地方創生、都市と地方の価値観と温度差
このタイトル通りこの温度差はなぜに起きているのでしょうか？ そもそも安倍政権が発足時に掲げたこのマニフェストをどこまで達成しているかは、海外との軋轢や状況の変化を理由に2の次3の次にされがちですが、結果東京への人口集中化が地域への利潤分散を実現できていないことを証明してしまいました。
今でもどう政府はこのお題目を掲げ続けていますが、立て続けに起きた地方の天災や自然災害対策費の追加によって十分に生かされずに来てしまいましたし、未だできていないから継続するという見通しの利きにくい泥沼にはまっているようです。
その先には、国民（特に地方在住の）の選択肢が無く、狭められた選択肢が自動的に適用されているように見えますが、その根本的解決にはかつての政府が実施した財政出動しかありませんが、その動きも見えずこの難所を国民の税金の範疇だけで切り盛りしようとしています。
その姿は「欲しがりません勝つまでは」のスローガンで慎ましい努力を強いられた時代の再来を予感させるものですが、当時は戦争があったからで、国民に良くも悪くも選択肢は無かったのです。
【とちぎ参院選 民意の行方（３）】地方創生 人口増、実効性は不透明｜政治行政,県内主要｜下野新聞「SOON」ニュース｜とちぎの選挙｜下野新聞 SOON(スーン)
しかし現在はむしろ国内の留保資金が他国に比べても潤沢な時代であり、国民の選択肢はあるはずですが、その行使を許さないのは何がそうさせるのでしょうか。
ちなみにお隣の中国は、大国アメリカの経済制裁を浴びる中で、かつての日本のように公私一丸となって経済危機を乗り越えようとする機運がマックスのようで、大方の経済指揮者の予測を裏切るように、むしろ世界市場への影響力を強めています。
この事実は、かつて日本が起こした経済成長のお株を奪われたようで口惜しいのですが、あれだけの大国がなりふり構わずもがく姿に、筆者はむしろ感動すら覚えるし、日本が持っていたチャレンジ精神を思い起こしてしまいます。
国や市場には経済学では「成長曲線」という概念があって、それによれば中国は斜陽化に差し掛かる時期で、日本は世界で最も斜陽化で先を行っていると判断されることが多いようです。
あくまで私見ですが、この概念で重要なのは数字的な規模や人口の大小・市場規模だけで無く、一人当たりのどれだけ市場をポジティブに捉えている人が多いか少ないかも重要なはずです。
日本は残念ながら数の論理では戦えなくなっている事実はあるしにしても、もう一つの前向きに工夫・カイゼンする力を活かす国内環境を、今の政府は中央に集約しすぎているきらいがあるようです。
その姿勢には中国のように前のめりに攻める姿勢は見えませんし、それを世相を反映していると言われても迷惑な話で、幸か不幸か地方で続く災害の疲弊感と同時に起こる向上心を煽ることが、最優先すべき政策なはずです。
まもなく参院選始まりますね、その機運や向上心を忘れることなく、一歩でも改善するように進みましょう。
そして、緊縮財政なるドケチ政策には、今は小さくとも緩和されるように私たちが意識をして態度に示すようにしたいものです。
今、大阪がその課題克服に重要な試行錯誤を実践しつつあるようです、その杭を打とうとする動きもあるでしょうし、他人事とみる人も少なくはないでしょうが、日本人はこれまでもこうした地道な「小さなことからコツコツと！」を実践してこれた国民性があります。
たまたま関西から起きたにせよこのムーブメントは、被災地復興の思いと同様に私たちの大切な原動力・宝であり、かつて織田信長が起こした時代の変化を、今度は私たちから発信していかなければならない時代への挑戦状です。
未来は他力本願で切り開けられるほど甘いものではありませんよね、日本人は思いを行動に移すのが苦手だと言われますが、今の政府のように閉じこもっては何も良いことは無いと知ってしまった以上、行動した経験に頼る姿勢と、行動による責任と課題を一つづつコツコツ解決するしかないのですから。
AIの社会貢献度を予測する時に見えるもの
私たちの生活に、期待されるAIの関わりはどのように関わってくるのか、少なからず関心は大きいのだろうと思いますし、筆者もとても関心度の高いテーマでもありますので、関連時事をきっかけにしてあるべき姿と現実をかんがえてみましょう。
