高齢者ドライバーバッシングに、時代が抱える背景と課題
また一つ、悲しくとても辛い悲劇が起きてしまいました、亡くなられた方々にお悔やみ申し上げます。
昨今、アオリ運転や高齢者事故の報道が増えた背景に、コスパの高いドライブレコーダーの普及による、交通被害者側の目線による関心が高まったことは大きいと思いますが、この事故と供に関西で起きたバス事故と比較され、その裁きの差が今とても注目を浴びていることからも、増えるいっぽうの交通事故への警察の対応に向けられている影響が大きいようです。
池袋の事故で母娘死亡 ８７歳男性「アクセル戻らず」:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
前もって立場を明確にしておくと、個人的には圧倒的に被害者ご家族の側に立つ立場であり、早期に犯罪として確定し裁かれるべきは裁かれるべきものと信じて疑いません。
その上でふと思うのは、この事件を含めた交通事故全般の課題が一向に減らない（事故総数は統計的には減っているとされます）ことには、単にドライバー高齢化による加害者化だけでなく、加害者・被害者意識の整理が必要ではないかということです。
上の事件は記事執筆時点で犯罪とは断定されておらず、その意味では今回の事例に含めていいか微妙な時期ですが、それは今後も見守るとしても大枠で見て高齢者の起こす交通事故が、過剰に取りあげられるケースが目立っていて、この点は早いうちに争点をしっかりさせた方が良いと考えたので、取りあげて行きます。
これは世界的な現象なのかは、相変わらず国内メディアの偏向的なニュースからは判断が難しいのですが、賛否両論巻き起こっている今敢えて飛び込んでみると、筆者は未だ過剰なのでは無いかと考えていて、これからもこの意見は変わら無いでしょう。
一方的な高齢者ドライバー悪のネガティブイメージは、明らかに全ドライバーに関連する問題の一部でしか無いのは今の所間違いありませんから、メディアの報道数に比例して、悪だと捉えすぎるのは偏りがありますし、単に情報の盲信は論外です。
すでに警察や関連交通機関も、高齢者ドライバーへの忠告やサポートは始めていて、むしろ彼らより若い世代が起こす煽り運転する被害や、交通無視・若さゆえの無謀運転での事故対策よりは、筆者には効果を出しているように見えます。
ドライバー人口総数では高齢者層比が増えつつあり、その規模から推測される高齢者ドライバー対策としては、今後徐々に注目に値するにしても、それに先行して投げかける警鐘が、過剰にネットメディアで拡散されすぎている様は、今後起こるであろう交通事故バッシングの嵐と、新たな○○詐欺・既得権益の切掛にされかねない恐ろしさを感じます。
この現象は、すでに人による数の総意で問題化するのでなく、ネットで出回る書き込みの総数いかんで、いとも簡単に逆転する問題をはらんでいますが、その歯止めはネット依存する者としない者の比が逆転していない今のうちでないと、冷静な判断が難しい時期でもあると思っています。
おそらく今の所、こうした些細なものでも問題化させるプロセスが先にもあげた通り、割と一部の「クレーマー嗜好派」に因るところがほとんどでしょうし、これを今後放置していけば、それ以外の本当に物理的な大衆にも正当化の道を与えてしまいかねないでしょう。
その意味で、交通事故の犠牲者は事故を起こした者が裁かれるのはもちろんとして、比喩としては今後、それに関わらない者たちも「陪審員」の役割を果たすことも考えると、筆者含めて他人事では無くその自覚を問われるのかもしれません。
私たちは、商業化を言い訳に無責任化する専門メディアや、一般者が流通させるネット情報による公開処刑の数々を、今後裁き・裁かれる立場に立つ機会が増える現実を受け入れなけれればならない。
そしてその現実を、可能な限り多くの時間をかけて、情報化時代を生きて行く人であればなおさら、今までは専門性を要した「ジャッジする者とされる者」の両方とも当事者になりえる時代に、肌で得た感覚と見聞きした情報のギャップを判断し、自覚を持った行動で律してくしかありません。
地方の経済活性化を阻む、根っこにあるもの
スモールビジネスによる、小規模産業の拡大を提唱する識者がいる一方で、国が地銀の縮小整理・統合を促すような、日本商圏縮小化の時代に起こる矛盾した動きに、地域において、地方活性化や主権分離を目指す人々にとっては、ますます複雑化する現状になっているように見えます。
