くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

地方経済を安定させる確実な方法

中国がアメリカと貿易交渉が長期化し、中国近隣国に関わらず欧州アフリカ諸国においても経済的低迷が続いている中で、政府の経済中央集中化政策が止まらずに、日本国内では地方経済の疲弊化が止まりません。

一例でいう中部地方におけるトヨタ自動車のような大企業の存在が、一定の景気向上に貢献することはあっても、恒常的なものでは無くそうした恩恵の無い地域は、やはり疲弊しており、特効薬はないと言われます。

 

japan.cna.com.tw

台湾の学生33人が日本へ 地方創生テーマに交流 | 社会 | 中央社フォーカス台湾

 

日本を後追いする台湾も、日本同様に中国経済の影響力を大きく受ける国のひとつですが、この国の動向を見ていると日本に有益なヒントがいくつか見えてくることがあります。

その一つは、中国経済圏からの離脱への試みで、日本でも巨大な市場と期待された中国へ積極的に進出した経緯を持ちますが、結局中国政府の閉鎖的政策に振り回され、撤退の憂き目にあった経緯があります。

 

企業は市場の将来性と大幅なコストカットを期待したわけですが、中国政府はそれら外資企業の目論見をことごとく逆手にとって、自国の利だけを優位に伸ばしてきた結果、他国の参入メリットが狸の皮算用に終始したことを考えると、参入により市場性の読みが難解な中国市場は、むしろリスクとも取れなくありません。

 

この他国の企業成長を成熟させた上で、優位に吸い取るビジネスモデルは、誰もが予想だにしておらず、弊害による問題は今でも巨大な市場を餌に群がる企業が後を絶ちません。

中国は他国企業が期待するような政治影響力の弱体化を、経済制裁や貿易でコントロールしてきましたが、巨大市場による内製化で思うほどの疲弊は見られていませんので、今後も虚しい皮算用は期待できない見通しです。

 

この期に及んでは一部のチャレンジャーな潤沢資本を有する企業を除いては、中国市場はむしろリスクと見る企業も見られるようになった今、地方経済を担う中小企業にとっては、むしろ中国に依存しない運営を軸にすることが、かえって経営安定化には有効だと見ることができます。

その代わりをどこに求めるのかは、産業の種類や目的によって変わるとおもわれますし、新規の取引企業や市場を開発するのには相応の負荷がかかるものの、ブレない中国への過度の期待は経営を危うくするリスクが高まっていると思われます。

 

台湾が中国でなく日本や韓国に発展へのヒントを求める動きには、政治的な要因が大きいことは間違いありませんが、それ以上に中国リスクの危険さを最も肌で感じている国だからこその行動であることは間違いないでしょう。

そのリスクの基においては台湾に限らず陸続きの韓国北朝鮮・東南アジア諸国、海を隔てて日本も同じ問題を抱える経済共同体である以上、その影響力からの離脱達成は共通の至上命題であることは動かしがたい現実のテーマです。

 

 

強者意識を持たせた時点で負けと言う話

 いじめの問題の奥底には、大人の事情の犠牲というこのテーマでは表だって議論されない事実がある以上、対処的ないじめ対策で解決を見るのは困難でしょう。

特に昭和中期かから経済成長政策によって、過激な競争社会の中で育った子供らが、今大人になって築いた社会にさらされる子どもたちの人間社会は、当に親たちの代弁戦争に他なりません。

  

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いじめっ子の親には"内容証明郵便"を送れ | プレジデントオンライン

 

競争社会で生き抜いてきた彼らが親権を持つに至って、その行使に競争原理を持ち込まないはずがありませんので、今起こる問題の帰結に至るのは当然といえば当然で、モンスターペアレントなる造語もその象徴です。

彼らは子どもの頃に、努力の代償に得られるべき結果として、成果と権利を得ることを学び周りからも評価されつつ成人したことから、勝ち組こそ正義というロジックに縛られる傾向が大きいようです。

 

