内なる革命を起こす、若い世代のメッセージ
先月で、東北震災・津波被害から8年を経過して、相変わらず東北地域でのまちおこしの闘いは継続中の段階ですが、特に次の時代を担う若者たちにとって深刻な町作りへの挑戦は、本来私たちが助けるはずが励ましてもらう存在になっています。
その取り組みは斬新なものも多くて、この想いに賛同した多くの人知恵をあつめる効果も大きいようで、個人の才能を見出そうと現地に住んで可能性を広げるものや、有名なブレーンが敢えてこの新興市場を生かそうとチャレンジする姿が、多くの人可能性を広げる土台になって、既存の慣習や市場が完成してしまっている他の地域では決してできない多くの可能性が磨かれているように映ります。
革命ですよ｜TRITON PROJECT - YouTube
まだまだ未完成な復興は、現地の人々を楽にしてくれていませんが、すでに8年が経って助ける助けられる関係は、次の段階に移らなければならない時期にきていますが、そのキーワードにになるものは世界規模の市場に対しての闘いの準備であり、それに備えた協力の絆でなければならないでしょう。
私たちにとって、東北で生まれた「絆」はどのようにして成果をあげ、成長させていくかは、多くの人特に若者にとって重要な手段として、都市部での夢実現が昔より困難な時代に、東北に光る若者たちの笑顔と、その裏で日常茶飯事に起こる苦悩から得られる様々なヒントは、今後どのように生かされていかなければならないのでしょうか。
動画で彼らは笑顔を向けてくれますが、それ以外の見えていないところでは今全国の若者の多くがぶち当たる難問・苦悶を背負っている点では、同じ立場であることは変わりなく、その課題に何らかの行動しているかしていないかの差は、これからますます開いて行きます。
彼らの動画は今後も残って行き、行動できない・しない若者へ、同じ笑顔を見せて行きますが、動画の彼らが数年後数十年後には胸を張って行動したことを誇らしげにする姿が浮かんできます。
経済的に、または境遇がネックで行動すらできない人も少なく無いかもしれませんが、できるのに行動しないのには様々な厚遇の中で、自分の可能性を見失っているのかもしれません。
これは本来なら動画の彼らから見て優位性でしか無いはずのものが、いかせていない事を意味しますが、動画の彼らの笑顔の裏にどれだけの努力があるかを、若い頭で様々想像してみれば、多くの人が抱える問題が意外と自分が単に行動しないだけのことだと気づくかもしれません。
時代が急激に国際化によって、若い人から見も知らぬ環境に放り投げられるような時に、親から教わったのは国内で生き抜くだけの方法で、世界に巣立つ戸惑いはあるかもしれませんが、昨今海外へ出て行こうとする人が若い世代ほど多くなる傾向は、それを裏付けているのでしょうか。
今は高齢化するほど仕事への意欲が旺盛な人が増えている印象がありますが、本来その貪欲さが若い人にあってしかるべきで、持て余した気力がどこへ向かっているかと心をもんでしまうのは、筆者だけではないでしょう。
情報乱立の時代に生まれ育った若い雛たちは、余りあるノイズへの対応も慣れたものかと思えば、過敏・繊細になりすぎて考えが先に進みすぎて行動にまで及ばなくなっているのかもしれませんが、東北でリアルな被害にあって這い上がろうととあがいていた人の子供たちは、奇しくも戦後高度成長期のどさくさと同じ混乱を経て、人本来の能力が健全化したのかもしれません。
このことからも、私たちが願い目指した安定した社会が思いの外人の成長にとっては、リスキーだったのは反省しておくべきかもしれませんし、もっと平和な時代の使い道が在ったのかもしれません。
今行動する若い世代の人々にとって、その反省すべき様々な課題は頭の中にこそあっても、行動しない理由にしないですし、むしろバネにしている様にさえ見えますが、そうした時代有無にかかわらず行動する人はしますし、しない人はしないでしょう。