人口減少・中国依存による経済効果の目減りが目立ち、景気指標も後退という表現を避けより曖昧な表現で濁す現状から、後退を押し上げるカンフル剤のオリンピックや万博終了後の景気落ち込み、さらにそれを見据え東京の都市開発強化を最優先する政策の一方で、地方の資金調達の要の地方銀行が統合・縮小を始め、人口比率に比例するように活性化格差が広まっていきます。
スモールビジネスで大逆転！ 地方経済が復活するただ1つの方法（松本 直人） | マネー現代 | 講談社（1/3）
こうした背景からも推測できるようにいよいよ地方自治は、ふるさと納税の返礼品問題で指導の入った自治体のように、人口減少が問題視されない都市部を除き、あえて国の方針とは異なったリスクを取る行政を選択せざるを得なくなっているのかもしれません。
一概に地方自治といっても、体力的格差が拡大傾向にある中でのそれぞれのリスクの採り方には、地域の事情に合わせた横のつながりが取りにくい事情はありますが、大阪でも組織そのものの大改革から始めるものから、税源になる基礎的な人口対策などの独自要因以外の協業・連携する仕組みを確立する必要があります。
これには、自治体ごとに割り振られた予算分離を前提にしながら、それぞれの事情を補完し合う一見矛盾しそうな課題をクリアしなければなりませんが、予算を分配・管理する中央はその個別の動きには寛容でないようです。
この慣習の緩和は、大阪都構想などの独自政策の成否によって少しづつ改善していかなくてはなりませんが、そのためにも納税者に選挙権の確実な行使が重要となります。
日本の政策の構造は、地方自治権はありながらも完全分離。独立を果たしていませんので、中央と地方の自治権のバランスをより分散するように、有権者は意識して選挙権を行使するべきでしょう。
あと一方で、国が施す予算問題とは別に民間の地域産業を積極的に促進するべく、スモールビジネスへの理解を深め、小規模事業者が活動しやすい下地作りを明確に発信していかなくてはなりません。
この点では多くの地方自治体で、元々あった地場産業を補助しながら特徴のある産業振興をすすめた成功例がかなり増えてきましたので、地域同士の情報共有と横連携の拡大・市場開拓ノウハウの共同開発で、それぞれの地場産業の新陳代謝促進と、新興事業への場の提供を、積極的に増やしたいところです。
昭和に形成されてしまった、地方自治の横並び意識は今の時代にはそぐわなくなっていて、平成は新しい自治スタイルの模索の時代でもありましたが、いよいよ令和の時代ではその模索に加えて実行の年としての期待が大きくなっています。
平成時代30年の間、経済的な劇的な変化と人口減少・大災害での試練の中で後退しながらもデフレ脱却を果たす転換点となりましたが、まだその余波の続く限り急上昇は期待できない中で、今後は地方自治体の独自で積極的な「個性化」がどう進むかによって、上向きにも下向きのもなっていくでしょう。
元号を節目にした地方自治のあり方は、こうして時代が更新されるたびに確実にかわりつつあるようですので、新元号の時代を迎えると同時に地方自治の底上げと、時代に沿った改善を意識した行政が、今後トレンドになることを願いたいものです。
日本と親国のつながりは、歴史と天災に求む
令和の時代を迎えるにあたって、華々しい希望とともに、気持ちも引き締め日本に何が必要かを考えるに、今回は近隣国との関係を取り上げます。
当ブログでも関連記事を書いている隣国の台湾で起きた大型の地震は、その後大きな2波目は起きていないようで、早い復旧が待たれますが、日本と、台湾は地政学的に近い条件にあり、単に歴史関連だけでなく台風や地震という天災でも関連する点が多いです。
今回は、日本でも懸念される東南海地震に先駆けて発生した花蓮を震源とした大地震によってこの分野でも連携を深める意味を考えたいと思いますが、ネットメディアの普及で私たちは手軽に世界規模の地震・津波災害の最新情報を知ることができるようになりました。
インリン、台湾地震の状況をつづる「信号も木も倒れそうなくらい」 - Ameba News [アメーバニュース]
ひと昔まえ情報不足の時代を知る人はこの恩恵を大きいとお感じの一方で、当たり前の時代に生きる人には、偏りにストレスをお感じの方もいると思いますが、私たちが今後可能な限り正確でリアルタイムな災害情報を得ることが、今後かのうになるか、その答えは希望を超える範囲で保証をされるものではありませんし、むしろより混乱を広げる方向に進む可能性が高くなっています。
