雇用側と非雇用側のWin-Winの解を求めよ
日本の人口減少で人の流れによる経済効果の低下のなかで、その利用者に対しサービス提供側の人材不足が、ついに及び腰だった海外人材登用にまで及んでいて、それにかかるコストについて検討が始まっているようです。
その提供側の人材確保に、障害者人材の活用を見直す動きが出てきたのは、とても良い傾向ですが、そもそも経済的に豊かになった国内で、多くの雇用人材は職の意義・ニーズよりも、3Kなど雇用条件の悪い職業を選択しなくなって久しく、後追いで職業人材不足を始めた経緯には、今後も余計な課題を抱えていきそうです。
福岡発･障害者が｢のびのび働く職場｣に潜入 | ワークスタイル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
さて、紹介記事のように物流や、生産業など3Kにあげられる業態から、徐々に国内人材登用の見直しや、職場環境の改善で生産性を高める実例が見られるようになったことで、特に大手企業のそれは今後抽象企業にボトムダウンされる期待が出ています。
そもそも、障害者人材の登用が零細を中心とした中小企業から、行政の優遇制度などの指導によって始まっていましたが、規模も小さく思うように結果を出せていませんでした。
その成果については、行政の関わり方にも課題はあると考えられるのですが、今回はそこで無く人材活用の新しい動きがせいかをあげている点が注目されていて、大手企業の3K職場を工程や人材配置の見直しで、全体として効率化を図って生産性を上げるやりかたが、ようやく成果を上げてきたということです。
零細企業ではじまったそれの問題は、現場の問題を見通せない行政側目線での制度で、効果が上がらない企業側はそれを悪用・偏用してしまったことにありますが、大企業の採用事例は、大規模な職場の優位性を生かして致命的にならない範囲で実行されていて、行政指導に頼らず企業自力で結果を出しやすい事例として評価されます。
もともと日本は資本主義経済のもとで生産性を上げてきた国であり、 行政指導に頼るような社会主義的な方法は適切ではないことが、これらの事例で見えてきたといえるでしょうし、この方法は各企業の裁量に依存しますが逆に企業の姿勢がマルチな人材活用に動けば、むしろ規模からして行政特区のそれを超えることはいうまでもありません。
昨今の大企業から始まる企業倫理の透明化と明確化によって、大企業であるほどムチャがしにくくなっていて、未だ規模ゆえの管理不備や課題解決の不透明性はあるにしろ、いままで人材確保が企業優位だった時代からの逆転が、企業側が多様な人材への柔軟な活用に積極的になったことが大事だと考えます。
この人材見直しのムーブメントは、適材適所を真剣に見直すことで、企業の組織・体制の見直しを余儀なくされ、消極的だった企業全体の仕組み・商品開発方法。生産行程のブラッシュアップに積極的と取り組む社風に生かされているようです。
特に今後AI進化による知財人材の合理化も巻き込んで、人の労働力そのものの活かし方が根本的に見直されなければ、企業の成長が期待できなくなるだけに、こうした大手企業の生まれ変わりを目指す動きによって、中傷零細企業の柔軟性と併せて今までと目線の異なる「人の活かし方」が出てくるのではないでしょうか。
宇宙について語れる時代、夢でなくなった現実
3月になりましたね、偶然にも数日前から春らしい気候がつづき、花粉症シーズン突入と例年に比べ雨が少ないことを除けば、筆者も気分が良くて今朝なんかは春っぽい空気に、久しぶりに深呼吸などしてしまいました。
さて、今現在の時代を生きている人々は、筆者も含めて幸運な時代をいきているのかもしれませんね、と言うのは今まで直接手を触れることができなかった「宇宙」についてのさまざまな事実に触れるチャンスが出てきているからです。
21世紀に入って、NASAの技術が一部民間に下ろされた経緯で、アメリカの民間企業によって、軍事向けから民用の開発が進み、私達がアニメや特撮で夢見た宇宙開発が、夢物語でなくなってきた事実を振り返りながら記事ってみましょう。
スペースXの有人宇宙船「クルー・ドラゴン」 3月2日に無人テスト打ち上げへ | sorae：宇宙へのポータルサイト
紹介記事の通り、いますぐとは言えないまでも宇宙旅行実現へのカウントダウンは、着々と進んでいる話題は、NASAが国の威信をかけて実行していた宇宙計画の現実とは根本的に異なった意味を持っています。
