TPP連携停滞中に、６次産業の可能性を知るなら今かも
今までも産業（農・魚・工・商）の活性化の実施は れてきてはましたが、それらをさらに一歩進めた国の政策として、 農商工等連携促進法と六次産業化法が制定され、主に地方産業の発展推進をすすめています。
ただ……筆者の個人的に見るには、今まで存在した政府指導の延長と、役所指導の新たな利権システムの確立に見えてしまうのですが……さてさてネガティブな話をするのはやめにしましょう。
急に地方活性を地方自治体・企業に指導しだしたために、今まで中央の指導を
基にして動いていた地方自治体は、その急変に戸惑っています。その点ではこういったばらばらだった産業連携の集約政策は、ある意味渡りに船かもしれません。
実際、６次産業化（生産・加工・製品化・販売の連携）には、いままでばらばらに動いていた各産業にとって、六次産業化法はその連携の足掛けになることを期待はしています。
事実、これらの政策が始まって、少なくとも今までにない空気が生まれているのは間違いありませんし、今まで全く場所も業種も異なる産業同士の連携で、新しい商品やサービスが生まれて注目されているのも、当ブログでも何度も消化している通り間違いありません。
特にネットショッピングが市場拡大してきたことで、斜陽化しつつある大手百貨店の苦難は、最近のニュースでも多く問題として取り上げられていますが、その反面百貨店の新しい挑戦も同時に話題になっています。
取材される姿には、百貨店自身のブランド力や販売ノウハウを生かして、直接１次・２次産業者と商品開発を手掛ける姿は、今回取り上げる６次産業での市場活性化の取り組みそのものです。
一方で、１次産業側からの取り組みは、生産労力に見合わない低利益に苦しむ不人気職種からの脱却がテーマで、生産品の独自化・高付加価値化の工夫に加えて、今まで農協などの安定した販売ルートに依存するものから、リスクを取った卸ルートの開発で、まだまだ数が少ないですが、手ごたえをつかむ業者も現れています。
単一生産品しか商材を持たない１次産業生産者は、６次産業化への考え方は大きく二つに割れているようです。
農業では、TPPによる連携国同士の自由貿易協定によって、今までの根付いた国内生産販売の崩壊に不安を感じて、特に農協関連者は猛反対を始めたため、農水省もそう簡単には、農業近代化の改革は進んでいません。
明らかに、中間マージンの慣習が肥大化している日本の生産体制は、様々な無駄が多いにもかかわらず、日本の慣習から脱せないままアンタッチャブルのまま今に至った、最も改善しにくい問題になっています。
あと、TPP傘下に組み込まれるの当たって、日本独自の物流の仕組みが、海外の物流システム（事務処理・税金関税処理）との食い違いによる、法律や税務そのものの見直しまで迫られかねない現状に、二の足を踏まざるを得なくなっています。
それに、食品管理や衛生管理にも国際規格に沿ったシステムを導入したり、意外とその面で日本は衛生的とは言われますが、国際規格においてはその取得が遅れています。
一次産業でも、市場を国内に重きを置いてきたこともあって、ガラパゴ化が足かせになりかねないTPP問題に、無作為に巻き込まれるとせっかくの商圏拡販のチャンスが、仕組みに追いつけないまま、その本来の実力・商品力をアピールできないまま、冷え込んでいかないか、心配の声も多いようです。
生産・加工・商品化・販売それぞれ、日本企業のスペックは高いのは誰もが認めるところではあるのですが「６次化」というキーワードでその連携を試されていくのが、これから日本の産業に課せられた、TPPという次のステージでの成功になります。
その大きな課題を前に、農林魚業の理研温床化だけは避けなければなりませんが、ややもすればまら同じ歴史の繰り返しにならないように、次世代の産業関連者は海外の動向や、市場の反応に常に目を配って国内の一時的な変動に、目を奪われない観察力を身に着けていくのが、課題になるでしょう。
先の伊勢志摩サミットG7やアジア首脳参加の会合では、主導していたアメリカが、次期大統領選と重なり、TPP推進に待ったがかかっている中で、安倍首相は積極的に各国へ働きかけをした記事が、華やかなサミット記事の中に散見されます。
ＴＰＰ早期発効へ連携 日カナダ首脳「財政出動は必要」
2016/5/24 21:23安倍晋三首相は24日、カナダのトルドー首相と首相官邸で会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向け、双方の国内手続きを進める考えで一致した。26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を成功させるため、経済や安全保障分野で連携することも確認した。先行きが不透明な世界経済を支えるには、財政出動が必要との認識でも一致した。
会談を前にカナダのトルドー首相と握手する安倍首相（24日午後、首相官邸）
安倍首相は会談後の記者会見で「２国間関係の強化、安保協力の強化、経済関係の進展で合意できた」と述べた。トルドー氏も「日本は貿易の重要なパートナーだ」と強調した。会談では中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を巡って、法の支配に基づく行動が重要だとの認識を確認。北朝鮮の核開発の阻止に向けた協力など東アジア情勢についても意見交換した。
昨年12月に採択された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の早期発効に向けた取り組みも確認。日加次官級経済協議の進化についても合意した。
筆者在住地方の愛知県も対策費を準備していますし、G7ではTPP対策に最も懸念材料になる、中国市場の動きに対する総合的な議論もされたと言います。
ちょっとしばらくメディアに上がらななくなって、印象の薄くなりかけていたTPP対策の問題は、いまだ棚上げにされてはいるものの、私たちには多かれ少なかれ影響を与えてくるでしょう。
夏の参院選でも関連するでしょうし、決して忘れてはならない、今後の国内産業の行く末を占う大事な課題だと認識して、今後もこれら関連のニュースには注目していきたいと思っています。
おまけ；６次化事例
６次産業化の具体的ステップ - アシスト経営研究室公式WEBサイト
【愛知県】「知って」「体験して」「話して」加藤さんのいちごの魅力！ : まつのBLOG ～We like vegetables !
「６次化」で夢ある産業へ : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
6次産業化の達人紹介 - 第6チャネル
http://6-ch.jp/tatsujin/all.htmlプランナー情報一覧（登録プランナー数：全171名）｜6次産業化中央サポートセンター
6次産業化中央サポートセンターは、農林漁業者等の6次産業化の取組をきめ細かく支援する全国段階の機関です。＜上＞朝ドラ熱冷め 観光息切れ : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
＜下＞産業団地失敗 農業に光明 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東海地域6次化メールマガジン「6サポ東海」第12号（平成26年6月）｜東海農政局ホームページhttp://www.maff.go.jp/tokai/keiei/zigyo/6sapomm/6sapo_12.html