筆者もその世代のど真ん中で学び育ってきた一人ですが、その過程でいじめの加害者・被害者の両方の立場を経験したのも同じでした。

 今の子どもたちは、競争を生き抜いた大人に保護される傾向があり、事なかれ主義の中で、多くのリスクを体験できず育っていかなければなりませんが、それが当たり前になると、体験を共有できない相手の境遇を見失い、その思いやりも浮かばなくなってきます。

 

体験できるのは自然からでなく、唯一信頼の置ける親からのインプット情報だけで、それ以降親と同じ時間や人生を埋めていかなければならないわけです。

世代はその国の教育がもたらす一種の洗脳とも言えるでしょうが、良くも悪くも人を盲目にさせる危険をはらんでいる以上、思考の自由を奪う環境に子どもが晒される機会をできる限り減らすのが、私たち大人の最低限のマナーなのかも知れません。

 

大人の私たちは子どもと比較しても、単に長く生きているだけ経験値が長いこと以外に優位性はありませんし、競争意識をむしろ子どもに向けて「今の子どもは境遇が恵まれている」「過去の自分と重ね合わせる」大人が、虚しい思いを子どもにぶつけているだけのようにも見えてしまいます。

もしそのような理由がいじめの温床になっているとすれば、いじめは子ども同士の問題ではなく大人のはけ口として利用される限り、当面世代交代まで根本的改善は見られないかも知れません。

 

特にこれからは圧倒的に子どもより大人の数が多くなる時代を迎えるだけに、子どもヘイトはむしろ複雑化するかも知れませんが、大人が担っている子どもへの影響力を我が子を持つ親、そうでない大人も関係なく一度人生の断捨離をしてみる必要があるかもしれません。

思い出してみてください、子どもの頃に幸せに感じたことと不幸に思った記憶など、多感な子ども時代に体現がどのように今の自分の人格形成に影響しているかを。

 

かつていじめや虐待を受けた経験者は、同じことを子どもにしてしまうと言いますが、それを糧に反面教師にして健気に自分と闘っている人もたくさんいるはずです。

その経験を生かして繰り返さない努力こそ、大人にしかできない大事な素質である以上、勝ち組だと自負するものこそそのステータスが与える、子どもへの悪影響に敏感になるべきですし、その成果の結果負け組という対象を生み出そうという一方的なロジックが、いじめの根っこにあることを忘れないでください。

 

 

平和を省みる日を迎える前に自国のヘイトを省みる。

梅雨明け一番で台風一過、多くの地域で夏の風物詩花火大会が中止延期になって少し残念ですが、隅田川の花火は決行できたようです。

www.huffingtonpost.jp

台風6号の影響で花火大会が相次いで中止に。隅田川花火大会の決断は...? | ハフポスト

 

さあ、いよいよ本格的な夏が来ようとする時期ですが、早いものでもうあと一週間ちょっとで8月6日です。

戦争のない平和な世の中でいられるのが何より一番ですが、この時期に様々な思いが頭の中をよぎります。

 

this.kiji.is

広島平和公園発掘、国が補助検討 壊滅した繁華街を展示へ | 共同通信

 

安倍総理も参加し、広島の平和公園では新しい試みも実施されるようですが、弔いと希望が混ざった複雑な思いは、世界平和を願う他国の人とは、何か違うように思えてなりません。

毎年この時期になると思うのは、先人が犠牲となって残してくれた平和へのありがたみと、それを守っていく責任の重みですが、多くの人が享受されている今の平和は、単に平和を願って戦争を拒否し続けた結果実現しているものとは、決してありえない現実です。

 

つまり、戦後憲法を策定したアメリカへ、大金を払って軍事的に守ってもらい、隣国やロシアからの脅威から衛ってもらっている、ということがその結論です。

現実はいくら平和を祈っても実現するものでないことに、私たちはそろそろ考えをめぐらせ、自衛のためには軍事力が不可欠であることを認めなければならない時になっったということです。

 

この帰結はむしろ遅いくらいでしょう、安定政権となった与党によって憲法9条の一部が改憲されようとしていますが、それもこの一つになるでしょうし、本来暫定的に他国によって編纂された日本国憲法を、後生大事に変えずにきた私たちこそ、なにか大きな勘違いをしていなかったか?