ただ、これらのタラレバはあくまでタラレバであって、現実ではなく人のネガティブシンキングの産物でしか無い事を忘れてはなりませんし、行動する人を見て思い知らされるのは、人が向上するのに世相が悪い・今の環境は最悪とか、チャンスが無いと言うかタラレバに苛まれている間は、行動する人々の笑顔は「絵に描いた餅」でしか無いということです。
それが、たとえ些細な行動であったとしても、人はその中に充実感を味わっている限り、モチベーションは続けることができる生き物ですから、その実感を一回でも経験した人ならわかる当たり前の事を、体験すらしないとすればそれこそが若い頃の時間の浪費でしかありません。
資本や境遇に恵まれている人ならその厚遇を活かし、そうで無い人はその分を補いながら小さな満足感から育てていけばよいだけのことで、境遇の悪さに嘆く姿に同情は出来ても、その夢の領域はその人だけのものである以上、助けることは不可能です。
あなたが行動することで、初めて人はそれを知り手を差し伸べ、一緒に笑ってくれるのです。
これは決して無理してでも達成しろと言う強制では無くて、自発的に起こるはずの行動を自身のメンタルで、スポイルする習慣をなくすきっかけの話であり、本来若さはその思考の回転の速さと、有り余る体力を活かしてこそできる、可能性の拡大が魅力なはずです。
その一生のうちの貴重な体験を理解する上で、東北の人々の笑顔が大きな支えになって、その支えが東北の人だけでなく、世界の困難の支えになるような行動ができれば、より良いことは言うまでもありませんが、自分を信じて大事にする強い思いを持ち続けて欲しいと願っています。
国際市場へ進出する小規模企業に光「リーガルテック（LegalTech）」
先日放送されたWBSの特集で「リーガルテック（LegalTech）」
を知りましたが、すでに関心を持たれている企業さんも多いかとおもいますし、筆者同様に期待する企業も多いかと思いますが、企業が単体で闘わなければならない市場進出において、心強いサポートが得られるこの組織の存在は、いよいよ日本が国際社会に向けて本格進出する下地ができつつあることを意味するかもしれません。
IT技術によって、膨大な人材やノウハウを必要とした時代に、廉価で素早い手続きや行動に必要なノウハウを、無料もしくは破格のコストで利用できるのは、大手企業であっても時短の効果や、小規模企業にあってはコスト人材の補填にも効果が期待でき、これから国際市場を見据えた起業を考えるスターターにとって有効な制度です。
たった３分で完結、商標登録サービス「Cotobox」β版をリリース｜cotobox株式会社のプレスリリース
特に新興市場の最先端で競争をもとめられる、海外派遣先市場での海外のさまざまな慣習や法律が大きな壁になることが、体力に限界のある企業には大きなネックになっていましたが、この制度は充分ではないにしろ大きな足がかりを作る心強いものであり、組織規模はまだ十分ではありませんが、法律や規格のエキスパートと手軽にパートナーを組める仕組みは、国内企業にも有益です。
WBSでは、具体的な企業を例にそのメリットをあげていましたが、その中でいかに進出のためのサポート企業が充実しているかがわかり、自社に必要とする進出ノウハウをいかに利用しやすい環境になっていることがわかり易く説明されていて、独りで抱え込んだ多くの本業以外の難問を共有する下地を利用しない手は無いでしょう。
一方で、まだ不十分と言える人材確保が今後の課題でもあると思いますが、法律などの高度な専門性が武器になるものの、難易度の高い国家資格取得や限られた企業による閉鎖的な業界、加えて国内でキャリアを積めるチャンスは海外のそれに比べ、限定的だと言わざるをえません。
汎用性の高さを身につけるには更に経験値が必要で、この人材の育成と確保が成功の重要な分岐点になると思われます。
校則で分かれる世代差を、そろそろなんとかしようか