そのなかで、たよりになるのは地政学的に近しい国との物理的な関係作りがもっとも確からしい手段だとお気づきになるのではないでしょうか。
技術面では、AIによる情報統計やグルーピングが進んでいて、そのデータベースはそれなりに私たちの災害対策に貢献してくれるでしょうが、それを良く使うも無駄にするのも結局人次第だという点は、これからも変わることはありません。
日本は過去・現在、北方の隣国群とはあまり上手く関係が出来上がっていませんが、過去を見る限り日本は戦争を通して南方の隣国とは、比較的良好な関係を構築した実績が、今でもその恩恵を受け続けている事実は、日本が周辺国でなすべき方向性を暗に示しているということです。
いままでは隣国に対して等しく関係を深めようとしてきた私たちは、これから少子化による物理的な経済低迷を前に、余力をより効率よく回す知恵としては、国際関係のリストラを国交せざるを得なくなるでしょう。
その実際の行動は、政府が担う以上彼らの行動が全てではありますが、国民の意思として間接的・直接的にその意思を示すことで、日本のより思想的なリソース活用ができるし、その根幹を考える上で東南アジアの災害対策を、日本が中心にリードする意味はとても大きいと思います。
このリーダーシップは、ひいては東南アジア経済圏への日本の優位性を広げるものであり、兼ねてから本意であったアジアの人々との共生のを実現するとても合理的な行動になるでしょう。
その経済圏の効果は、かねてよりネガティブな北部アジア経済圏との重要な交渉力を得るとても大切なものであり、そのきっかけとなる最も日本に近い隣国台湾との交流を深める行動は、それをよく思わない隣国との繊細な配慮以上に有益で、未来的なメリットが大きいことであり、おそらく多くの反転途上の東南アジア諸国の望むスタンスであると思えるのです。
ただ、今後アジア経済経済圏のパワーバランスの急激な変化によって、日本の立ち位置は弱くされる方向に向かっていて、行動する期間も間が少なくなっている現状に、日本政府が、もっと具体的に言えば安倍政権がどれだけの視野でその関係構築に予算を割くのかシビアな目で見定める行動を、特に若い世代を中心に選挙制度の見直しも含め権利の行使をしていかなければなりません。
現政府はおそらく、その方向に向かって国のインフラを守る国防の増強や国境監視を強化する一方、日本ブランドの正しい世界評価を高める努力を進めているはずですが、その障害となる意見はとどまるところを知りません。
先進国には避けて通れない利権や私益からの圧力は、今後も私たちの純粋な思いを右往左往させるでしょうが、忘れてならないのはネットから得られる大量の情報だけに振り回されないだけの、日本に住む意識と自覚を忘れないことです。
その意識と自覚は、単に愛国心とか右翼左翼といった表面的な謂れで中傷されてはなりませんし、たとえ純粋なおもいが上手く表現できなくとも、それを放棄してはこの国に生まれ育ったこと、そのものを失いかねないのですから、その純粋な思いに忠実な行為は、誰にも邪魔できるものではありません。
抽象的になりましたが、抽象的だけれどとても大切なアイデンティティを侵食しようとするものは、国であろうと個人であろうと悪でしかないという、とてもシンプルな事実は、この先の日本の未来を左右する重要な原動力になるのですから、情報に振り回された目先のことより、今自分たちが立っていられる地面のありがたみを忘れない。
そのためにどう隣国と付き合うかを、何度でも自分に問うていこうと思います。
外国移住者はエイリアンかファミリーか、本来の姿勢を見直す
外国人移住者の受け入れは、TVメディアが報じるほど住民の反応は落ち着いて見えますが、そもそも今すぐその境遇に出くわすような立場でない限り、現実味のうすいのが実際のところでしょう。
核家族化が一般的になった今では、国内犯罪の増加・人口の偏りなどで外国人比率の増加はそれほど特殊な要因にはならないのかもしれませんし、一歩家から出た時点でその先で関わる人が日本人であるか外国人であるかよりも、いかに時代に合わせた自分の変化が柔軟にできるかが、課題です。
来たる“移民社会化”に向けて、私たちに必要な2つの「発想の転換」（塩原 良和） | 現代新書 | 講談社（1/4）
その自己変化の過程で、外国人は時にはファミリーの様相を呈したり、場合によってはエイリアンのような脅威と映ることもあるかもしれませんが、彼らを受け入れられるかどうかは、自己意識の柔軟性やメリットの有無の差によって、それぞれで価値が変わってくるはなしなので、総括的に外国人受け入れに結論を出すこと自体は無理があります。
