地方と東京の「気持ち」格差のまま、経済効果見込めますか？

ここ２回連続で上陸した台風によって、最高記録をだすような激熱の日は少し足をひいたようになってて、昼間でも過ごしやすくなってきてはいますが、地域によっては温度差はまだ大きいので、熱中症対策油断されないようにしてください。

さて、今回は自民党総裁不在のあとの総裁お世継ぎ戦が始まっていますが、立候補者三方とも、基本消費税増税については上げると明言したか否定はしないかのどちらかで、将来的に上げる前提の構えの様ですね。

コロナウイルスで、莫大な経済損失と保健対策にそれなりの予算がかかったことで、国民も以前より「上がると困る」とは言うものの、「上げざるを得ない」と認める人が、インタビューにも増えてきたような印象ですが、さて消費増税どうお考えですか？

示されたグラフでは感染騒ぎ以前の景気を回復しつつある、との分析もありますが、消費増税なくとも、元々１０％に上げたばかりで、一時的にポイント還元キャンペーンで負荷を和らげていただけで、経済同友会での経営側意見は警戒をにじませていましたね。

コロナウイルスは、期待されていたアメリカのワクチンが最終臨床試験で問題がわかり、配布が延期になったため、基本的治癒方法は未だなく、なおの事国民の行動意識は消極的にならざるを得なくなってます。

そこにきてGO TOキャンペーンが地方から始まって、とうとう東京も悲鳴を上げてキャンペーン対象になるとかならないとか、東京都知事は感染者数を伸ばす方向で規制を強化する側だったのに、どういうわけか地方への人の移動は認めているようです。

そもそも、感染増加数をTVメディアで殊更強調し出したのは、地方よりも東京や大阪などの大都市自治体で、特に東京都は小池都知事の支持のもと専門機関も経路追及や感染元の管理規制の強化に相当力をいれていました。

一方地方では県によっては死亡者数が最近まで一桁の地域もあったりで、人口密度が低いメリットが出たのでしょうが、そのおかげで地方と中央の感染に対する被害意識の格差が生まれだしたということなのでしょう。

未だ、東京都を習うようにと言いますか、メディアが判を押したように感染者数の増加を強調し、最近死亡者数も若干増加のためか、そのあおりに使うようになりましたが、筆者の住む愛知県では、建前上感染防止対策はしていますが、街に出てもマスクをしない人が激増しているように見えます。

他県でも、同様の傾向は大きくなっているのではないでしょうか、東京都は知りませんが多分数か月前にくらべれば若い人中心に同様なんじゃないでしょうか、ただ東京の人は県外にどの位出たいと思っているのでしょうか。

東京に限らず、比較的高所得者なら海外に行きたいとか、国内にしても高額でも本当に行きたいところしか行かないんじゃないでしょうか、ちなみに地方対象のキャンペーンでは、旅行先の客が増加したという印象は薄いと聞きますが。

結局キャンペーンの発案者の政府も、効果を実感できないでいて、最も人口の多い東京都民を開放するしかなくなっている現状に、地方の戸惑いも小さくないのではないでしょうか。

地方にとっては、旅行や観光が中途半端になりやすい今では、移住やふるさと納税など税金を納めてくれる施策のほうが有難いでしょうし、東京都にとっては高所得者が集中している分、その層に安全面や高額を払うメリットが無ければ動かない。

これまで東京の状況を中心にして、コロナ対策が計画されてきたツケが、経済再生の大きな足かせになりだしていると言うことで、東京などの大都市民だけが商業サービスや高セキュリティ無人サービスを受けられるなどの格差が広がりそうです。

教育設備についても地方のパソコンの供給率も散々な状態で、このままでは教育格差も出来そうですし、その格差を課題にする総理候補もいらっしゃた様ですが、具体的のどう修正するおつもりなんでしょうか。