今回は、校則の話題ですが筆者の世代は「校則違反」は不良の代名詞のような認識が親子ともにあって、社会枠から外れたく無い人が圧倒的でしたが、ここ十年来というか平成時代から校則の再認識が試みられるようになったり、校則の見直しも避けられなくなって来てますよね。
もちろんこの傾向が不良化ではなく、グローバル化の意識が根付き出したことで、国内独自の一般常識の見直しが本格化したためであり、当時からマイノリティだった画一的な常識論が市民権をえてきた表れです。
その意味で当時の不良のなかでも、必ずしも悪でなかった者が不当に悪者とされた時代から、個人の見解が共有され多様性を持つに至って、それを良しとしない識者の影響力から自由になりつつある事実を意味します。
だからといって教育に着くリアル世代にあっても、未だ民意である生徒たちの生の意見は固定化する識者によって選別され、ある一定の選別を避けられていませんが、今後の変化の激しい時代に向けて、自分の身の回りのルールは自分たちで責任を持って作り運営するくらいの責任感と実行力は、未成年といえど要求されても良いのではないでしょうか。
「女子はスカートしか履いちゃいけない」校則は違憲。学校を訴えた女子生徒が勝訴する | ハフポスト
当然それによって起こる良い効果と合わせて、万が一の悪い結果に対して大人が尻拭いするのは避けられませんが、大人より純粋な目を持つ子どもの、最も最大公約数の才能を期待するならば、そのくらいのリスクは大人の常識的な責任範疇になってもやむを得ない、そのくらいの意識改革が大人たちへも向けられていないでしょうか。
日本では、昔から「子宝」が地域の祭りごとにされ、それぞれ地域独自の神事が受け継がれてきた通り、古くから子は個人の財産というよりクニの宝とされた文化は、いま少子化の時代にあって現代風に再認識される風潮が出だしたのは、とても良い傾向です。
こうした時代背景の中で、根本的な子ども環境の総入れ替えを実施しようということではありませんし、まずは国が国内の子どもたちに対して親の目線を代弁しながら、国の宝を育てる目線を、よく見直して指針を改めるのはそれとして、私たち大人は子どもの環境改善の上で、まずは校則の見直しという身近な機会から、国の努力とは独立して働きかけ「上からと下から」同時に見直すべきかもしれません。
今までは、上からの一方的な力関係に依存せざるを得なかった空気が、校則の一方的な押し付けから変わり出している改善への行動力は、かつて謂れなき不良たちの礎の上に大きな第一歩を踏み出したと意識できる時代を市民から作っていく。
それが、私たちの生活に対して最大公約数の恩恵を与える、重要な下地になっていくのでしょうね。
国内の職場に、コスパの高い中国製品が及ぼすノイズ
私たち普段の生活の足となる移動手段は、愛知県のように自家用車所有率の高い地域もありますが、先程前線復帰した三陸リアス鉄道のように、全国的に見ると鉄道やバスなどの公共機関が不可欠な地域が多くなりつつあります。
筆者も若く無いので、何れ自家用車を手放す時期が来ると思うと他人事ではないですが、今回はその公共期間の一つであるバスについてのコメントをしたいのですが、先日WBSで公開された中華製電気バスが紹介されていて、1台1000万円代の低コストが話題になりそうです。
このニュースの画像中にも頻出していた、今最も普及しつつあるバスが筆者もその見た目の可愛さとコンパクトな実用性から気に入っていた日野レノの市場には大きな影響を与えそうです。
その日野製のそれは、電気自動車では無く今後の国内電気自動車化や燃料電池車などのエコカーの実験モデルに使われているものの、まだ実験段階であり中国BYDの電気バスには及ばないことから、今後脅威になると番組ではうたっていました。
筆者は、以前から公共機関としてインフラ設備投資の不要なバスの普及をあげていましたが、この市場を中国は見逃していなかったようで、満を持しての発表になった事をみると、国内企業の市場把握と製品開発などの決定力の遅さ、それによりチャンスを逃してしまう傾向が、今後改善されるかが注目されます。