下の記事は、そのAIと社会との関わりが比較的良好になるケースが紹介されていて、AIの得意とする厖大な実績データの処理能力を活かした、社会問題の統計から抽出した結果を参考に、人間関係の課題を客観的にかつうまく引き出した好例です。
職場のハラスメントや差別を、人工知能が察知する時代がやってくる｜WIRED.jp
本格的に社会でのAI活用が始まる前に、こうした活用方法を策定しておくことが、今後も膨大なデーター処理の筋道をつける上でとても重要だという事が見えてきます。
今のところは、こうした統計情報の抽出・分析はデーターアナリストと言われる、プログラミングと情報分析を両立できるスキルの人々が求められていますが、どちらも高度なスキルのため、極度な人材不足に陥っている一方で、将来の注目の職種ともいわれています。
今後人に求められる職種は、データーアナリストのようさまざまな「分析」をスキルに持つことが期待されるようですが、その分析する前にとても大事な事は、それぞれの業界に独特に存在する「経験値」の貴重性で、むしろ今までに様々な経験を持っている方が本来有利になるはずです。
製造業では、AIに関心の高い大手企業を中心に、技術ノウハウのデーター化を進めているようで、一部企業のCMをご覧になった方もいらっしゃるでしょうが、その経験値を吸い上げられておしまいということも無いでしょう。
この点は、AIの脅威ばかりが先走りしすぎて心配されたり過度に警戒される人もいらっしゃるようですが、このAIの活用に限らず重要な事は、普段からの個人の仕事のスキルを、それぞれがどのように解釈し職場に活かしているか次第ですので、特別AIが導入されたから、仕事がなくなることには繋がらないはずです。
むしろ危険なのは「指示待ち姿勢での仕事」「ルールにこだわり過ぎた仕事」に頼ってきた姿勢で、今後はより「考えて自主的にする仕事」が明確に求められていくでしょうし、それさえできていればなんら問題は無いので、安心してください。
筆者はむしろ、AIのテクノロジーの進化が低リスクな模倣だけで進化できた中国による使い方が、今後どのようにされるのかからは目が離せません。
一党の合理性だけを根拠に、方針を左右させる中国式の未来創造の仕方は、これまで主流だった資本自由社会とは根っこから異なるだけに、むしろシェアの結果によっては、AI活用の正常性は保たれなくなってしまうかもしれないわけです。
もちろん中国側が訴えるように、統制された社会は安定した秩序と集中できる投資効果で、効率のいい社会的発展が見込まれる事は、同国によって証明されたのは事実ですが、その一方で様々な犠牲も起きたことからも、私たちはその選択に躊躇するのもうなずけます。
いっそ、こうした国や思想のしがらみや攻防もAIによって、合理的な指摘が導き出されるのかもしれませんが、その指摘をどう解釈していくかは結局のところ人がするのですから、その良好な判断を行うためにも私たちは普段見えないところから、行動や思考を見直し、その時期に備えておく必要がありそうですね。
電池市場の中国寡占化と国内産業の影響度
日本では、発電手段の脱原発への目処も立てないまま、バッテリーの国内生産もうやむやになっていて、農産品の低自給率に加え工業製品でも自給率問題にハマりそうな勢いです。
トヨタ自動車など自動車メーカーに限らず、バッテリー駆動させる製品で、LIB(リチウムイオンバッテリー)の多くが既に中国製で占められる事実は、ようやく国内でも取り上げられるようになりました。
トヨタが｢中国電池｣に頼らざるをえない理由 | 電動化 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
こうした海外依存度のが大きくなるにつれ、LIBに限らず製品の国内自給率の低下が、ゆくゆく世界における日本の影響力に徐々に影を落としていくことになりかねないですが、これは生産業や技術力へのそれにとどまらず、長期に見ればこの傾向の進行は、今注目されている日本の文化や歴史・倫理観の影響力ひいては認知度の低下へもつながることです。
政府は緊縮財政のまま国の存続延命を続けて、企業も一部大企業を除き過保護なまま世界市場で単体で勝負するには力不足で、競争力を中小企業にまで拡大させるには政府の財政協力が必要ですが、このままでは雇用りょうだけでなく質にも悪影響が出ていて、国民へも何ら恩恵はありません。