この格差問題は、コロナウイルスが蔓延したことで起きたことでは無く、そのずーっと前から消費増税と企業（特に大企業）への法人税軽減などがじわじわと大きくした背景の中で、東京都の経済発展状況を全国の状況のベンチマークにして政策が進んでいたことに大きく起因しています。

東京都は確かに日本人口の一割を占める人が経済を動かしていますから、重要視したり多少の優遇は本音として避けられないでしょうが、逆に言えば9割は人口が地方に散在しているわけで、中央集権型の自治のおかげで地方自治体の独立採算意識も希薄だったし、優遇を待つしかなくなっていました。

地方創生とは名ばかりだったのでしょうか、震災の大被害を受けた東北もコロナ騒動でおざなりになっている印象の中、増税を最前面に出すことがどれほどの経済効果を期待できるのか、どの総理になろうとも気を緩める気にはなれないのです。

日本人は季節を五感で楽しめる人々。現実と闘うヒント

今年の日本は、年初からコロナウイルスの大騒ぎでおそらくこの後も今年いっぱいまで、自分の命を守るのに始終して終わってしまう人が多いのかもしれませんが、みなさんその中でも日本の四季を楽しめていますか？

梅の花・春の桜や、卒業式・入学式、初夏の山々の若い緑や、爽やかな海の色、災難でも夕立や台風・猛暑など、良くも悪くも印象に残っているのは、後者の印象しか残っていないかもしれません。

仕方ないと言えば仕方ない、それでも桜は咲いたし、露にはアジサイも綺麗だった、夏は暑かったけど、風にざわざわ靡く豊かな緑のゆれなど、ここまででもちょっと、目線を去年と同じに戻すと、癒された人は多かったのでは？

こうした災難が、後々の記憶に残ることもあっても、不思議とあの年は暑かったな、桜綺麗だった……とふと五感に残る記憶も、人それぞれに残るものではないでしょうか。

筆者は、昔ほど自然に関心を示さなくなってきたり、普段あまり花や自然をめでるようなタイプではないのですが、今年はふと気づくと今まで当たり前だった、日本の四季の風景や香りや音に足を止める機会が、多かったように思います。

なぜでしょうかね、それどころではない筈なのに、足をとめて四季を感じると今年は例年に比べ、何かと日本の四季はハッキリとしていたように思えたのは、ちょっとした癒しであり、心の救いにもなったように思います。

周りのみんなも、そろそろこの騒ぎに足並みを揃えられるようになったのか、より生活を楽しめるようになっているように見えますが、筆者の場合TVをあまり見なくなった分、家の外のことに関心事が増えたのかもしれません。

ちょっとだけ残念だとすれば、花見と花火の人の賑わいが無かったことですが、あとはなんだかんだ自己都合で季節を勝手に感じながら、暑さをしのいでるような状態で、結構日焼けも何年かぶりにしたような変化があります。

それでも街を歩けば、高齢者はより控えめに（一部カリカリ）慎重に動いているように見えますし、若い子たちは気を遣いながらも、動き回っているように見えて、これをしかめっ面で見る向きもありますが、この活気は救いでもあります。

こうしてみると、楽しんだりいやしたり出来るところって、けっこうたくさんあるなと思えますし、むしろ自分自身で無意識に自重しすぎてたなと、苦々しい思いをすることもありました。

日本は世界に類を見ない、四季と言う自然の変化が楽しみやすい自然環境が、今でもまだまだたくさんある国なんですね、その中で生まれ育った私たちは、その四季の変化に感化され感性豊かな文化を築けてきました。

たった一度の災難で、これらの日本人の特権を見失おうとしているのが今の現状かもしれませんが、これまででも地震や台風、津波や飢饉を乗り越えてきた、流行り病では過去に多くの人が無くなった。

亡くなった方には申し訳ない気持ちにもなるし、自分だけ生き残ってもいいのかと責める人も居るかもしれないですが、生きている限り私たちは四季という日本の価値を思い存分五感で楽しめるのです。