世間一般には、日本人が外国語下手からのコンンプレックスで、外人に警戒しやすいと言われるようですが、一方で多くの訪日外国人たちの印象は、言葉の壁以外は概ね良くむしろフレンドリーな印象が強いようですから、むしろ自縛的なコンプレックスによる意識的な弊害の方が大きかもしれません。
私たちが受け入れ側に立つ以上不利な点は避けられませんが、そもそも受け入れる素性や気質には問題ないのですから、受け入れた後で元々あった問題と一緒に考えるだけですから、国際社会化する時代にはむしろ好都合な体験が増えることへ前向きな行動をした方が、メリットは増えるのではないでしょうか。
接する人が国内外かかわらず、結果良い人であれば幸福になりますし、悪い人であれば不幸になるわけですので、外人だけ特別視するほうがストレスが溜まりそうですね。
異文化・異宗教の人々と接する上で、価値観の多様性を理解する習慣が大事なのは、経験者であれば知っていても無い人にはピンとこないもしれませんが、現実に存在する多様な価値観を見過ごすことは「無知が起こす危険」につながります。
個人化社会が広がる中で意外と見落とされがちなのは、隣人への無関心への慣れがファミリーを危険に晒すリスクを増やし、その油断ゆえ予想外の変化に極端な行動をしてしまう原因になるということです。
日本に古来からあった生活の知恵「向こう三軒両隣」という地域をファミリーとする習慣は、海外由来の「プライバシー」というエイリアンによって侵食されていますが、この発想は本来日本という土地柄に生きる上ではリスクであり、狭い日本では適度なご近所ネットワークが適切であるはずです。
古来から発達していた地域単位でのネットワークは、集団行動で諸問題を解決する日本人には無くてはならないライフスタイルですから、むしろ核家族化から始まった集団意識の崩壊が、外国人受け入れによって浮き彫りになっているだけではないでしょうか。
戸惑うGW１０連休、余暇を自由に楽しむという贅沢
ついに前代未聞のGW10連休始まりました、ニュースでは旅行などの特別な予定を入れてない人が７割もいらっしゃると聞きますが、筆者もその一人でおそらく長期余暇を楽しむ術がなく戸惑っている人や、仕事する方も多いんでしょうね。
政府は半年以上前から広報し、来る来年以降のインバウンド需要に弾みをつけたかったのでしょうが、さてその思惑は叶うでしょうか? 楽しみです。
四月初旬の時点で注目される大型GW期間の宿泊予約は、諦めムードが大きい上にそもそも混雑が予測されて静観する人が多いのも特徴のようですが、以前から国内の制度や慣習による長期休暇の一斉施行への課題は、私たちの余暇へのお金の使い方や仕事へのしわ寄せを深刻にさせています。
良く言えば国内の平和とゆとりの表れですし、悪く言えば余暇の取り方のアンバランスと言える毎年起こる人の大移動は、国内外の経済効果を促し回り回って私たちに恩恵をもたらすこの大イベントの、メリットとリスクについて触れて見ます。
「高い」「予約がいっぱい」！10連休のゴールデンウィーク、旅行を諦めモードの人はどのくらい？ - Suits-woman.jp / スーツ | 働く堅実女子のお悩み解決サイト
とは言え、流石にこのロングバケーションでは相応に、国内外の観光地や商業地を賑わすでしょうが、筆者が気になるのは地方の観光地にどれほどの経済効果を及ぼしてくれるかと言う点でしょう。
日本の長期休暇は、一斉に人が動くのが世界的にも特徴なので、どうしても空港や新幹線、高速道路などの交通インフラが一時期集中混雑しますので、それがイヤでわざと行動しない人も増えていますが、まだまだ総じて集団移動を緩和する有効的な政策は実施されず、せっかくの経済効果を半減させているのは残念です。
若い世代を中心にそのトレンドを踏まず、敢えて無駄な時間を楽しむとか、自分らしさをゆっくり考える時間に充てるなどの動きもあって、筆者世代にはなかなか出来ない時間の使い方が、前向きな自己中心の考え方が見直されているのかなと思えます。
確かに、遮二無二突き進むのが当たり前だった時代は斜陽し、速度を緩めてそろそろ自分らしさを中心の生き方を真剣に考えるのには、良い時代になったのかもしれません。
この１０連休で、皆さんはどれほどのリフレッシュが出来るでしょうか? なんでもかんでも余暇にスケジュールを詰め込むだけが、自由時間の使い方の全てではないのですから、今「暇だなー」とか、ぼぅーっと考えてるアナタ!