年号が令和に変わって、改めて天皇制についての関心が高まり、同時に今国民の意識が高揚しつつある中で、国内でそれをもみ消そうとする者もなかなか消えることはなりませんが、これ以上天皇の存在意義が失われたら、世界にとって日本は国としてのアイデンティティを完全に失うことでしょう。
今起きている、中国とロシア経済圏とアメリカを主体にする経済圏との兵器なき戦争の中で、日本の存在価値を弱める総力戦はひたひたと国内で成果を上げつつあるとも言われています。
戦争を放棄したことで存在価値を見出そうとする事が、私たちに自衛することさえ逃避する悪習慣が浸透してしまいましたが、その弱さに抗う強さをもう一度思い返すことができるでしょうか。
世界にとっての日本の立ち位置は、もしかしたら既に孤立化し始めていて、今国内で問題化する「イジメ」と同様の対象になりつつあるのかもしれせんし、政府が率先して弱い者を強く鍛えるこうどうに積極的になるべきではないでしょうか。
何をおいて歴史的価値とするか
今回は筆者地元でも問題になっている城へのEV設置の是非について考えますが、これは城をどう捉えるかと言う考え方の相違をどうするかにつながってきます。
筆者の推測では、今回の大阪サミットでの総理の「誤発言」は、大阪万博を意識したもので、残念ながら極めて意図的な誤発言だったのではないかと見ていますが、信じるか信じないかは、あなたの住む地域の事情次第となるでしょう。
名古屋城はＥＶ不設置で対立、障害者「首相発言は問題」：朝日新聞デジタル
G20での安倍総理発言は不適切だと多くの指摘があったと言うことで少し違和感があったのですが、違和感を感じたのは名古屋でも全く同じ問題が起きているからで、これは偶然とは思えなかったからです。
これは明らかに名古屋城復元事業に対する反対派の援護射撃でしかなさそうな発言で、材木調達で東京の競技場建設と重なったことから始まって、石垣調査不備の文化庁の物言い、エレベーター設置の是非へと次々にハードルを高くされていることと、無関係では無いと考えています。
大阪城のエレベーター設置は「大きなミス」 安倍首相のG20での発言に批判殺到 | ハフポスト
こんなニュースの後に、歴史的な史跡復元とは言え、EV設置の是非に触れるのは全く持って不利な状況ですが、あえて書くとすれば、史跡は国の宝財産であることは間違いありませんが、だからといって国民の都合や利便性に合わせて良いのか?と言う課題があると思っています。
市民の税金や寄付で立てるのだから、市民誰もが平等に観覧できて然るべきと言うのは、間違いなく正論でしょうが、今回の城の復元は娯楽施設の復元とは全く似て非なる目的があります。
名古屋城のような大型の史跡を復元することは、過去にもめったに無く前例を踏襲するのがとても難しいので、その都度色んなルールが絡んでしまいますが、今回の名古屋城復元は、同敷地内に既に完成している本丸御殿と同じ史跡の忠実な復元性に最も重きを置くプロジェクトであり、例えれば名画の忠実な復元と変わらないものです。
どうしても往々にしてこのテーマがブレるのは、名古屋市側の説明不足と言われればそれまでですが、市の観光収益も見込んでいることもあって、想像以上に中央の既得権益からの負荷が大きいのでしょう。
安倍総理の本意はわかりませんが、大阪城のEV発言は、単に観光施設の福祉対応のあり方が重要ではなさそうな気がします。
その根拠は、その他の地方創生案件も同様のヘイトがわくロジックとの共通性が見られるからですが、これが事実だとすれば今後様々な地方創生シーンで、地方自治体にとって少なからず負担となっていくでしょう。
台湾在住Youtuberの台湾観光情報とムーブメント
香港で全人口の大半に当たる市民が起こしたデモの規模に、圧倒されたのも記憶に新しく日本と同じアジアの人々の、さまざまな事情と文化と思想について考えさせられました。
私たちは、近い国同士への行き来が一般的になった現在に、こうした国内の紛争や観光情報を通してアジアについて考える機会が増えている中で、隣国との交流を深めるきっかけ作りへの取り組みを、単なる個人の好みで某Youtuber達の活動を通して見てみます。
「好きな海外旅行先」第1位は台湾！現地在住の人気YouTuberに聞いた「今行くべき理由」 (テレ東プラス)