今年は「密」とか色んな制約で強制させられ、気の合う仲間や全く初見の人との出会いや感情の共有ができませんでしたが、それぞれの中ではその気持ちさえ持ち続けていられれば、四季は私達をいやしてくれることは今年も変わり有りません。

自分ではどうにもできない事は、叫ぼうが泣こうが、誰かを誹謗中傷しようと、何も好転することはありませんが、自分で何かしようとすることは、自分自身が生きている限り、何時でもどこでも好転させることは出来るわけです。

筆者にとっても今年は、一生忘れられない年になるでしょうが、それは思うように生活が好転しないという、負の記憶もあるその一方で、自分が大人になって以来忘れかけていた多くの記憶も、たくさん残せた気がするのです。

単にポジティブに生きようとしても、気持ちに押しつぶされて、気ばかり焦ってうまくいかない人は多いと思いますが、もし息抜きの仕方さえ忘れる程自分を追い詰めているのなら、ちょっと季節を思い出してください。

人の五感とは不思議なもので、感じたものに素直に従うと、スーッと何かが抜け落ちるようなことがあって、自分で意識して五感で見聞きするのでなく、五感で受けいれるようにすると、結構素直な自分に安心したりするものです。

受け入れる五感の使い方や感性は、強制的な外部入力で散らされやすいもので、今年のコロナ騒動は、過剰な程自治体やTVメディアで徹底的なお仕着せがましい報道で、混乱した人があまりに多かった。

こうした災難（以前にこれは有事と同じと書きましたが同じことです）によって、自分がどういう行動をとってしまうか、よく観察しながら去年の今は何してたろうか？とか、意外と季節は去年より変わってないなとか。

日々の生活に追われざるを得ない人は、現実的に思った以上に多いのかもしれませんが、自分が生きる以上身体はひとつで、出来ることは限られていますから、最後の砦の自分を自分で追い詰めたら、本末転倒です。

金銭的な贅沢は出来ない人も多いかもしれませんが、気持ちの贅沢は自分次第でどれだけでも出来る現実もあるわけで、この紙一重の感情のコントロールを、ぜひこの時期だからこそ実体験で自分のものにしたいですね。

歴史を消そうとする者たち

まもなく大統領選を迎えるアメリカでアンティファなどの反政策派が、集団で暴動を起こす騒ぎが続く中、記念像などの歴代大統領の軌跡を破壊する動きが同時起きているのをご存知でしょうか。

一見は暴動の目的が、黒人差別社会の歴史の象徴として歴代大統領の像を破壊するという点では、不自然で無いように思えますが、そもそも黒人を奴隷としてアメリカへ引き入れ過酷な労働に利用したのは、民間企業者でした。

加えて、現大統領トランプ氏の政策が叩かれるのは、元々大企業の経営者であった事実を批判の対象にされているならまだ理にかなっていますが、実際は日本と同様に政策による税制面などの企業優位性を問題視されており、ズレがあります。

最も胡散臭いのは、大統領候補選の頃から始まったという、わかりやすいタイミングから言っても、民主党側のアンチ戦略の一部でしか無かったのでは無いかとも言われたり、この時期は情報操作も含めなんでもありの総力戦なのでしょう。

ただ、今回のどさくさには日本で起きていることと、酷似した問題が混ぜられているように見えるのですが、それは国家の歴史に関する誹謗中傷をより具体的に、実行され出しているという傾向です。

ここからは日本の現状を中心に話を切り替えますが、かなり前から仏像の所有権を独自解釈して返却しないとか、首里城歴史施設の焼失や日本人とは思えない落書きの増加、根深いものでは、女性天皇成立の法改正の動きなど、歴史への干渉は多く見られます。

厄介なのは、アメリカのそれと比べて外部からの歴史干渉だと明確にしにくい点ですが、これは内部から国家の共産化を推し進める工作と同時進行するため、感化された日本人が実行していることも複雑にしています。

上に書いた国家組織名はあくまで私見としておきますが、安倍政権が長期政権であったにもかかわらず、圧力や野党の妨害で実績を積むことに難儀するのは、明らかに国民の総意より強力な操作無くして、起き得ないことが実際に起きました。

