高額医療制度などの福利厚生が、しあわせな国際化に繋がるために。
地方自治体が人口減により人材不足に外国人移民引き受けを匂わす動きが避けられなくなっている中、政府は入管難民法可決し、同法の課題積み残しのままで差し迫る企業からの要求に応える選択を優先しました。
私たちには切実な積み残し課題は多く、
概ね一時的受け入れとする移民扱いでは無いが、その具体的な定義は無く、曖昧。
国会の安倍たたきが主流になって、与野党とも国民不在の議論に始終。
この終わり方で、定義確定の議論無しの４月開始は、私たちに不安を残しました。
そもそも移民の是非を整理する必要もありますが、同法は移民は国民に不利とした前提で進められていて、実質移民を認めるとしないまでも一時入国有無に関係なく、所定の書類申告のみで長期滞在者と同等に保証が受けられるとされていて、地方自治体では、既存制度の改正はできないので、各自治体の担当者が当惑混乱しているように、今後少なからずトラブルの発生が起こるでしょう。
この法案可決によって大きな影響を与えると思われる福利厚生では、高度医療制度の納税者へのメリットとデメリットで、後者のツメが課題になりそうです。
かねてから、高度医療制度は世界でも類を見ない良質な福利厚生で、その突出した恩恵は海外でも注目されました。
アメリカでは、前大統領オバマ氏時代に同様の制度を導入させましたし、米企業も医療ビジネスに利用しようとしたこともありますし、現在でも中国人を主とした一時的な受給資格の偽装による、格安医療ツアー利用者が後を絶たないそうです。
アメリカやアジアの一部の国のような国民寄りの行政に繋がった一方で、良質なサービスを悪用する動きも招いたことは、想定外の新たな課題を突きつけていて、社会保障の穴を利用した悪用が次々と明るみに出ていることは、こうした恩恵が広まる上で足かせになっているのは残念ですが、今こそ日本の行政の方向性や精度の根本見直しを断行すべき時期なのかもしれません。
本来海外人材の宛てがほぼ必要なかった日本の医療・人材制度は、日本人独自の性善説で構築されており、不正対策はノーマークといって良い状態で、ただでさえ何回な仕組みで問題が見えにくい上に、仕組み上想定外の課題をうわ増した結果となっており、行政組織の管轄内外とかの責任転嫁の常習化は、皆さんもニュースでご覧の通りです。
元来、国内には帰化した外国人、特に中国韓国人由来の人が当たり前のように居るのですが、彼らとの差別意識がさらに「保障が受けられない」という実害を伴ってさらに複雑なものになりますし、少なくとも今後移住する外国人への個別の福利厚生案だけでも示した上で実施すべきではなかったでしょうか。
海外からの不正事例としてあげただけでも。
１０年以上納付で年金が貰える、在留資格が得られる。
利用した５割が日本人じゃない例も。
中国では法の抜け穴を利用した旅行ツアーが存在する。
在留資格カードはローマ字表記・マイナンバーカードは漢字表記で、本人確認に支障が出る場合ある。
比較的簡易な証明書偽造で受けられてしまう。
出生一時金制度でも、現場裁量が大きく判断の統一性に問題。
ざっとあげても、わけがわからなくなるほど見つかっているのです。
ここで、私たち国民を含めて外国人に対する認識を、改めておく必要があるのではないでしょうか。
例えばざっくりと観光者など訪問外国人には「おもてなし」が常であったのですが、全ての訪問外国人に当てはまらない事例が増える中で、法律や条例上の訪問・在住外国人の定義の再整理をし、新たな在来外国人受入れ・対応に最適な仕組みづくりを、優先させるべきです。
今回の見切り発車の最大の問題は、直接外国人と接する当事者の事情を鑑みずに、対外的印象向上優先した「優しいおもてなし行政」とされたことで、恩恵と弊害のどちらに分があるのか自明の理でしょうし、与党が見込む時と慣れが解決するほど甘いものではない事を自覚できていない、一部の官僚の甘い意識に大きな罪があるのかもしれません。
支持率5割を前後する安定政権のメリットが影を見せつつある微妙な時期、政府の舵取りがより巧みになるなかで、まずは私たちの意識から「行政の性善説の恩恵」から決別し、すでに入っている国際化時代に見合った行政や福利厚生実現に向けて、痛みを恐れずメスを入れる責任と自覚の姿勢は不可欠でしょう。