この想いに至るまでに様々な想いと学びを経てきましたが、この考えを押し付けるつもりはありませんし、戦争を拒む思いはとてもよく理解できます。

 

ただ、現実に考えてみれば、どの国でも祈るだけで平和を維持できている国は一つとして存在しないということをみれば、自衛の策を自国で持つのは当然のことですし、現実と考えれば、少しでも早く実装するのが賢明でしょう。

 

平和はお金で買えるものということ自体が幻想で、それによって私たちはアメリカに数ある搾取を強いられ、今でも軍事的に属国として存在せざるを得ない現実をもっても、改憲反対や武器保持は認めないとだけ反対論を打っていていいのか、よく考えておいた方が身のためだということです。

それができなければ、日本を捨てるという選択はあるかもしれませんが、日本以外に金で平和を買った国はないのですから、選択のよちはありませんので、そもそも無駄です。

 

平和を得るとはどういうことか、平和活動がとても有意義であることは変わりありませんが、それだけで他国が首を縦に振ることはないのですから、私たちは自ら戦力を相当数持って、影響力を保ち続ける選択をしていくのが、もっとも平和を訴える結果になるのかもしれません。

どの国でも、戦争や紛争の犠牲者があとをたちませんが、この現実は平和活動での地道な活動を成功させる上でも、力の保持がどれだけの抑止になるかを今一度見直さなければなりません。

 

どこぞのメディアが、通り一辺倒に武力増強に異議あり的なヘイトを続け、教育界にも働きかけているという見方がありますが、平和ボケにされ骨抜きにされている傾向は確実に存在し、その思惑に逸らされ生まれ育った国への愛情を、素直に表せない国に平和への思いは、世界に届けられるもではありません。

それどころか、経済面政治面も国際関係において、日本の影響力は低くされ、過小評価の一途を続けることになったら、それこそ本末転倒です。

 

自国愛を厭わないものを蔑み、平和の名の下に非国民呼ばわりされるいわれはそもそもありません、むしろ国を守ろうとする自衛さえ反対するものが国内に少なからず存在することは、悲しい現実です。

こんな日本にだれがしたにしろ、命を犠牲にされた多くの英霊に対し、申し訳なさすぎて8月6日を迎えることはできない思いです。

 

 

 

 

子どもに少しでも学びの機会を

 参院選の結果からもわかるように、与党の過半数が保たれるも、投票者の真意には戸惑いもあり、今後も混沌とした行政が予想される中で、教育福祉への予算が十分に回らない予測もできます。

 平成以前から継続される政府の緊縮財政の中、好景気時のような大幅財政出動もされぬ一方、保守面だけが強固に既得権益の食い合いは減ることがないでしょうが、それでも将来の希望である子どもの教育は、不可欠です。

 

できることから、スマートではなくとも地道に学習の場を増やすしかありません。

 

www.chunichi.co.jp

不登校児童生徒をアプリで学習支援 名古屋市が取り組み:愛知:中日新聞(CHUNICHI Web)

 

 各地方自治体においては、政府補助の減少傾向に思うような教育施策も打てないために、独自のアイデアと限られた人材を駆使してサポートを行うしかありませんが、新興のITサービス関連企業の増加が目立つ中では、市場の増加を見込んだ教育関連プログラムが充実しているようで、自治体によってはすでに導入にふみきったところも増えているようです。

筆者は専門家ではないので、その企業優劣は判断できませんが、昔から教育に積極的だった、地元愛知県名古屋市の取り組みを紹介した記事を引用します。

 

学校の現場は、さまざまな社会問題にさらされる中で、子供たちにとって学びにくい環境にもなっていたり、そのために不登校に追いやられるお子さんも目立つようになったと聞きます。

そんな環境でも少しでも自由に好きな時に学習できるITスクールプログラムは、名古屋のように自治体で採用するところや、個人でも利用可能で自由度が増しつつあって、注目されています。

 

子供にとってマンツーマン教育が理想と言われたり、少子化によって教育の質や付加価値に注目されがちな傾向は否めませんが、自治体による大量採用によって均一でコスパの高いサービスが今後も進化していくと、教育の価値観がまた見直されていくかもしれません。