少なくとも日米では、同種の圧力や印象操作や妨害工作が働いていそうなのは、薄々でもかんじられるのではないかと思いますが、これらが中共政府の長期計画の一環であるのは、多くの研究者によって既に指摘されていることです。

日本はアメリカと違って、中国とは歴史で見ても根深い関係を切っても切れないと言われ、日本は多少のことは目をつぶってきましたが、ここ天皇の後継制度についても口を出すのは行き過ぎです。

中共政府は、創立以来から共産化社会圏の拡大を中華思想という自国の歴史思想と強制合体させ、その都合だけで世界の歴史観を消し去ることで、歴史の浅い独自中華思想を正当化・優位性を高めようと工作しています、そのバックに見えにくい共産思想組織が加わり、共産主義に都合に悪い歴史や過去の実績を形骸化しようとしているということです。

日本は、戦後アメリカのＧＨＱ政策と同時に共産化思想も国民が受け入れた経緯があって、ＧＨＱにもアメリカでの共産化工作でソ連を敵視する一方で親中国へ変貌していきますので、日本は中共思想のダブルスタンダードで工作進行したのは間違い無いでしょう。

その結果、戦後歴代政権は親中派が実権を握り、保守の自民党でさえ愛国心や日本本来の国体を悪とした歴史教育が横行したわけで、開戦国としての過去の悪行の背徳感を利用されて中共思想を国内で違和感のないレベルまで、浸透させるのに成功しました。

しかし、最近は従来の保守や愛国者により日本の国益に沿ったネットメディアやネットでの事実を知る機会が増えたことで、日本で不透明だった事実の客観性が明るみになり、日本の歴史的正統性を再確認する動きが出始めています。

これに動きを合わせるかのように、アメリカでもトランプ政権によって中国依存からの脱却や歴代大統領像の保護を打ち出し、強い国家観を強調し出していて、日本も中国経済からの影響力を見直す動きが支持され出しています。

ただ、未だにこの新しい芽吹きの行動に対して、抑制やすり替えを絶やさないことで利害を保とうとする個人や団体は、簡単に淘汰できませんので、持久戦は必至となりますが、日本人にとってもっと渇望すべきは、まずは国益の追求でありボランティアと称するような他国の有益性を優先させる謂れは本来ないはずです。

良いものを安く売っても良いのか？

国内でいつのまにか言われるようになった「良いものを安く提供する」というキャッチフレーズ、かつて流行った「お客様は神様です」が、客を絶対的立場だと誤解を生み、モンスタークレーマーが派生してしまいました。

今回は、良いものつまり人件費や製造コストをかけて作ったものは、本来価格を下げることは企業運営上有り得ないことを、キャッチに利用したことで何が起きたのかを考えますが、地方の商業を疲弊させた元凶かもしれないのです。

都市・地方に限らず消費者側にとって品質の良いものがお値打ちに買えるのは、一見嬉しいことですが、本来そんな美味しい話はあり得なかったことですが、実際には実現できたことになっています、これはどういうことでしょうか。

これはお解りだと思いますが、製品コストの最も割合を示す人件費を減らせたことで、そのために、企業は人件費高の国内生産を、当時人件費の低かった中国へ製造ラインを移したことで、大きくコスパ改善に成功したわけです。

そもそもこの流れを始めた大企業も、数年から中国人件費の高騰と言う形で、中国経済に貢献はしたものの、さらなる低人件費国を探さなければ、このスローガンを維持できなくなっています。

その回避方法は、これ以上理想的な生産拠点を探すのには限界が見えていますから、そろそろ方向転換を進めている大手が増えているようで「良いものはそれなりに高く」というまっとうな方向へ進めると同時に社内の管理コストでウエイトを占める人件費を下げるという二方向で解決を進めているようです。