そもそも私たちに宇宙への夢を持たせてくれた「アポロ計画」による人類が地球以外の天体を歩くという事実もすごいのですが、莫大な経費で頓挫し民用転換まで至らなかったことを考えると、現実的な地球周回や月周遊を民間会社が実用化させている今の事実の方が、私たちには何倍も大きな実感があるわけです。
月については多くの人が「大阪万博」で月の石を見学して、なんとなく宇宙を体験できたかもしれませんが、2度目の大阪万博開催の頃には少数かもしれませんが宇宙から見た地球を見れるんだと考えると、今度の大阪万博も経済効果は絶大だろうし、宇宙ブームがVRなどで安価により身近に実体験できそうです。
当然、JAXAの発射棟のある種子島（鹿児島）や、航空宇宙関連産業に携わる地域の活性化にも影響を与えるのは必至で、各自治体も今から準備に余念がないでしょう。
かつての宇宙ブームと違って、今を生きている私たちはより普通の生活をしている中で「宇宙産業」の中で生きることになるわけですから、単に宇宙旅行に行けるか行けないかにとどまらない「宇宙に関わる」チャンスをたくさん体験することになるでしょうから、それだけでも楽しみだし生きてて良かったと、多くの人が希望を高めてくれると良いですね。
さらに、これからをになう子供たちは、大人以上に素晴らしい体験ができるのですから羨ましい限りですが、私たちは今まで消極的だった宇宙への好奇心を今一度見直しても良さそうです。
そのきっかけとなるちょっとした話題があって、最近宇宙の常識について論議が再燃しているそうで「地球平面説」もその一つですが、宇宙への現実味が高まったことで「夢物語・絵空事」だったイマイチ実感湧かない様々なナゾが、知的好奇心をくすぐるムーブメントが起きているのも楽しいですね。
宇宙の話題は、ロマンでしかなかった時代とは違った、成り立ちや影響力はより精査され、地球上でしか解釈できなかった視野の狭い考え方が、宇宙が短になることで私たちに計り知れない「モノの見方」をもたらしてくれるのではと、期待できる時代が今すでに始まっているのです。
あとは、生きている間にどれだけ実現し体験できるかですが、これだけは、
「神のみぞ知る」
といったところでしょうか？
「地球平面説」を信じる人が急増している その要因は...... | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
大阪が変わると地方も変わる？期待し過ぎないバランス
昨年あたりから米中朝(韓)との関係が出て以来、国内の地域創生の動きが話題に上がりにくくなっている背景に、世界の動きが積極的に報道されるようになって、ネットの速報性と比べて不利になった、TVメディアの報道が後追い情報になりがちで、批判増加や識者の解説がありきたりになっている気がします。
その結果、古い情報に加飾やより刺激を加えて目を引こうとする情報番組が増えたことで、よりネットメディアとの負の差別化が進んでいるようですが、本来TVメディアは未だ国内人口の大半を占める視聴者の主要な情報源であり、速報に優位性が無くとも最低限の報道意識と自覚は保持してほしいものです。
さて、今回のお題に関する意見は、TVではほぼおざなりにされていて、ネットでも経過観察中の話題ですが、実際に地方創生の期待値としては大きいことで、以前から取り上げている東京都と地方の人口格差による福祉の充実や、移動の利便性の向上が都市部に偏る流れを生み出してしまっています。
大阪は、古くから日本で2番目の大都市として知られているもの、最近は東京近郊の横浜などに肉薄されているそうですが、大阪都構想などちほうじちたいとしてはチャレンジングな行政で注目もされました。
この自治体は大阪府と大阪市という、入れごのような特殊な行政形態で「無駄」が大きく取り上げられた地域でもありますが、良くも悪くも東京都と比較され地方都市のベンチマークのような扱いをされる地域でもあります。
この比較が必ずしも他の地方都市に当てはまるものではありませんが、注目せざるを得ないのも事実ですので、今回はとくにYoutube動画でも多く取り上げられる西成地区の商用利用について少し触れたいと思います。
この地区は、東京の上野のように戦後から闇市から始まって大阪の商業復興に大きく影響を与えた地区と認識していて、今も地元ではコアな飲み屋・夜の繁華街として親しまれている地域ですが、いざ外部の人からは近寄りがたい地域としても知られているそうですが、最近は大阪市も商業環境の見直しの中注目しているそうです。
ひところと比べて明るい雰囲気になり、出張ビジネスマンや女性も気軽に来るようになったそうで、ある意味コアな利用者にとっても前向きにこの変化を捉えているようです。