大切なことは、ぼぅーっと何を考えてるかで、意味ある１０連休になるかならないか、その充実度に雲泥の差があることを忘れないでください。
休みがズレてしまった方は、取れるときに、
取れる人は、それなりに有意義にお過ごしください。
自動車専門家の記事から見える車の未来予想図
国内産業の中で、IT・サービス産業が主力と言われながらも、自動車製造業の影響力はまだまだ大きく大幅な技術転換も交えて、単なる自動車好きでなくとも私たちの生活への影響後を増してきています。
そこで今回は久し振りに、自動車産業から受ける私たちの生活への効果と期待を込めて、自動車産業のこれからについて、下記の記事から現状を見ながら影響力を考えますが、ちょっと専門的な話にもなるかも知れませんがご了承ください。
トヨタ ハイブリッド 電動化技術を無償で提供 | オートプルーブ - Auto Prove
先日トヨタ自動車が発表した大盤振る舞いのニュースは、自動車の既存技術の大きな転換による国内大手企業の苦肉の索とも言えるもので、先手をとる中国・欧州特にドイツメーカーによる業界の先導が大きく影響しています。
国内最先端の技術だったハイブリッド技術の基幹になった特許を晒してまで、業界の安定を図るトヨタの戦略が、国内の自動車産業に携わる多くの人々にどのような恩恵を受けるのか？とても気になるところです。
自動車技術の行方は以下の様な現場で得た記事がわかりやすいのですが、個人的にも自動車イベントなどに赴いた際に、趣味的な観点の他に専門的な観点はセットで見に行っていて、その場の空気に触れて感じた疑問はその場で聞いています。
筆者は職業上で自動車関連の仕事に携わった経験は、アルバイトで一度だけですが、そんな人間でも普通に専門的な見方は養えていますので、本当にネット情報サービスの恩恵は大きいなと感謝しきりですが、一方でこうした現場でしかわからない空気は体験しないとわかりにくく、そのライブ感は大事にしたいものです。
VWが打ち出した電動化時代の｢クルマの形｣ | 西村直人の乗り物見聞録 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
さて、 産業の行方はさまざまなしがらみが交錯するため読みにくいところはあるでしょうが、技術的には上の記事のようなレシプロ車から電気自動車への移行や、AI・自動運転の投入が確定しているため、遅かれ早かれこの方向に進化し関連企業も方針を変えていくことになります。
これらの大変革によって、トヨタなど自動車産業が最も懸念するのはシェア向上だけでなく、莫大な雇用継続の仕組み作りという課題の中で、EUの統合意識のあるドイツや一党独裁の中国のように産業の方向性やイニシアチブが定まっている国家は、産業トレンドの方向やシェアを取りやすいため、日本のように取りにくい国家は技術力の優位性より自動車業界の分断の現状は、国同士の競争で不利になります。
以前から当ブログでは、地元の主産業ということもあってトヨタを中心に地域産業の行方として追っていますが、世界大手とは言えトヨタ自動車でさえ一社の裁量では限界があり、かと言って政府の独占的テコ入れともしにくく、国としての統一方針は自由経済優先化で固まりにくいようです。
ただ、少子化や労働人口の減少化の時代に、国内で淘汰されにくい自動車メーカーの協業などが、ここ数年技術面で増えてきたのは良い傾向ですが、人材活用においても今後共有・シェアの動きが課題になるでしょう。
製造業・サービス業に従事する人材環境の劣化は、今後もシステムのIT化・AI導入で必然的に合理化されるため、設備投資や人材活用問題をクリアできない企業はいずれは淘汰され、私たちの職場環境は大きく様変わりします。