要は教育面で、大人が子どもにしてあげられることは、不穏な社会の中でも柔軟に「教育のカタチ」を変えて学ぶ機会を用意してあげることに尽きるのかもしれません。

 

時に大人は子どもに対して、見栄や体裁で施しをすることにこだわりやすいことがありますがなにより需要なことは、いつでも「子どものその気」を起す機会やきっかけを、準備してあげることのような気がします。

そのためには、手段より機会こだわりよりチャンスを増やして、その上で子どもの自主性を尊重してあげる懐の広さを示すのも大事ではないでしょうか。

 

今後も世界は混沌化の様を呈していきそうですが、その空気に巻き取れてばかりでは、大人としての優位性は保たれませんし、そんな姿を子どもが見て育てば彼らもそんな大人にしかなれないでしょう。

上で体裁にこだわりすぎるのもと書きましたが、こうした面では突っ張って見栄をはってみるのも大人らしさでしょうし、涙を見せずに突っ張る大人を見て、子どもたちはその様な大人に成長していくでしょうから、その意味でも私たちは子どもの学びを支え、その意思を政府へ要求しなければなりません。

 

国の誉れを胸に闘う国の強さ

私たちの生活の中で、日本の歴史への誤解に少しづつ疑問を投げかける話題が、SNS中心に増えているのは筆者としてはいい傾向だと考えますが、その歪みを見るときに戦後GHQによる情報統制で、近代歴史の正誤が編集され、それをもとに義務教育が実行された事実を巻き戻す意識が注目されだしたということです。

この空気が高まった背景には、隣国の圧力や理不尽による影響が大きいと思いますが、加えて香港や台湾といった独立機運の高まりも、大いに刺激になっているようです。

 

jbpress.ismedia.jp

「親中」に逆風が吹き始めた台湾総統選 民進党・蔡英文と国民党・韓国瑜の対決は“米中代理戦争”に(1/5) | JBpress(Japan Business Press)

 

 記事の様に隣国台湾の事例では、原住民が居た島に大陸から渡来し、入植を始めたことで中国化が進みましたが、この国は原住民の主張文化も重んじ双方の民主化が正常に進んだ歴史から、継続して大陸との独立性への機運が高い国です。

この機運は、日本においても何度か歴史のターニングポイントでさらされ、この国は独自生を保持してきましたが、この違いは紙一重であり地理条件から見ても同じ境遇の国の一つであることには大差がないでしょう。

 

現に地震国として両国とも知られ、大震災の際はお互いが無償のサポートしあってきた共通性も知られていますが、日本と唯一異なるのは世界的に正式国家として認められていない点で、その元凶となる中国からの圧力も強く、軋轢は強くなっています。

他人事としてしまえば、日本の多くの人は実利害はないでしょうが、長期スタンスで国同士のパワーバランスを見れば、中国による台湾の現場は、日本の近未来を象徴しているわけで、他人事でない現実もあります。

 

平成時代には、こぞって「平和」維持のために反戦や軍事力破棄をしていれば、日本らしさを主張できたものですが、令和に入ってから政府が防衛力の独自化を強めている背景は、この時代の変化に柔軟に対応しようとする動きが強まっているからです。

将来の子どもたちのためにも、かつての大人が犯した戦争の悲劇を味わって欲しくないという親心は正しいものですし、本音でしょう。

 

だだ現実として、経済力でアメリカ軍事力の傘の下に居られた時期こそ、むしろ特殊でありどの国もその様な事例は見られないもので、平和を金で買っていた日本は「平和ボケ」というレッテルを貼られるに至った現実を、直視すべきでしょう。

今脅威を増しつつある中国が進める軍事行動も、言ってみれば日本が経済力でクリーンなイメージを世界に押し付けた事実は、経済力で中華思想を押し付ける中国の手法と大差ないのかもしれないのです。

 

その点で、他の近隣アジア諸国と同様に発展途上国と先進国の狭間で、中国と闘う気概と誇りを、日本も大いに思い出し改めるべき時ではないでしょうか。

今後も日本はアメリカの傘を脱ぎ捨てながらも、先進国同士として協力するしタンスを強めて行かなくてはなりませんが、その上で「国の誉れ」をしっかり自覚し、日本の弱みと強みを再確認した上で臨むことは言うまでもありません。