ほかの地方都市の飲み屋街・夜の繁華街でも、大なり小なり同じような課題を抱えていますが、大阪ほど規模が見込まれる場所は博多・札幌・名古屋など限定されますが、こうした商業地域は往々に治安や公序良俗の問題化しやすい一方で、多くのサラリーマンのオフタイムの息抜きとして無くてはならない場所であり、そこで得られたモチベーションで、日本の経済は伸びてきたと言っても言い過ぎではないと思っています。
名古屋でも、錦・女子大小路などの名駅から新栄にかけての繁華街では、麻薬取引や客引き、風俗事件などが絶えませんが、名古屋のいや愛知岐阜三重の生産業・商業で働く人々を支えてきた事実を、筆者も見てきました。
西成＝ドヤのイメージはもう古い！ インバウンド増で変わるホテル事情、西成女子が取材しました (Jタウンネット)
この事実は、地方の過疎部分に影響を与えるものではないにしても、人口減少の中でどうやって人の動きを分散されたコミュニティで作るか、全体として地域の核になる都市部ごとに人の動きをもたらす大きなきっかけになるだけに、東京一極集中傾向をのカンフル剤として機能することを期待しますし、地場の空港や港の最大限の活用が鍵となります。
これからは、インバウンド需要によってホテル・宿泊施設の増設とその周辺繁華街の活性化が見込める時期として、どの地域も大きな期待をしていますが、大阪が示す地方活性化の姿は、東京のそれと比べ地方活性化のお手本にしやすいものですから、地域間の情報共有・ネットワークも生かしながら相乗効果をあげていきたいものです。
もう来ている、お仕事大改革と時代背景
昨年末から今年の間にキッズ達の憧れお仕事「Youtuber」の間で、さまざまな問題が起きていて、それを煽る動画もからんで賑わう様相はすでに憧れの仕事とはとても思えないですね。
あれほど自由で可能性の広がりを見せていたこの業界は、すでに形式化し芸能界みたいに組織化するなど、ノウハウが見やすくなっていもいますが、この段階に達した時点では、可能性も利幅も見込めない段階であり、もしかしたら「そこそこ稼げば良いや」と考える人たちさえ難しくなっているかも知れません。
7歳児が年俸25億円！「ユーチューバー」収益の仕組みを全解剖 (ダイヤモンド・オンライン)
Youtuberが話題になったのは、その成功者に子供が登場している事実があるからこそですが、彼らが成功に至るまでの時間と苦労話はあまり聞かないのは、まだまだ供給より需要が優っているからなんでしょうか。
そもそも実社会で苦労した経験値があってこそ、バーチャルでも通用する事実は現実の仕事となんら変わりないでしょうし、それが全くない子供が成功できているのは、VR社会の起こるでろう諸問題の不透明性を見るような気がして、ちょっと怖い気もします。
実社会でしか経験できていない親御さんなどの大人が、子供達が体験するであろう道の問題に関与できる余地のない状態、つまり順調でも停滞でもない「アイドリング」状態の今は、大きな問題が起こりにくい時期と言えます。
その後、バーチャル社会にどういった問題が起きるのか予測はできない以上、現役の大人Youtuberがどれだけ問題を掘り起こせるかに期待がかかります。
それらをベースに、子供Youtuberが大人になってから本格的な社会問題が浮かび上がってくるのでしょうが、Youtuberに憧れる子供を持つ親御さんにとって、未知のリスクをとって選択する職業に対して残念ながら無力であると同時に、未確定のリスクに全責任を追う覚悟が求められると考えられます。
それをリスクでなく可能性とポジティブに受け取って、夢見る我が子に親心を与え育てるのには時間が足らないかもしれないのですが、旧来の職業が淘汰されていく中で大人が抱える今の職業へのリスクと、子供が抱えるであろう次世代職業のリスクを抱える時代になったのは、間違いないようです。
今、進行形でシゴトの形は日毎に変化している時期で、安定度ナンバーワンの政治家や公務員でさえその変化から逃げる事はできませんし、民間企業なら収益性の結果次第で勝ちにも負けにも簡単に転ぶわけです。
さらに今後人の思惑を超えてAIの参入で、より合理的な職業の再編成を受ける中で、Youtuberやプロゲーマーの仕事はその触りでしかなく、大人の職業経験値がどうAIに反映されるかで、多様化と収束を繰り返すと考えられます。