自動車の技術革新の行方はその意味で決して他人事でなく、私たちの職業観をも変える大イベントでもある以上、ある程度時に触れておくのは大事な習慣になるでしょう。
お子さんの将来の仕事でも、プログラミング・語学・創造性を養うのは必須と言われていますが、自動車などの製造産業においてもその波が避けられない今、大人の経済力よりも職業意識とスキルアップの方が、影響力が大きいのではないでしょうか。
職場という身の回りに起きている大きな変化は、世界の意思と現実的な技術トレンドによって変わっていきますが、特に専門性の高い知識が要求される自動車技術のような分野に関わる場合、拒否反応を示す前にどの程度の理解が必要かを自己判断し、最低限の理解をするスキルは、大人子ども関係なく必須な時代です。
このスキル取得に、ルールやマニュアルは作りようがありませんので、ルールに則ってしか行動できない習慣があったなら、それは即修正しないとただでさえ足りない時間が、さらに生活を脅かすことになりかねません。
AIのシンギュラリティの様な脅威が大きな反響を呼ぶのは、この不安の大きさを表れと思われますがその不安から脱出できる手段は、「集団行動」への見直しによって個人の価値観を顕にすることだと思っています。
生活物流の担い手トラック・バスの法改正
国内経済の要となる物流網は、EC（Eコマース）市場の急拡大で、インフラ拡張の課題未解決によって限界を迎えていて、物流大手の人材不足も手伝って限界に達していますが、それでも国はできるところから改善を進めているようです。
この問題の根本的な解決には特効薬はなく、現状の不足への緊急対応でしか穴埋めをする術がないのですが、それでも国は企業優先の経済活性化を鈍化させられない以上、カンフル剤施策の投入を優先するでしょう。
トラックの燃費基準を引き上げ、2025年度までに13％ | レスポンス（Response.jp）
一方消費者目線で見て、要所の高速道路拡張による交通量緩和・改善は、上記事のような搬送車の性能改善は進んでいるものの、燃費向上が消費者への恩恵につながるのはまだ先であり、それより人材不足で事故増加や物流効率の向上の改善が先であり、行政の成果とは見にくいと思われます。
先に政府が誘導すべきは物流をスムースにする政策であり、観光施策を優先させ売上げ増加の物流量激増への対策遅れと、公共事業削減による予算配分のアンバランスが、この先悪影響を広げていく可能性が高いでしょう。
まず、景気後退へのイメージ戦略のために大型イベント・観光客誘致に必要な予算を先に宛てたのは分からなくはないですが、同時に不足が見込まれる路線拡張と物流対策が同時に行われるのが前提でないと、効果も半減し機能不全を起こします。
実際に渋滞ポイントの高速道路拡張は実施され改善が出来ていますが、ECで殊の外激増した物流量対策は関連企業に依存していて、人材確保と運搬手段の確保が追いつかなくなっていたり、不当な競争につながっているようです。
国が物流をコントロールできるのは、かつてのよう国営の輸送組織は存在しないので、法規制・緩和でしかできない以上は的確な国の関与が必要ですが、まだまだ不足に見えます。
その管理の中心となる国交省が、将来的な視野で自動運転への準備をするのは良いのですが、その前に現状の交通量増加対策に集中すべき時期であり、遅くとも一年以内に結果を出さなくてはならない課題を、どのようにしていくのか注目したいです。
政治・主要経済の中心が東京一箇所に集中しすぎた弊害は、国内経済の血液に例えられる交通・物流のスムース化に影響していて、目が届かないが故に往々にして偏った政策になりやすい点は未だ改善が遅れています。
一概に地政学的な中央集権化が悪いとは言い切れませんが、距離の差はそのまま目が届きにくくなるのも事実なので、国土全体をバランスよく見据えた、政策ポイントの見直しを真剣に実施すべきではないかと考えます。