「良いものを安く提供する」を続けてこれた期間は、一見消費者よりの行動に見えた者の、実際は企業側の利益率を上げる方便でしかありませんでした、実際に製造ラインは中国側で揃っていて、その分国内の設備を売却すれば良かったわけですし、人件費は丸々下げられた上に、実際品質は従来より若干上がった程度でした。

これによって大手のような大型投資が可能な企業であるほど、利益率は格段に上がった分、国内生産体制は一気に減ってしまったわけで、多くの失業者・転職者を生んだ現況になりました、これが平成の低デフレ経済の根源です。

その後、タイミング的にアメリカが中国・欧州・日本から利益や技術の流出が続いて、トランプ大統領時代に海外企業の国内規制を高め、内需拡大体制を強化し出したことで、結局は「良いものはそれなりに高く」という当たり前の解釈に戻ると期待されます。

問題は、現状国内景気はウイルス起因の影響がありながらも、消費行動はこの流れに理解がされ、高くても良いものは売れる傾向にあるのですが、今後例年通りの気象要因やウイルス要因の悪化で消費が冷え込んだ時に、人件費削減による給料低下によっては、この当たり前が再度ネックになる可能性はあります。

 こうした商環境のモードを決めるスローガンは細分化され、個々の企業商品のキャッチを決定する基本になるものであって、これは一見消費者行動の結果出てくるように見えますが、商行動の設計図のようなもので、消費者はこのモードに誘引されるようにできています。

筆者が問題にしたいのは、このモード・流行によって、都市部の景気行動を中心にした製品や販売計画が起きることで、地方の景気行動と乖離する琴があった場合に、地方の景気を悪くする結果になりやすいという懸念です。

 アベノミクスに柱の一つだった地方創生が、結果的に失敗したと言う風潮が囁かれるのは、実質上の町おこしは地方行政に一任され、中央行政が東京都景気の強さにコントロールできなかったツケと、企業もそれに習って人件費削減と、マーケット開発や商品開発にコストを使った割には効果を出せなかったことにあると思っています。

人口比で言えば分散はしていても地方の比が高いのは誰が見ても明らかなのに、企業側はコスト分散を恐れてマーケットの対象を、完全に都市部に集中させたことは、結局コストパフォーマンス過剰重視した結果のツケだったのかもしれません。

日本人がハマり易い、インポスター症候群

何かの記事を読んでいた際に知ったこの言葉、よくよく読み込んでいくと筆者にも当てはまるところがあって、今回はこのインポスター症候群について書きたいと思いますが、病気等では無いにしても、人間関係に関わる社会ストレスの一種と解釈しました。

関連記事の多くに、女性に多く現れると言った文言が目立ちますが、これは初出の論文にたまたま女性の社会進出が注目された時期に出されたため、女性の例を引用したことからそのケースに多様されだしたと思われますが、この心理は男女関係なく起きうるものです。

この傾向は、主に仕事の進め方や目標達成時において問題化されるので、克服方法についてはリクルート系の啓発記事に書かれることも多いようですが、筆者は地域おこしの観点から市民のモチベーションに関わる課題として捉えておきます。

この概念を理解する上で、小難しい心理学を持ち出さずに理解してもらうために、ちょっと頭に描いていただきたいのですが、水平線を一本引いてもらい、その線上にAとBの任意の点を決めます、この２点間が、目標達成の区間とします。

 で、この２点間に目標を創る際に、大きく分けて人によっては２種類の目標設定の違いが出るということです、ある人は山を設定し登るか山を越えてゴールを目指す人、方や谷を設定しそれを下ってゴールを目指す人です。

前者と後者の大きな違いは、自分で目標を高めて克服するか、課題の大きさによって自分を引き下げて解決するかの違いですね、どちらのタイプであっても、単独で努力するだけならどちらでも問題はありませんが、両者がチームを組むとなると大きく違いが出ます。

お解りだと思いますが、目指す位置が真逆だという点がそれぞれのモチベーションを相殺してしまう可能性が高くなるその分2者の気持ちの葛藤は大きくなりやすい、このギャップはそれぞれが山と谷に差し掛かった時に最大になり、その後心理的に山から降りる方が優位になる一方で、谷を登る側は自分を卑下しやすくなります。