筆者が好きな台湾ネタで申し訳ないのですが、観光や文化情報をYoutubeから得る人は多いと思いますが、そのメディアで活躍する筆者イチオシ台湾Youtuberの活動を通して、筆者は居ながらにして台湾の文化や生活に触れることができます。
引用記事に登場するのは、日本人プロダンサーの肩書きを持ち、今は台湾Youtuberとして活躍される「まな（Mana）」さんが、台湾に住み活動する中で得た台北中心豊富な情報を基に、インタビューに答える形で魅力を伝えるものです。
ちなみにまなさんは、一年ほど前から台北で人気の「三原JAPAN」の活動にダンス・振付けを通して参加し、今や台湾と日本のクオーター？ずず（Zuzu）と2人の美人コンビとして「三原Taiwan」の看板Youtuberとして活躍するまでになっていて、日本と台湾の交流に一役買っている存在です。
その彼女が案内する台湾情報は、住んでいるからこそわかる今の台湾を、比較的台湾ビギナーの方でも入りやすくする役割を果たしているようです。
一年ほど前から日本では東京を皮切りに「台湾ブーム」が始まっていて、女子を中心に「タピオカミルクティ」はマストなドリンクとして受け入れられているなど、もともと歴史的にも親和性の高かった台湾への関心が再び高まっているのは、台湾好きの筆者もここで乗っかっておこうと目論んだ？わけです。
このようなブームによって、台湾の魅力が広まる事は大賛成なのですが、このブームを単なるファッション・娯楽としてだけ捉えるだけでなく、一方で緊張の高まる中国とアジア諸国のこれからの関係を、わたしたちがしっかり考えていくためにも、台湾ブームはまさにアジアン文化の登竜門ですし、台湾観光で気軽に中国語に触れるとてもいいチャンスででもあると思っています。
台湾を紹介するYoutube動画は沢山あって、それぞれが独特の魅力を持っていますが、今回イチオシした三原JAPANと三原TAIWANは、両国の関わりを楽しむ意味ではその中でも一歩踏み込んだ活動を毎日発信している点で、情報量や質や視点で群を抜いていると筆者は思っています。
すでに100万フォロワーを達成していて、知る人ぞ知るチャンネルではありますが、少しでも台湾に興味のある方は一度見てみてはいかがでしょうか？
Youtuberが生む画一的な職業観と可能性
ネットを使って誰でもいつでも、環境さえあれば始められるYoutuberという仕事に、現実的な厳しさが見えている子どもにとって、とても魅力的に見えるのでしょうか、今でも引く手数多の人気のお仕事のようですね。
始めるにはむしろ省リソースで筆者も賛成ですし、経験の少ない子どもにとってもリスクが少ないのですが、問題はこのチャンスを短絡的なお気軽低リスクのお仕事と誤解していなければよいと思います。
"夢はユーチューバー"と言い出す子の末路 | プレジデントオンライン
Youtubeがもたらした新しい商業エンタメの影響力と恩恵は絶大なものですし、むしろ活かし方で既存のメディアの影響力をコントロールできる点でも買っています。
すでに乱立する新メディアの中から、個人立ち上げでもその流れを変えようとする発信者も出てきていますし、旧メディアの問題を引きずるところもあるにしろ、何より視聴者側の選択が生かされやすく、スポンサーの影響力は制限されています。
もちろん、子どもの自分からこの職業を目ざすのは悪いことでないのですが、課題は子どもに情報発信できるだけの経験値と個性が心もとないところに、その最終目的が「収益」であるなら、失敗した時の反動が大きいのではないかということです。
基本通信機器を持ってさえいれば無料で始められるので、始めながら人生経験を積むことはできますが、特に親御さんが収益に先走ると子どもは親に倣って、仕事＝夢でなく金と刷り込まれてしまう恐れがあります。
本来仕事のきっかけは、大人ならまだしも子どものころなら金よりも動機だったはずで、人の才能や能力は限定されない自由な環境において、最も伸ばせるものでもあるはずですから、むしろのびのびと多方面で経験値を増やした方が、将来有望な発信者になり得るはずです。
始めるお子さんの年齢にもよるとは思いますが、子どもの意思が固まった時点で利用するにはとても有効に働きますが、それ以前に利用すると限定的になりやすいため、それ以降の可能性をとてもネガティブに考えやすくなるのではないでしょうか。