その製品投入の遅さに、国内の製造コストが大きな理由になっていますが、果たして市場チャンスを逃す機会損失と、ネガティブ要因ばかりを理由に足踏みする姿勢と日本企業はどちらを取るべきか自明の理ですが、バス製造に関わらず多くの日本企業が抱える「リスクばかりに拘り市場を避ける」経営が、もう理由にできない時代に、一歩先に踏み出す企業は、今後増えていくでしょうか。
さて、このニュースが示す背景には、私たちの生活向上に大きな影響を与えると同時に、働く職場によっても少なからず響く製造業社の企業努力は、今正念場を迎えているということを形容しています。
バスに限らない中国製品に飲み込まれるリスクを抱える日本は、今後もそのリスクを受け入れる方向に動きやすくなるでしょうが、それは同時に中国政府の一帯一路政策の傘下に下ることの同意するのと等しいだけに、単なる製品シェアの交代にとどまらない費用対効果を、どう考えるかは、妥協が許されない時期になっているということです。
最近、人口減少によるリスクがやたらと叫ばれるようになった背景は、そもそもわかっていたその事実に企業が対応できておらず、中華製に頼らざるを得ない選択肢への強調と合わせて、国内に住む私たちを追い詰めているように映ります。
事実そうなのかもしれませんが、必要以上にそれに圧力を感じ萎縮する方がもっと危険であることを、私たちは知っておかなければなりませんし、特に資本的にゆとりのない中小零細企業はなおさらで、その圧力をチャンスに変える工夫が求められますが、やたらと増える中華の脅威を煽る情報には一定のフィルターを設ける必要があるでしょう。
厳しい時ほど人は楽な方に行きたがるものですが、必要以上に楽を求めるとそのしわ寄せは必ず自分に返ってくるのも事実ですから、今こそ骨身を削ってでも努力を惜しまず知恵を絞った企業こそ生き残れる時代であるのは変わりませんので、過度な情報量に振り回されずに、多角的に市場を観察し自社の強みを出せる市場・製品開発に集中する必要があります。
原発被害後８年経てばのど元を過ぎる今と、その将来の姿
原子力発電による電力供給の是非は、賛否両論ありますが、筆者は一貫して廃止のスタンスを通していて、賛成派の様々な反論に対してもそれなりに答える意見がありますし、廃止しても日本人はまっとうに生活していけると考えています。
原発は合理的に考えて日本の環境にはリスクが高いと、多くの人が気づいたにもかかわらず廃止どころか、補助してまで存続させようとするのは、運用を継続させないと都合が悪い人が多いだけでなく、影響力を持つ人の都合で決まりやすい現実がある事を、知った上で行動する必要があります。
東北の被害にかかわらずそのほか地域で起こった震災でも、その周辺に存在する原発の存在そのもののリスク発生を、特殊な法人の事情を理由に電力会社側の自己都合で存続を決定したり、地方では加えて原発関連で賄われる産業の維持が加わって、単に廃止に意見が行かない流れで国内全体の原発リスクを軽視する傾向は無くなりません。
たしかに、同じ住民として「仕事がなくなると生活に困る」という現実は共感せざるを得ませんが、その彼らにとっても原発が起因する危険性や、地域の風評被害のリスクは避けられないのも事実です。
一方で、同じ原子力関連エネルギーでは「核融合」という選択肢があって、ある地域にその開発施設が存在していますが、その周辺地域に住む住人にもリスクを恐れ継続中止や施設移転希望の声が止むことはありませんでした。
ただこの意見を集める上では、純粋な意見確認というよりも、収集側が意図したのは本来の代替エネルギー案としてのそれでなく、むしろ原発存続の補強とする意向が強かったように思います。
単に狭義の意味で核分裂発電の現実性を強調し、核融合発電の難易度を理由に先延ばしする意見を広め、広い意味でのエネルギー開発の将来性を全うに考える機会を狭めようとしていないか、という点を問題視するところに意味があります。