モチベーションを維持する上で、前者の方が後者より効率が良いのは、イメージいただけるでしょうか、このどちらの克服方法を取るかは、その人の幼少からの社会や人との関わり様によって、概ね固定されるので、人生半ばで方法を切り替えるのは結構キツくなりがちです。

インポスター症候群と定義された、自らを引き下げる習癖が、何不自由無い生活ではむしろ楽なため、いざ人生の目標達成・ハードルを立てろと言われると、慣れない行動にストレスを感じますし、その圧力に耐えられず、必要以上に自責に苛まれる人も出てくるということです。

目標の決め方は、実は山でも谷でも問題ないはずですが、山を選ぶ側にとって谷を選ぶ側は看過できない場合が多く、得てして会社の目標は山を設定するのが普通ですから、谷を作る人はスタート時点で会社の目標に逆行して見られてしまうのが厄介な点です。

筆者は以前から共感や多様性を認める社会を奨励する記事を書いてきましたが、日本でこの話を持ち出さなければならないほど、日本の目標設定は山型の方法しか認めていないからで、海外の企業はそもそも人種の違いが関わることが多いため、多様性つまり方法論の柔軟性を認めていることが多い一方で、日本社会では結構頑なに谷型を許容できないでいると言うことです。

本来目標達成には、ゴールさえ達成すればその道程はさして重要ではないにも関わらず、その途中の管理をより厳格にこだわるあまり、ゴールがボケて道程が過剰に重要視されるという、おかしな現象が起きてしまうのです。

こうなると、管理職の管理スキルの低い企業は得てして、無駄な会議が増えたり残業のための残業が発生するなど、より管理面で雑な要素が増えて、管理職の首を締める悪循環に陥ってしまうわけです。

日本は戦後復興・経済成長期に1次・2次から3次産業へ主産業を変化させ、その人員確保に地方から大量に募集した人材を東京へ日雇い工・サラリーマンとして引き入れた、その効率性から日本全体が被雇用者育成を加速し、自営業者を目指す人を圧倒しました。

自営者と被雇用者の違いは、当に上の山型・谷型違いであり、谷型の人材を優遇したきっかけになったと筆者は感じましたが、リスク管理の多くを企業側に任せ、被雇用者は雇用側を支持することで多くの人が、生活を安定させて国内消費も格段に増えました。

ただそのまま順風満帆であるわけが無く、自営者と被雇用者のバランスの偏りがインポスター症候群などの社会心理問題を生み、輪をかけるように谷型思考の人を追い込んで、サラリーマンのメリットへの目減り感を強めていったのではないかと思います。

一方で雇用側の企業は、コスト管理を人材リストラへ向けだしたことで、生産・業務の自動化に投資を始めたことで、山谷の公平を求めないまま利益低下のツケを自身で解決することなく、被雇用者側の調整で済ます悪癖へとつながっているいるようです。

上にも書いたように山谷どちらの手法にも罪はなく、結果主義を保証していれば何も問題なかったはずですが、企業業績の根本問題の解決を全て軍隊式のモチベーションだけで乗り切ろうとした結果、男女均等も含め人材を生かしきれない企業病が、悪循環を作り出しているだけなのかもしれません。

日本の夏、官僚の夏

安倍総理の突然の辞任で、慌ただしくトップ不在期間を最小限にするべく、次席候補３氏固まって自民党内部の協議が進んでいますが、この協議には当然一般の国民は参加できないもので、指を加えて結果を案ずるしかなく、今しばらく気を揉みそうです。

メディアでは、様々な憶測や評価が報じられていますが、こうした情報はそれぞれメディア企業の性格や意図を、私達が掴むチャンスでもありますし、昨今と言うか昔から結構偏向報道に走りやすいメディアも見え隠れしてますので、しっかり見極めておくのが賢明でしょう。