それだけに、次世代の職業観がどのようになるかはさまざま予測はされていますが、だれもが正確な未来は示せないのは昔もこれからも変わりなく、そんな時代だからこそ家族のありがたみを再認識し、真剣に家族会議をするほどの結束力が見直されていくべきでしょう。
未来へ向かう大海原を、核家族と言う名の小舟で進むうえで「家族のカタチ」はどうあるべきなんでしょうか、個人で船出する人々も増加する中で、コミュニティ単位でなく家族単位の強みが最大限に発揮できるには、どうすればいいのでしょうか。
良い意味での核家族化がすすんで、その姿がより積極的な動画配信へとつながると願いたいですし、反面で偽りの家族像ではますます次世代の問題を複雑にしかしないでしょう。
良き悪きに関わらずその事実がAIによって集積され、未来の道筋を示すプロットにされ、私たちはその一役を担うキャストとして演じているのであり、仙人のような世捨て人で無い限り誰一人として、責任逃れができないことを忘れないでおくべきでしょう。
住み良い街へ、実行するのは誰でしょう。
「人口増加に頼らないまちづくり」
この指針は一般的に、まず政府が示し導くものと意識されますが、でも本当にそれでいいのでしょうか、今回はその疑問を少し掘り下げ、地方に住む人々の「まちづくり」の在り方の意識を考えます。
最近目立ってそう言われるようになってきた背景は、ようやく末端の人々にも身の回りの人が減り、地域でも人の賑わいや活気が見られなくなったという実感が、ようやく定着しだしたことで、火が着いたように言われるようになったのですが、それでもTVメディアではそうした空気を伝える空気が消極的なのは、そもそもメディアの話題が都市部の住人中心の感覚で制作されているという、地域に住まう人との一種のタイムパラドクスのような認識の隔たりがなくならないからです。
人々が満足できる生活（物理的満足でなく精神的に満ち足りた）が出来ていると感じるには、視覚から感じる満足と体から得られる満足がありますが、前者はTVメディアやネットの書き込みを見て、「そうなんだ」と共感や同調で自分を満足させるもので、後者は実際に周辺の生活から感じる活気や実益で満足するものです。
少し難しい話をしてしまいましたが、冒頭のスローガンは今ある好景気のイメージを感覚的に満足させるためのカンフル剤として、メディアや識者が唱えるお経みたいなものだと考えています。
景気向上に優位な都市部で得られた「成功事例」をそのまま地域に汎用できないことは既に知られていますが、にもかかわらず都市部と地方の関係は今もこれからも変わる気配が無いようです。
そうなる原因は容易に想像できて、あらゆるチャンスを集積した都市部での成果は、極めて限定的な好条件の下で出た成果である以上、条件が不特定な地域での効果は期待できないのはあたりまで、結論からすれば都市部と地方部ではあらゆる面で「似て非なる」ものだということなのでしょう。
そもそも比較すること時たい意味がなく、地方で成功してい事例は地域密着の事情を掘り起こし地域の住民が地道に積み上げたノウハウが基礎であり、トレンドやブランドなどの流行はきっかけでしか無いという事実を忘れてはいけないとお思うのです。
地方反撃､｢稼ぐ街｣は何が違うのか | 地方反撃 | 特集 | 週刊東洋経済プラス
その事実は、紹介記事の日本地図が見事に物語っていますし、地方で起こる自然災害やパンデミックなる予想できないリスクは都市部より地方に発生していて、せっかくの努力を無駄にしています。
予期できないリスクが地方で起こる以上、まず地方がリスクの防波堤となり都市部で対策が考えられ対策が広められる仕組みが「普通」だと私たちは納得していますが、ネットIT社会が普及した今、中央集中的な組織体制はむしろリスクが高く、分散型の組織づくりが一般的でしょう。
日本は江戸時代の幕府が固めた中央管理を今でも引き継いでいますが、それを差し引いても昔と違って誰もが好きな時に必要な情報を得られ判断実行できる時代であり、その情報管理や管理そして応用や実行は、地域それぞれがリスクを分散管理し動かないと、これからの早い変化に追いつけないでしょう。
「人口増加に頼らないまちづくり」
このスローガンは誤ってはいません、むしろ正論ですがその解決には、都市部で得られたノウハウでは解決できないと、地方に住む私たちは胸に刻んで置かなければなりませんし、むしろ「その気にさせられる」分、大きなお世話かもしれないのです。
ここで茶化すつもりはありませんが、踊る大走査線の青島刑事がマイクで叫んだセリフを借りて、
「事件は現場で起きているんだ」
隠しようの無い事実を思い返してみて、ならば事件は現場でこそ解決すべきものではないかと、考えるのが自然でしょうね。