原発の是非を考えるに当たって、単に原発継続・廃止だけに注目するのでなく、日本にとってどのエネルギー開発が妥当なのか、その未来軸に沿って集中協議すべき課題に、現実的な目先の利害が先走りするシーンばかりメディアで強調され、本筋に立つことすら難しくなっています。
これからの日本の未来を担う、若い世代の方には特にこの現状を踏まえた上で、根っこから掘り下げた解決方法や問題のすり替えにブレない姿勢で、この問題に取り組んで欲しいと願わずにはおれません。
おそらく（あくまで筆者の推測）今の子供は私たち以上に義務教育の段階から「現状を標準」としたものの考え方を教えられていると思いますが、そもそも相対的に考えるべきものでなく、原点から調べ考えて解決すべき問題なので、今が便利だから改悪したくないとか、大人が作った問題の尻拭いは嫌だ、などの若者のホンネは一見最もですが、国民が国に誘導されている限り国民の生活は向上しない事実から見直していくスタンスを作るのが早道です。
原発存続の現実は、国内事情と海外国の事情と比較して考えると、中国は人口や土地面積の比が異なるので除外して、日本ほど原発依存が大きい国は無い事実を、今の生活利便性と天秤にかけてどう判断するでしょうか？
この回答に「便利だからその事実は、大して問題ない」と思うのであれば、それまでのことですが、なぜ日本より国土が広く電力事情が切迫するはずの他国が、原発から離れているのか、その事実を元に存続の是非を考えるべきではないですか。
原発存続の賛成・肯定派は、
「日本はエネルギー資源が乏しいから」
「安く安全に電気エネルギー供給できるから」
「今更原発抜きには、日本経済は成り立たないから」
……
これらは、耳にタコができるほど言い含められてきましたが、少し聴き方を変えてみると全て、提供側に都合が良いという一言でまとまってしまうのも興味深いですが、これらのもっともらしい意見が、安心材料に使われているのは日本だけでしょう。
開発側からすれば、戦後苦渋を舐めながら日本の優位性をなんとか実現したい、その一心で成し遂げた「原発技術」「医療技術」、造船など「生産システム」は、間違いなく日本の誇りであり叡智の結集です。
その栄光から離れられない人が居て当然でしょうが、その技術開発には多くの国民の犠牲があってなし得たものであり、誇って良い部分と反省すべき部分両方あることを国民全てが知っておく必要があります。
過ぎた今思い起こせば、これらの技術はおそらく日本人がもっとも得意とするものだったんでしょうし、得意分野で結果を残せたのは幸いだったと思いますし、事実筆者もその恩恵にあずかっています。
だからといってその恩恵技術の全てを、次の世代がまるまる引き継ぐ謂れはないですし、人間はカイゼンを怠れば進歩がないことも、輸出大国日本が戦後学んだ大きな知恵なのも確かなことです。
辛酸をなめてここまでその資産を育て上げた人々が、短絡的にその成果を全否定される今に、憤る結果原発廃止が進まないのかもしれませんし、もしそうなら後続の私たちが偉そうなことを言えないかもしれませんが、良くも悪くも過去の日本を引き継ぐのは、過去を作った者でなく未来に生きる者である現実から目を伏せていないでしょうか。
理想的に良いものだけを引き継ぐことは、現実的には困難が伴うかもしれませんが、未来に生きる人々に向かって理想を妨害するのは、少し違う気がします。
ただ、過去全てを認めさせようと力を振るうのならば、その時は彼らはバカではありませんから、反抗という形か衰退という形かはこれから次第ですが、大きなしっぺ返しがあるのは避けられません。
地域の有望な資産である「空き家」活用を考える
地域のまちづくりにおいて、空き家の活用は大きな関心が集まっているなか、その課題は防犯対策のとしても無視できませんが、実際に空き家を活用する以前に専門家でも把握しきれない複雑な事情があって、物件としてグレーゾーンの「未判断物件」の把握が、大きな足かせになっているようです。