さて、こうした政治の急遽再編成が進む中で、その行く末を左右するのに切っても切れない争いが同時に起きているようです。

今まで安倍政権によって、経済活動を支えるために活動を活発にしていた経産省が、財布の紐を握る財務省よりも優位に立っていられた状況が、次のトップ次第でと言うか、どのトップになったとしても少なからず財務省に勢力を奪い取られる算段は高くなっているということです。

どうやらこの行政官僚間の熾烈な抗争が、既に始まっているのだそうで、これ以上財務省の勢力が大きくなっていくと、消費税による経済消費の冷え込みを加速させることになり、アベノミクスと言われた経済成長の実績は雨散霧消しかねませんね。

平成時代の弱デフレスパイラルが蘇ってきそうでゾッとしますが、日米間の経済相互作用が機能していたこれまでに対して、アメリカはトランプ氏が続投されれば、順調に経済復興するでしょうが、日本は単に政権が変われば、改善するとはならないようです。

このブログでも財務省の極端な影響力については、取り上げさせて頂いてますが、日本は財務省が財布の紐を握る立場を最大限利用して、キングオブ官庁となった力の不均衡の調整も、安倍総理辞任で仕切り直しになってしまいます。

その中で３名の候補で言えば、前任継承に徹する菅氏なら時間稼ぎはできるでしょうが、彼は本人が言う通り感染対策に特化する意向のために、経済政策は２の次になりそうで、岸田氏なら経済復興が優先となるため、経産省の使い方次第でバランスを保てる可能性はあります。

このどちらがトップに就くかで、裏の闘いは状況が左右されることになりますが、安倍政権一強時に比べて経済強化とリスク対策が分離するのは避けられず、最悪はどちらも実績を下げてしまう可能性も無くはありません。

政治ゲームや官僚のパワーバランスの調整に目が向きすぎると、その最悪は簡単にやって来ましす、あ……因みに石破氏については、一部メディアが支持率が高いと評価していますが、器用貧乏さは拭えず、筋の通らない氏の可能性は、今回もほぼ無いと見られています。

いずれにしてもこの再編成で、一枚岩では無くなる可能性が高く、分散せざるを得ないものの、本来ウイルス対策の市民レベルは世界でも高い日本が、メディアに振り回され経済活動に消極的になるいわれはありません。

夏も終盤に差し掛かり残暑の季節の中、秋から年末年始にかけては商戦著しい、経済活動アゲアゲの重要な時期に入っていきます、私達の意識も過剰にウイルスリスクにネガティブになり過ぎないよう、柔軟に行動するよう心がけ、台湾の経済活動を参考に気持ちを少しだけでシフトアップしていきたいものです。

やっぱり、このウイルスって役不足では無かったのか?

このウイルスといえば、もしかしたら去年の今頃から既に日本に入ってきていたかもしれない、アレですね、もっと殺傷力の強いインフルエンザウイルスのように、発祥地の名前をつけられることなしに、世界中に野放しにされた上に、責任追及逃れをされた悪名高い小物ウイルス。

台湾の状態を見てください、海外が未だ過剰な警戒をし過ぎた結果、経済や生活をむちゃくちゃにされてる中で、この国内はもう去年とほぼ変わらない活況を呈しています。

日本国内で、このウイルス主因で亡くなったとされる有名人がいた事で、完全にイメージだけが先行して、死亡率が何十倍も高い(しかも冬季だけですよ)ウイルスより社会的影響が大きいとは、どう考えてもう、バランス悪すぎですよね。

ワクチンが無いという一点だけがネックのこのウイルス、実際の感染からそれが死因に繋がったか、未だはっきりしないまま、統計数の死亡者数以外まともに信用できる数字が出されないまま、更に曖昧な感染者数だけで、政治経済が大打撃を受けたのも、異常です。

ここまでちぐはぐなものを、まるで最悪なことのように真顔で扱うって、まるで誰かが「もし楽観的判断が誤りだったら、お前が全部責任取れよ!」と脅して回っているようにしか思えません。