過去の反省として「他人が何をしてくれるんだ」的意識から「自分がしたいことを実現するには」的な問題意識の逆転が、成功のヒントなのではないでしょうか。
これは偶然にも元米大統領J.F.Kの名演説とかぶるようですね。
アメリカはこの演説で国民主体の「権利と自主性」をより自分のものと意識しましたが、さて日本ではそのようにはできないのでしょうか？
人口は減っている事実からより個人性が尊ばれその要求度も高くなって行きますので、日本人特有の連体制や共感性はこれからも大切ですが不充分で、社会がよりグローバル化し国際乗り越えるのにスキルアップすべきは何かを自分で決め、政府でなく個人が「リスク判断の資質」を身につけられるかが、次のテーマになります。
課題は、スローガンによってその使命の「依存性」でなく「自主性」であり、地元から地域の課題問題を透明化し、誰でもいつでも意識できるようオープンにすること、それによって都市部の事情に依存しない問題として主張し、そのために必要な対価を堂々と要求する体制作りが地方自治体に求められます。
その実現には、天下りや中央依存の行政に甘んじない地域の覚悟と準備が急がれているということ、人口減少・分布の偏りで多数決の原理が不毛な原則であること、生産性をむしろ後退させる原因が人の数より組織体制にあること、など効率よく変えていくための意識改革は、政府側よりむしろ私たち現場の地域住民側に求められているのかもしれません。
日本が「原発」手段を捨てられない、見解の相違と国民性
原発利用の是非や可能性に関する経団連内での進展について、下の記事を見たのですが、未だに企業側の意志は原発活用のメリットにしがみついて、消費者側の反応をかわそうとする動きに変わりなさそうで、残念です。
景気上向く中での公開討論の機会は、悪影響にしかならないという業界都合を優先させる姿勢は、裏を返せば消費者に被ってくるのを嫌って静観するだろうという判断から、電力の安定供給や安全性を欠いた原発ビジネス維持とのコスパ比較し、優位性を確信しているのかもしれません。
経団連会長の｢原発巡る公開討論｣早くも腰砕け | 原発再稼働の是非 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
私たちの生活に不可欠な電力を得る手段として、国内では「原発」がシェアトップとなっている中で、日本政府は原発システムをビジネスとして捉えています。
世界が原発炉廃止の方向に進む中、日本もそれに習う姿勢を見せながらもその主要な代替策を見いだせていませんが、その解決策を模索する中で保守傾向や社会問題の傾向が日本と似た点が多いと思われるEUドイツの事例で、なぜ日本にとって悲劇の技術「核分裂」発電を捨てられないのか？ 考えましょう。
電気代EU第1位…！ドイツの「エネルギー転換」こんなに矛盾だらけ（川口 マーン 惠美） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
ドイツでの原発廃止の試みの現状は紹介記事を参照いただくとして、こうした自ら血しぶきをあげさまざまな矛盾を抱えながら、それでも代替手段への転換を実行しつつある一方で、日本はEUのような公的縛りも無い立場でもあるためか、口では言いながらも実行が伴わないのが現状のようです。
もちろん、どの国でもいきなり転換をすることなどできず、計画的に徐々に転換すべきなのは間違い無いのですが、国内の研究開発で「核融合炉」のそれは、「もんじゅ」で進められた使用核燃料の再利用技術とともに古くから進められていて、技術的には実現可能に近ずいていてかつ、その燃料となる重水素の調達も国土周辺にある海水から抽出する技術が確立していると言われているにもかかわらず、廃炉に追い込まれるもんじゅという「同期」の技術に対し、予算でも一向に研究の域を超えていない現実を見るに、ドイツの主力発電転換への積極性と比べて消極的としか言えない状態です。
その遅々として進まない次世代発電の転換と実現が国内で進まない原因はなんなのでしょうか？そのもっとも致命的な原因とは、以外に国民性に潜む気質にあるように見えます。
核融合炉による日本の優位性は、実現に向かえば世界へのインパクトは想像を絶することになる上に、忖度するアメリカへの不遜を意味するものとして、自粛しているのではないか、という疑問符です。