理屈より結果を出してさえいれば親子共同で人気Youtuberになれるのも事実ですし、始めなければそれが良い選択かどうかは人それぞれには違いありませんが、公開される以上は必ず見る側の評価の対象にされるわけです。
皆がやっている安易さや右ならえで始めても、見てさえ貰えない方が圧倒的に多く、挫折し稀有な個性を消してしまうなどその後の悪影響のほうが怖いし、そのメンタルバックアップも含めた家族の全面的協力が大前提です。
その体制を持てるのなら、むしろ家族のつながりを高められ、さまざまな経験を積む意味でもとても有効な手段になりますし、結果的に収益化できればさらにモチベーションが上がります。
Youtubeは、実社会の仕事と同様競争も働きますが、お互いに高め合うWINーWINの関係が作りやすいメリットもあるようですから、自分の手持ちの価値ある玉をどれだけ育て磨けるかによって、より良い相手と高め合う絶好の機会となる、ネット社会の利点を最大限享受できるでしょうね。
今巷ではAIの進化が人の仕事にどの様な影響を与えるのかが、とても関心を持たれている様ですが、そもそも仕事というのが与えられるものでは無く本来創るものである本質からして、Youtuberは仕事として始めやすいものです。
始めはいきなり仕事としての意識は、ほとんどの人（子ども）は持つことはないでしょうが、人が仕事を持つプロセスはそういうことなので、子どもの頃からそのプロセスへの経験値を積めることは、とてもラッキーのだと思いました。
地方創世、国と地方と企業の役割分担とは
直接地方創生事業にも携わる執筆者の訴える下の記事は、とても参考になりましたが、その中でもさらに考えを深めるべきと感じたことを記事ります。
記事では、今までの施策で「似たような地域が協業する」ことに効果が薄いとの指摘がありましたが、国が予算的に回す資金が薄い以上、共通の問題を抱える自治体が協業する方法は仕方のないことです。
むしろ協業によって進めるべきは、共通する課題の取りまとめと分担において自治区の枠にどれほど影響無く出来るかにかかっています。
加えて共通するデメリットを確認し、地域がもつ独自性・差別化を確かめ、温故知新と、異種・同種提携の道をどう妥協するかが重要なように思いますが、こうした地方創生の取り組みを協議する以上に、深刻化する問題は看過できなくなっています。
その自治体の努力とは別に国が判断すべき、未来への投資の役割分担は重要で、むしろ国は口を出さずに金を出す覚悟が重要なはずですが、国は一貫してデフレとプライマリーバランスを根拠に、かつては当たり前だった国内整備への大型増資は避けてきました。
それと同時に国は、制度整備で特別区とは言えど予算制限し、むしろ海外ファンドからの融資に積極的であり、地方管理の手間は海外資本に丸投げしているような、ぞんざいな政策が目立っているのではないでしょうか。
本来ならば国は地方の大元管理を積極的にする立場でなければならないはずで、金も出した上で物言う株主になる覚悟があるべきですが、その影さえも見えません。
地方自治体の現状は、年貢は自治体毎に収める割に予算は限られた中で取り合いしなければならず、加えて大型収益になる公共事業の海外資本の民営化が進めば、独自の収益システムを持てなくなります。
さらに、国が長く大型公共事業を見送っているために、水道管や道路などの国内生活インフラの老朽化が一気に破綻を迎えており、この先国の資金調達がされなければ、自給率の低い自治体から間違いなく破綻を迎えるでしょう。
いつから国が根本的な、国内の生産性の援助をしなくなったのかここで語るのは場違いなので書きませんが、ちょうど日本がデフレ化を始めた頃と一致するとの指摘があるように、国の緊縮財政最優先化の時代と共通しているのと無縁でないはずです。
今後の地方創生を語る上で、民間事業体の参入による民間ノウハウの導入は重要な刺激ではあるのですが、その一方で地方存続の根幹となる収益も同時に、国は痛みを覚えずに民間企業にいってしまう創世施策は、本末転倒ではないでしょうか。
私たちは、それを承知か見て見ぬ振りをする事で平成時代を見過ごしてきたのかもしれませんし、最近大きく問題化される地震リスクや近隣国からの脅威、国内の凶悪殺人や高齢者問題やいじめまで、かつてはおおごとに報道されることのなかったニュースが、本来私たちが知らなければならない情報の何倍も増加していることに、とても違和感を覚えます。