実際、街を歩いたり人と話しても大きな被害出てないですよね、ヤバイ感触ありますか?そう、今の台湾が証明しているように、飛沫感染でウイルスは広まって無いんですよ、あるとすれば間接的モノ接触でしょうか。

台湾のように初期段階で海外、ぶっちゃけ感染源の中国からの人の流れを断った国は、概ね死亡者は居ないですし、それさえ完璧に実行できてれば、何の問題は無かったに違いありません。

日本は中国政府親派が政治内部にも、あらゆるところにいますから、初期段階では被害は少なくとも、その後もプライベートジェットとか、個人船舶で中国人の行来は許されれいたために、再発したというのが、実は本筋では無かったでしょうか。

今別のところで問題になっているウイグル人や中国系宗教者が、不当逮捕され臓器売買に利用されているという、おぞましい事実さえウイルス感染に関連しているかもしれないんですね。

もしも感染の疑いのある臓器を移植された人が国内にいたら?そういう中国人が日本に来たら?考えたくもないことですが、ぶっちゃけ可能だったんですよ、少し前まで一部の富裕層は個人機なら出入り自由だったんですから。

感染の元を徹底して阻止しなかった、政治や経済絡みの得て勝手な行動があった以上、いくら国民が一生懸命感染予防しても意味が無かったわけです。

これらが事実なのは、知る人は沢山いますが、忖度や身の危険を警戒して言わないだけでしょう、面に出さないだけで、殆どが薄々気づいてますよ、筆者は、専門家でも要人でも無いので、責任取るような立場じゃ無いので書けるだけです。

元祖左国や現在進行形左国は、事実を捻じ曲げるためにはのあらゆることをするという、話自体が回り回って「口に出したら殺される」という自己統制をかけてしまっているようですが、何年も前から左国の所業を暴露してきた人で、姿を消した人って聞いたことありますか?８

香港人が弾圧されても負けなかったように、間違っていると思ったことは、簡単に認めてはいけないんでは無いですか?今年過剰に有名にさせられたウイルスも、結局死亡者数比較で言えば役不足なのに、煽られたせいもあるでしょうが、過剰反応して自分で確かめなかったということなのでしょう。

このウイルスの役割は、タイミング良く試験薬やワクチン製造設備が整ったために、過剰に問題化させられ、ワクチン開発の正当性と予算の確保、そして大量の購入先が瞬時に決まってしまったことと因果は避けられ無いでしょう。

陰謀論だと言う人が必ずいますが、ビジネス的に見ても筆者が開発企業の投資者だったら、同じことを考えますよ、むしろ新しい市場を正当化するには、このウイルスはあまりにも都合が良かっただけのことですから。

シビアなことですが、市場を創るというのはそういうことなんですね、他の原因で亡くなられた方でもこのウイルスが死因した方が、都合のいいケースもあったでしょうから、死亡者数さえどこまで信じられるか。

実際に亡くなられる方に付き添った経験のある方ならごぞんじでしょうが、多臓器不全とか結局原因を完全特定なんてできないケースが多いんですし、医学の細分化が余計にややこしくしているように見えますし、昔はみんな老害で死んだで済ませていたんですから、わざわざウイルスで死亡したとどこまで証明できっるんですかね。

このウイルスは、武漢ウイルスと名付けられるべきだったし、SAASやいやワクチンがあるインフルエンザよりも相当役不足なもので済んでいたはずなのに、後に引けなくなったのか、どうしても大事にしたかったか、どちらかがだったのでは無いでしょうか。

今私達がやるべきは、自分の経験値で判断し行動する若者をバッシングするのではなく、理屈に叶わないことを疑って、自分で確かめた事実から正しい行動を起こす柔軟性のある行動ですが、モノが、無くなったら店に駆け込むとか、不安だけを根拠に精度の低い検査を受けに行くとか、その行動を模倣する方が余程怖いことだと思うのですが。