その貸したくても貸せない事情が複雑な未判断物件の、前向きな動きとして国が実験的に民間不動産企業と共同で、物件判断への動きを昨年から実施していて、様々な私見が絡む不動産さばきには、まずこの試みからとりかかるのが良さそうです。
それをふまえた上で、個人的であれ法人的であれ空き家を物色する動きは、ある意味では最もトレンドな地域の経済活性化とも期待できますし、何時迄も中央のお達し待ちを続けずに、目の前にあるお宝磨きを独自に行う事が求められます。
今まで通り、東京で起きるビジネスモデルは実験的要素があるにしても最先端であり、地方のビジネス活用にも大いに参考として常に気する姿勢は維持し、昨今の国内大手と海外スタートアップ（海外企業の最先端ITビジネスモデル）の協業が盛んで、今後の「スマート〜」流のまちづくりや資産活用には、とても参考になります。
OYO（オヨ）のビジネスモデルは本当に「型破り」なのか？ – アゴラ
さて、不動産活用の最先端と同時に、現実的な地方の土地活用は、東京なら都が都市開発でごっそり建て替えてしまうことはあっても、地方でのそれは同じように動くことはできず、地方の優位性をそこなっています。
地方自治体の活動として望ましいのは、まずは研究団体の段取りに呼応しながら地域に眠る未判断物件を把握し、自治体ベースで運用するか個人的売買で流すかを積極的に示していかなければなりません。
今後2000万軒が「空き家」になる 空き家を持っていても貸したくない理由 - ログミーBiz
おそらく良質で手間の掛からない物件から民間や個人によって、さばかれていくでしょうから、それ以外の物件を早急にまとめて効率良い土地資産の活用を促していく計画的なパッケージプランの用意が理想的です。
ただでさえ地場の保守的な慣習やルールなどで、その活用を遅くする要因になりがちな地方は、公的機関の「お墨付き」としての不動産把握と、カテゴリー分けされた積極的な情報提供は流れをスムースにしますので、自治体単位で地場の事情ならではの采配と仕組み作りを、自治体がリスクを取って進めるべきです。
最後に付け加えとして、地方ならではの空き家活用の仕方として是非とも検討して欲しいのは、まず以下のような都市が露呈する問題を理解した上で、若者人材の確保対策も含めた土地活用で、その責任は都市にあるのではなく地方に魅力を感じない次世代の担い手への訴求力不足として、取り組むべきでしょう。
国内は全国的に少子化で人口が減ることがわかっていて、より可能性の高い都市部への人口流出が途絶えることがありませんが、その人口流出対策で地方は世帯家族を中心に住宅の無料提供や福利厚生の優位なサービス提供を始める自治体も話題になっています。
東京の｢生活保護｣はまったく機能していない | 貧困に喘ぐ女性の現実 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
この動きは良作であっても予算的に限界があり、これだけでは永続的な施策につながりにくいので、これに加え何パターンかのパッケージプランを準備して、選択肢としての魅力増す必要があります。
その付加価値としてさらに単身の若者の都市における現状から、地方の安全性と低物価メリットを加えた物件のセットとして、未判断物件を活用する動きは有効かもしれません。
また、補足として地味ではありますが、子育て支援の名目で「電動自転車」の無料貸し出しや定額リースなど、実際に移転後のの利便性を実感しやすいパーツ案も有効かもしれません。
土地の利便性を訴求する仕組み作りと併せて、こういったより具体的なメリットを散りばめる手法の組み合わせは、パッケージプランの魅力をより現実的な印象を与えるのに手軽な方法です。
｢電動自転車｣の超進化が子育てママを救う理由 | 家庭 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
