、来訪者や観光客が求めるもの」と力説する。中心市街地を南北に貫くエリアには、北からオリオンイースト通り、柳小路飲食店街、甲府グルメ横丁、春日横丁、オリンピック通り…と路地、横町が続き、人情味あふれる百数十の店が軒を連ねる。
楽会はこれまでに、テレビやラジオ番組で「路地、横丁」を紹介し、ＰＲイベントも開催。今後は、ＪＴのＮＰＯ助成金を活用してマップを無料化し、２年前から試行中の楽会員による「路地横町ガイドツアー」も、本格的に展開したいという。土橋さんは「鳥もつ煮と路地横丁という他地域に勝る２つの原石に磨きをかけ、まちを光らせたい」と力を込めた。（甲府支局 松田宗弘）
こうふ元気エージェンシー 甲府中心街の再生を目的に発足した。８４人の個人会員が参加する。顔ぶれは会社経営者、会社員、公務員、落語家、学生、大学教授、県議など多士済々。「甲府鳥もつ煮」と「甲府路地横丁」を地域資源と位置づけ、車の両輪として活動している。
この例にある懐古型まちおこしは、興味を引きやすいかもしれません。都市部でも昭和の色濃い飲み屋街などが注目されてきましたが、防災管理上の難易度は高いにしろ、従来からの独特な雰囲気をそのまま活用出来るメリットは大きいです。
東京でも名古屋でも一時は盛り上がろうとしていましたが、、火災事故でニュースになって、管理の問題で下火になっていたものの、自治体との連携を十分にすれば、地域おこしの士気は高められそうです。
甲府は地理的立地は関東圏に近いものの、名古屋のように今ひとつ観メジャーの光動線からズレていて、観光ツアーからスルーされ易い地域はホットスポットのように全国に点在します。
こう言った地域は、様々な注目点を補う必要があって、甲府がその好事例になるかは注目です。
さてこの中京圏では、相変わらずの東京ー大阪間のポイントＴＯポイント観光は、崩せていない訳ですが、今名古屋市河村市長は大阪府との政党合併を視野に入れているようですが、名古屋は関西圏に参入しなければ活路は見いだせないのでしょうか。
甲府も東京圏からの人の流れを意識せざるを得ない立地条件だけに、関西への流れを一部でも変えていく工夫を求められています、これは「寄らば大樹の影」という黄金率とは少し違った意味合いかもしれませんが、東京ー大阪間のポイントＴＯポイント観光は１通りでは無い荷も関わらず、実際は東海道の１ルートだけがどうしてもクローズアップされています。
今何かと注目されている、九州の産業・観光戦略に独立性とその戦略の片鱗を模索していく必要があると思うのですが、九州はこの東京ー大阪間ルートから外れている点で新たな流れをつくらなければならないと言う別の課題を持っています。
東京ー大阪間ルートは現在東海道以外に中央道(線)や、北陸道(新幹線)と少なくとも３ルート存在しますので、それぞれにかかわる都道府県が協働して流れを作りことになりますが、それに加えてローカル空港つまり、鉄道(車)と航空機との連携で人の流れを変えられるかもしれません。
そのためにも、現在のような道府県と首都という縦割りの行政区制度では、動きにくいために、大阪府知事が提唱していた道州制で自治権の再編成が必要なのかも知れませんが、この点はかつて橋本元大阪府知事時代から今に至って未だ進んでいません。
そうなると、自治体はあくまで制度にこだわる向きもアrかもしれませんが、それを待たずに地域利害の共通する自治体から、できるところから協働作業を進めていく必要はあるでしょう。
また少子化で人口減るとわかっている地域は、税収などの住民の生活地盤をいかに安定させるかに、何より頭を痛めているためか、地域の市場性を鑑みるゆとりもないこともあげられます。
その解決を国に活路を求めて来ましたが、政府の打ち出す地方創生は、いかに地域問題に矛先が行かないように抑えるのが趣旨であって、本来の趣旨とはズレたところにあるような気がしてなりません。
石破元地方創生大臣が、自ら矢面から退いた経緯には、思うように結果を出せない自責の念も大きかったのかもせれません。政府は、この施策には現場本位の創生では無く、中央本位の地方創生を進めた方が合理的と判断しているフシがあります。
未だ沖縄問題が解決しないのは、政府側の歩み寄りの甘さに依る部分はあるでしょうし（もちろんそれだけで解決する事では無いです）、この事からも地方の問題は地方で解決するのは、自明の理でしょうか。
あまり意味のないどんぐりの背比べ的な順位争いより、地域が世界的な目線で今の市場を知って、人の関心ごとや人の嗜好性とバランスの移り変わりを、しっかり見極めていく努力を自分に課していくことです。
今では参勤交代で忠誠を誓って、お上から目をかけられるメリットがどれほどあるかを考えれば、一部の議員を除いて皆無に等しい時代である以上、ヨコのつながりは公然と必要なじだいであり、海外では当たり前のロビー活動の技術があまりにかけているのではと危惧されます。
また、地域創生では今までのような人口増加は見込めない以上、活性に必要な人材確保は、もう一つの大きな課題になっています。
人口減による雇用人材不足に、政府側で外国人材の雇用促進、環境向上協議会の発足がニュースになりましたが、長期的に避けて通れない問題ですが国内では、まだ移民労働への抵抗感はなお強く、門戸開放は基より海外人材の導入計画さえおぼつかない状態です。
高等人材の取り込みや活用は、既に世界中で取り合いになっていて、来てくださいと言わなければいけないほど競争が激しい中で政府が門戸をあける施策を打ち出していて、留学生就職、日本版グリーンカードで条件を明示するなどの、制度整備を加速するジェットプログラムを深奥させるなど準備は進めています。
特徴をだして争奪競争に有利な仕組みつくりを始めていますが、地域も今一つその積極的な参加と、必要人材のリストアップを真剣に進めていかないといけないでしょう。
日本の人口、1920年以来初の減少 - 減少率トップ3は秋田・福島７・青森
順位より大事なのは、
直ぐにふやさなければいけないのか、
徐々にふやさなければいけないのか、
見極めて、地域ごとの問題と向き合う。
人口統計は一般に公開されておりますし、ネットを漁れば専門家がさまざまな問題提起を促していますので、その中で身近な問題として該当する事例を参考にして、上手く巻き込んで官民学連携を利用して、それぞれの地域の問題を浮き彫りにして行けば、問題解決の手立てを得られるでしょう。
背景:人口分布の偏り
人口が減少局面に入るかなり前から、我が国の人口分布は戦後の高度経済成長期を経て空間的（地理的）にかなり偏ってきたといえよう。
下の表1は、各都道府県庁所在都市のその都道府県における人口割合を1970年と2015年について示したものである。各年において人口構成比の大きい都市順に並べている。表を見ると、この45年間で、東京特別区、横浜市、京都市、大阪市、名古屋市といった三大都市圏の大都市では対都府県人口割合が減少したのに対して、高松市、高知市、金沢市、大分市など、甲府市、岐阜市、静岡市、那覇市を除く全ての地方都市では県内での人口集中度が高まっていることがわかる。なかでも大分市は25.1%から40.0%、高知市は33.7%から46.3%とそれぞれ10ポイント大きく上回る県内での集中度となっている。
今回は、地域の街おこしの前に考えるべき大雑把な問題提供としましたが、筆者も軽い気持ちで始めた街おこしサポートは、幅が広くて奥が深いことを実感しています。
その中でも、素人目線でも一つづつ問題提起を地道に続けて行ければと考えています。
街おこしに関心のある方は、自分なりの目線での前向きなご意見をお寄せいただければ幸いです。