この改革で大切なことは、どの国でも当たり前の国民優先の福利厚生をはっきりさせることで、まず国民主体の前提があって、加えて外国人へのメリット・デメリットも明確にする、ちゃんと内外へも曖昧で無なく明確な根拠をしめした上で、対外的にバランスをとった「国際対応型の国民に手厚い福利厚生」がキモになります。
性善説を前提にして日本的に曖昧な精度との決別は、私たちの国際化への姿勢を示す大きなターンニング・ポイントになると同時に、世界で誇るべき日本流の国民優先の福利厚生の実例として、世界における日本の評価を上げる絶好のチャンスになり得るわけで、そう捉えれば、対外的にも政府側は大手を振ってアピールできるかもしれないですね。
あとは国内企業の負担をどう下げていけるかが課題になりますが、こうした「大義」はその課題上回ってでも実行しうる原動力になるんじゃないでしょうか？
地域にのこる文化・習慣のフラット化
国際化がすすみ海外との文化・産業の連携を模索する努力が求められる時代にあって、乗り越えるべき課題の一つに地域の競争力向上がありますが、地域自治の弱体化が顕著に現れ、その耐力や持久力が弱まっているようです。
以前から筆者は、隣国との協業を深める話をしていますが、その中でも台湾が最も相性が良いのではとも書いてきました。
お隣台湾では、みなさんもご存知の通り台鉄（台湾鉄道）の大規模脱線事故が起きたばかりで、日本製の管理システムを利用していたことから、国内で緊張が走りましたが、台湾側は国内にその責任を求め逆に緩みだした体制引き締めを強化しようとしていますが、同じお隣でも他責を強いる国とは大違いですね。
蔡総統、台湾鉄道の抜本的改革誓う＝脱線事故受け (2018年10月28日) - エキサイトニュース
一部政治家や企業トップを覗いて、こうした問題の責任自覚の考え方で、日本と台湾はよく似ている点からも国同士の相性がとても良いのではと考えていますが、今安倍総理が交渉しているインドも、日本と相性の良い国のひとつではないでしょうか。
国際における協業の難しさには、ところ変われば文化も違う事がネックになることは知られていますが、例え文化習慣や宗教観の相違はあっても、国同士の相性が良い国は探せば結構見つかるようですね。
この相性については別の機会にするとして、ローカルの自治体がまちおこしに欠かせない競争力を失う背景として、ローカル独自の文化習慣のフラット化が大きいのではないかという点に絞って書きます。
地域全体で競争力の差が弱まり、いわゆる地域文化がフラット化が進む中で、意外と軽視されがちな要素として、地域独自文化習慣が逆に足かせになっていると考える風潮があるようです。
ざっくりとですが例として、海外ではお隣中国人ではレアにしても猿の脳みそ、まだ多くの人々が昆虫を素揚げで食べるの食習慣があったり、国内地元では、愛知県西部（三河）などでは黒スズメバチ（ヘボ）を佃煮にして食す習慣や、すぐ北の岐阜県東濃地方でつぐみという鳥を食べる習慣がかつて在りました。
スズメバチ激減 愛知などで : 中部発 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
フラット化する文化の認識では、これらの昆虫や希少動物を食する文化は「野蛮」「非文化人」的な評価に即決するものですが、これらのわかりやすい例だけでなく、もっとグレーな部分でも、地域習慣がそれとなく否定されないがしろにされる傾向は、メディア環境の発達による障害の一つとおもわれます。
この価値基準の均一化は、社会が近代化する上で避けられない過程であり、否定できないものですが、否定する必要のない良い文化まで根こそぎ否定する勢いを持っていて、せっかく地域の長い歴史によって培われた独自性を全面否定する原因になっているのは、とても悲しい話ではないでしょうか。
まとめると、一見ローカルに面々と受け継がれる独自性が、地域活性化の原動力になっている以上、人の移動によってその独自性が薄まる避けられない事態があるにしても、大手店舗の地方マーケットの参入や大都市集中化を促す交通インフラの強化の傾向は、あまり喜ばしくはありません。
ただ、地方に住もうとする理由には少なからずその地域にしかないメリットの存在は否定できませんし、フラット化による地域独自性の偏見をもっと地に足をつけて見直す必要は無いでしょうか。
ネットワークの普及で、メディアや大手企業は市場優位性を拡大するべく、この文化習慣を含む「価値」のフラット化を進めるのに対し、その選択肢だけに頼らない、地域ならではの価値を過小評価しない姿勢を、忘れないでほしいと思います。