自治体施策として単に家屋などの物件処理だけでは、そもそも見返りが無く予算だけが先食いされていきますが、若年層への注目を得られる良質な選択肢は、過疎化歯止めの有効策として機能し、現実的な担い手確保の見返りにつながります。
この行動は、各地方の過疎部の自治体単独で成せる可能性は低く、各地方で中心になる比較的裕福な自治体が中心に実行する必要がありますから、この機会に地方こそ保守的で中央指示待ちの慣習をいち早く棄てて、未判断物件を有効な地域資産に変えていく強い方向性を示すと同時に、独自の工夫で若者へアピールする意思表示が求められているのではないでしょうか。
新しい元号の年に。自動運転でオールジャパン加速
日本国内の自動車メーカーにとっても、元号も新たな本年はグローバル社会に向けて、大きな見直しが期待される年でもありますが、日本人の繊細なニーズ・感性に応えるべくして膨大な企業が生まれ消える中で、その数ほど国際社会に上手く順応できていない企業も、組織体制の絞り込みや言語対策、なにより海外市場への参入の課題をクリアしていく年でもあるかもしれません。
その流れを代表的な大手企業が先に牽引すべきところで、企業間の連携が進みませんでしたが、機動力のあるIT業界から連携が始まり自動車産業でもその動きが見られるようになっています。
ソフトバンク・トヨタ合弁にホンダと日野が出資 日本連合で巨大ＩＴに対抗 - SankeiBiz（サンケイビズ）
スポーツの話題では、オリンピックなど世界規模の大会で「オールジャパン」となって、一流選手がタッグを組んで日本の威信をかけて闘う姿が、私たちの日本愛を刺激して止みませんが、いざ企業連携となるとどうしても競争原理が優先されるのか、理想的な協業が起きないのは残念です。
小国の日本が数十年でここまで世界経済の中枢で肩を並べられた今、あらためて世界市場から見て小国の企業が、単体で闘ってきたことは評価されて良いとおもいますが、この先その轍が役立たない面が増えてくると心配されます。
政府側の援助もあって軌道に乗った企業もあるかもしれませんが、それをバネに成長できるきっかけを社内に蓄積できた企業同士での協業が進まないのは、国際関連のノウハウの私物化が、市場自体に還元されていないことを意味するかもしれません。
スポーツ選手にしても企業にしろ、個々の才能を発揮するのはプロとして当たり前ではありますが、人材の減っていく時代に少数精鋭化するのに企業連携がどれほどの効果を出すかを、ようやく実行に移した段階です。
日本は本来「ムラ社会」で形成された国で、民族は単一化されていても、地方ごとに独自の文化風習を引き継ぎながらも、狭い国土の中で連携しながら成長した国あり、このような国家は世界にも稀でしょうから、今まで海外企業からも侵食されにくい分、国内でも海外と触れる経験が少なくなった経緯は、今になってある意味ネックになっているようです。
しかしながら、大手企業は過去から多くの国際市場に乗り出し、多くの失敗と経験を残してきたはずで、それを一企業の利益のためだけに活かせないのは、これからの時代の日本にとっては、むしろマイナスになりかねません。
企業同士で、お互いに得意とする分野を伸ばすための企業連携は、最近ようやく見直されるようになりましたが、その経験値はつい最近始まったばかりと言えます。
少子化で縮小傾向にある企業規模を埋めるための連携が、今後少しづつ熟成されるためにも、大手企業が積極的に利益以外の面で呼びかけをし、まとめる努力も今後求められるかもしれません。
すでに日本にとって時代は先に進み出しています、かつて後進国のアジア諸国であっても先に進んでいる国さえあって、日本のポジションには火がついている時期でもあります。
私たちが莫大な国家予算を後進国に施したさまざまな援助が、一部の国を除いてその恩恵のフィードバックが始まりつつあるようですから、その勢いも利用して企業同士だけでなく、国家連携によって小国同士が同列に成長できる関係を始めるためにも、今までの小規模での成功例に縛られない、連携の模索に積極的に参画すべきではないでしょうか。