 

人口減少による経済成長鈍化の結果が現れ出した今になって、金の勢いでブイブイ言わせた時代のツケが、私たちの首を絞めつけようとしている今にあって、経済力を正義の様に振る舞った反省と、平和を維持する手段は一定の防衛力あってのことだと考え直すタイミングにあって、我々も改めるべきは改め臨まねばなりません。

今後の貧困と無防備を、政府は緊縮財政で保守すると見る向きもありますが、これも平和ボケの延長でしかないかもしれないのですから、今度は真っ当な国際感覚と経済感覚で見直した、反省を踏まえた大幅な財政出動を、長期金利のコントロールによって、適正な内需拡大を政府が成長企業と連携してほしいものです。

 

日本国内では、最近歴史を学び直したりアイデンティティを省みる風潮が増えてきたのは、とてもいい傾向だと思っていますが一方で、政府にはこれに水を指す様な無粋な政策が散見され、私たちは賢く意見すべき大事な時でもあります。

特に財政確保において、国民からの消費増税に頼っても底が知れますので、政府も責任感と覚悟を示した国庫増資で、国内需要を活性化お願い致します。

 

 

 

 

3大ことなかれ主義が国内景気を冷え込ませた

地方創生でまちおこしの活動を追うごとに、私たちは国内景気の冷え込む姿をみることになってしまいましたが、これらの原因が何にあったのか? 整理しようと考えました。

3大事なかれ主義とは30年以上に渡る、政府の緊縮財政・企業税と雇用賃金抑制・景気に沿わない消費増税などが挙げられますが、まさに平成時代は文字通り景気もフラットどころか下がりずくめで、令和は景気をこれ以上冷え込ませないためにも、少し難しい話が出ますが、できるだけ平易な表現で書きますので、是非一緒に考えてみましょう。

 

まずは、消費者の私たちですが、お金の流れについてうまく理解できておらず、景気を良くするには、とにかく使うことしか手段が無いように思っていたふしがあります。

筆者がMMTで学んだお金が機能する流れは、預金者のお金が回り回って経済を支えていると思い込んでいたのとは違うものでしたが、実際はそれは一部でしか機能せず大方は日銀と政府・企業間で取引される金の貸し借りによって成され、日銀などの中央銀行の裁量で可能と言う事実です。

 

web.smartnews.com

銀行収益悪化や長期停滞の「根源」は企業のカネ余り (ダイヤモンド・オンライン)

 

 MMT論者の話では、その証明をアメリカや日本の金回りの事実によって示したことが画期的なことで、これまでは統計情報は公表されてきたとはいえ、表沙汰にされにくい傾向がありかつ、難解な理論が横行したことでとてもわかりにくかった事実を明らかにした点で、専門家には不評でそれ以外にはとてもインパクトがありました。

主流派の専門家がMMTを過小評価する背景は、自分たちの専門分野の秘匿性・優位性を明らかにしてしまったことと、その証明自体は彼らにとってそれほど真新しいことはなかったからです。

 

ただ、小難しい経済・金融の仕組みを明確な事実に基づいて明らかにしたこの理論は、私たちにはとても助けになっているもので、敬遠していた諸氏には是非とも関心を持ってもらいたいものです。

さて、そのMMTによって明らかにされた銀行の役割を見るに、記事の様な収益悪化と機能不全はなるべくしてなったと思わざるをえませんが、本来銀行が企業に融資しやすいように低金利化を実施したにもかかわらず、融資はほとんど施行されず銀行側のリスク管理の低さを露呈しました。

 

成長企業を推測して、可能性に投資するのは投資家も銀行も同じはずで、そのリスクリワードは平等であり、リスクを取って見返りがあるにも関わらず、銀行は実績を重んじるあまり将来性分析をせず、有効な融資実績をあげませんでした。

この保守性は、日銀へ資産を貸しその見返りに紙幣を発行するという仕組みで、低金利内部留保と優良な企業のみに貸し出し利ざやで収益化できるために慣例化されたものです。

 