これまでの戦後からの日本の歩むスタンスを紐解くにつき、GHQ政策の影響もあってか日本の発展と歩みは、戦勝国アメリカの歩みを模倣してきた経緯がありますが、こと国の発展を左右する「発電」に関して、唯一の「核被災国」日本が核分裂炉のもっとも遠い存在であるはずなのに、歩んだ現実は逆でした。
今では消極的になるアメリカより先陣を切るかのように「核分裂炉」の開発・普及を進め、そのコスパの魔力から自らを貶めてしまったと同時に、莫大な利権構造もからんで抜けるに抜けなくなってる現実があるのは周知の通りでしょう。
この致命的な事実が、国内では触れてはならない空気を作り出しているし、東北大震災・大津波でが招いた放射能汚染という、原発リスクに決定的なダメ押しがされながらも、廃炉に至らせられない現実を完全できない国民性と本音との矛盾によって、世界も理解できないような、原発問題の現実を捻じ曲げながら、代替エネルギー問題を独り抱えて迷走していくのでしょうか。
ドイツは日本人と同じような社会問題を抱えながらも、その一つ一つを堅実に解決する努力を諦めずに、国民がそれによって被るリスクを享受し、政府も不安定な中でさえ応える努力を続けていますが、日本の政府と国民はどうでしょう？ リスクから目を背け突破口への第一歩さえ踏み出せずに居るのは、だれのせいなんでしょうか？
その答えは、言うまでもなく「原発の道は、仕方がなかった」と自らを偽ってきた、私たちの中にあるのではないでしょうか？
今の大人が足踏みしている間も、子供達の貴重な未来への時は進み、判断に必要な時間を一秒一秒と確実に浪費している責任は、少なくとも子供にあるのでは無いことは間違いありません。
これからも引き継ぐべき地域性と新世代コミュニティ
東北地方は、歴史的にも南から勢力を広げながら国内統一を推進する一派によって、また日本の中心とされた関東地方の北に隣接する地域として、大きく影響を受けながらも自らの努力でその苦難を乗り越えてきましたが、本来は古くから深い歴史文化を持った原日本とも言える独自性と高い知恵をもった地域だと思っています。
かの災害でも援助と風評被害のジレンマをのりこえながら、根ばり強く耐えながらも成長する東北の人々のチャレンジは、他地域に住む私たちにとって地方創生のエッセンスとして魅力的ですが、最新の取り組みを久し振りにのぞいてみます。
私達が、過去を子孫に伝え引き継がせるときに、単に歴史として記録された出来事に沿った物事とは別に、地域に古くから言い伝わる文化や習慣や技術もひっくるめて伝えてこそ、本来あるべき伝承と言えるのではないでしょうか。
そのためにも、極端な人口の偏りは国土全体の健全な進歩に良い影響を与えないどころか、多様的で柔軟な国益の伸びしろさえ損なってしまう、深刻で望ましくない傾向だと考えています。
筆者は、日本の誇らしい歴史を学んできた経緯を通して、日本の多様性を認めた緻密な技術や文化と、Win-Winの関係を維持してきた交易が、世界にもひけを取らない高いレベルにあったという衝撃でした。
それは通り一辺倒に学校で教わった「世界」を基準にした歴史だけでは、決して知ることもできなかっただろう事実を知れたことは、個人的に歴史を紐解いてきた幸運だったと思っています。
日本に残される歴史だけでなく、「東北」など地域ごとに残される伝承や遺物によって、それに触れ気づきを得られたことは、学生時代に「歴史」や「社会」が苦手だった人には特に、自分の視点で学びなおせばきっとその方の人生を豊かにするだろうと信じてうたがいません。
様々なものを引き継ぐときに、例えばヨーロッパやアジアなど陸続きで、派生したコミュニティが直接交流し合体したり、時には争い淘汰される歴史があったりしますが、そのどちらの歴史を辿るかは、関わるコミュニティ間の生物的生存欲の強弱で偏ると考えれば、日本のそれは「淘汰」でなく「統一」で済んだ幸いなケースだったかもしれませんが、さらに重要なのは他地域では淘汰されても不思議でなかった「多様性豊かな地域文化」が、祭りや伝統として残されたことにあります。
これは、世界的に見て「奇跡」だと思えるのなら、この国に住むすべての人々は、偏らず自分の気質に素直に多様性を意識し、新世代に引き継いで行くことが、グローバル社会で自分らしく生きていくために、欠かせない資質なんだろうと思いました。
情報拡散や移動が便利になって世間が狭くなった今の時代でも、東北や九州以南は独自性と多様性がしっかり残っていますし首都の東京でさえ数百年の「江戸文化」を大事にする意識が見直されているのですから、どの地域に住む人も胸を張って「おらが地域」を誇れるまちづくりを目指して良いのではないでしょうか。