しかし、このほぼ自動化しても出来そうな銀行機能は、現金を持たなくなった消費者にとってもはや不要の長物で、事実銀行は金融商品・保険商品の併売で、存在感を保持するおかしな存在になってしまいました。

アメリカではIT企業大手が「Libra」なる次世代金融システムを国に申請しましたが、金融慣例に沿わず根本的見直しを迫られていますが、今後迎えるキャッシュレス化の時代にとって、この様なお金の合理化は加速するでしょう。

 

この流れにおいて、先進国で最も遅れているのが実は日本だったりするのは、知られていないのかも知れませんが、この事実が証明するのは「タンス預金」が金の流れを鈍化させた現金主義の慣習が、私たちのお金の認識を歪ませ誤解を増長させたのかもしれません。

相変わらず、財務省や金融業界は「お金のしくみ」を複雑化しまるで呪文の様にますます明確化を避ける傾向を増すでしょうが、日本の義務教育でこの仕組みを十分学べなかった私たちは、独自の裁量でお金を理解して行かなくてはなりませんが、避けてはいけない大事なスキルとして、見直したいものです。

 

 

「スポンサーだから?」そんな単純なら世話は無い

芸能界で言えば「○ャニーズ」「○本」、

広告業界で言えば「○通」

この双璧が国内の商業や娯楽を寡占化しているのは周知の事実にもかかわらず、骨抜きオールドメディアのスタンスは至ってマニュアル的な報道が目立ち、更には情報発信の優先順位や重要性に疑問を投げかけるざるを得ない例が目立つ気がしてなりません。

 

www.sponichi.co.jp

テレ朝・玉川徹氏 宮迫の引退決断に「宮迫さんを使ったりできない、テレビも…」― スポニチ Sponichi Annex 芸能

 

資本社会である以上、株式によるヒエラルキーは往々にして見られるが吉本興業の株主は、国内TVのオールドメディアが占めるとされます。

 

wikiでも調べましたが、今回は以下のサイトが当にどストライクなので引用させて頂きます。

moneystady.xyz

吉本興業の株主(在京5社・在阪5社)はどこ?株価はいくら?株式上場はしている? | 20代独女の気になるお話

 

交通事故の加害者を逮捕しないなど、本来優先的に解決しなければならない事案をウヤムヤに、普段ニュースにしないような事故を数多く増すなどの撹乱的なメディア手法も目立ち、不審も募ります。

また、今回一議席を獲得したN国党、その代表You Tube動画の一つで、NHK電通傘下に下った後におかしくなったと経緯を説明しています。

 

国内TVメディアの元はとたどれば、民営は広告で国内メディアを牛所る電通で、国営のNHKさえ実質支配しているとなれば、メーカーなどのスポンサーから見ても売上を左右させるチカラを持つ広告大手企業が、少なくとも国内情報網で絶対的な支配者、ラスボス確定となってしまう。

 

広告やTVメディア業界の一本化が成立する背景は、歴史のお約束に倣ってその源流はアメリカにあるのは、よく知られています。

これはこの業界に限りませんが、かつて各業界で第一線で名を馳せた有能な人材が退社独立後に、その政界業界の暴露をネットなどニューメディアで始めていることに、注目する者が増えているのは、ざっくり言えば旧世代と新世代の決定的な確執を浮き彫りにしてないでしょうか。

 

筆者が意図的にメディアを新旧差別している目的がここにあるのでは。

ニューメディアだからと言って、信用度の物差しになるものではないでしょうが、一部の国を除いては、ネットメディアには情報が滞ることはありません。

 

滞らない分、確度の低い情報も飛び交うことになったり、炎上などの過度なバイアスが問題になることがありますが、多くが加工情報でしかないオールドメディアに比べれば遥かに風通しも良好で、自由に発信できるのも良い点です。

 

今回は吉本紛争がきっかけとなりましたが、特に金・情が絡む発信側の情報には、必ず利害関係に忖度された周到な情報が流されるのは間違いなく、私たちはその利害の外にいる限りは、自由に傍観しまっとうな判断を下せる姿勢を無くさないようにしたいもの、とつくづく身が引き締まる思いを、忘れないようにしたいです。