嫉妬？ 東京オリンピックと大阪万博を、素直によろこべない事情
東京オリンピック開催ネタも冷めやらないうちに、2025年のオリンピック大阪招致も決定しましたね、たった5年の違いだけで実質連チャンの世界的イベント開催の日本って……どうなっちゃうんでしょうか？ ワクワクしますね。
っと、言いながら今回はそれにアンチするような表題ですが、一体どういうことなんでしょうか？？？
先行して実施されるドバイ万博において、日本側は大阪万博に向けて招致準備を進める意向を発表しました、着々と進む万博開催の準備のなかで、この先国内の景気は上向きになっていくことを願っています。
2020年ドバイ国際博覧会日本館 コピーライティング分野のクリエイティブ・アドバイザーに小西利行氏を選出 | 記者発表 2018年 - 記者発表 - お知らせ・記者発表 - ジェトロ
さて、名古屋在住の筆者の立場として、名古屋で開催された「愛・地球博」万博の成功があるだけに、大阪万博の再来は妬ましいものに映りそうですが、素直に喜んでいますよー、ええ。
お祭り騒ぎであろう大阪の人々のアゲアゲ気分がこれからという時に、書くのも如何なものかとは思いながら、この図式を見て直感的に感じたのが表題の思いだったんです、ええ。
もしかしたら、日本にとってこの二匹目のドジョウをあまり期待していなかったひとって、本音で言って嫉妬でなく少なからず居たんじゃないかって思ったんですね。
もちろん心情的には地域創生の立場として「盛り上げなきゃ」という、大阪への気持ちはあると思うんですが、何となく日本の重荷にならなければいいな、とも思うんです。
日本人はお祭り好きで頑張り屋さんだから、イベントは多いほど素直に喜べるし、良いものにしなきゃって、張り切って協力し合うんだと思うんですが、実際のところ先日の東京オリンピックのボランティア募集で、即満員御礼にならずに半分しか集まらなかったそうですね。
これって、東京都が提示した条件が一方的すぎなのもありますが、参加したくても参加できない事情が大きくなっていることを示す暗示なんじゃないかって、思えませんか？
2大イベントに限らない、他でも例えば東海リニア新幹線にしてもそうで、国民や市民の多くがこうした施策に「建前と本音」を持たなければならなくなっているのではないかという懸念です。
その背景には、実質の経済成長に伴う国民への還元が先送りされ、私たちから見て企業成長優先によって起こるはずの、景気に見合った還元の実感が伴っていない事実があるからでしょう。
この景気向上と還元のバランスが取れていない空気は、本来素直に喜びたいはずの市民のモチベーションを気づかないうちに低下させていて、いざ参加となったら「あれ？」と違和感あって、そこで覚めてしまう。
また、多くの市民だけでなく行政に携わる立場でも解っていながら、指数化・証明できずうやむやになっているところに次々と大イベント招致が決定し、嬉しさ半分それにかかる負担や問題が先送り得ざるを得ない予算工面の現実との葛藤。
東京オリンピックでも大阪万博決定でも、大喜びする関係者には正直見ていて羨ましくも思うのですが、その熱がそう遠くない未来に冷めて冷静になった時に、あの東京都知事や豊洲市場問題と絡んだことや、大阪都構想に盛り上がった後のように課題が山積した悪夢が蘇らなければ良いと、堅実主義の名古屋人は心配してしまうのです。
基本筆者は、全国は基より地方が活性化する施策は積極的に進めるべきだと考えますので本意ではないのですが、狭い国土で相応の限られた懐事情や人材資源を考えると、利益を偏らせる大イベントは長い目で見て局所的な還元になりがちだし、なにより行政側の「やりきった満足」で国民不在の憂き目にあわないかが、とても気になってしまうのです。
真剣に地方都市を含むまちおこしを総合的に考えた時に、こうした国際的なイベントやお祭りは、将来の日本にとって幸せをもたらしてくれるのでしょうか。
今回の大阪万博には地元の得意とする「日本の商い」「日本の歴史遺産」において、後世に残せる「何か」をしっかり残してほしいですね。
特に次世代を担う子供や若者たちには真剣に考えてほしいし、彼らこそその恩恵を受けるべき国民・市民なのですから、私たちは先輩は単なるお祭り騒ぎで終わらないように、彼らに少しでも多くの価値ある遺産を残すよう心を砕かなければなりませんね。
田舎にある妬みとしばりに見る、現実と非現実の格差
地域を成長させる努力と成果を蝕む要因の中で、日本の歴史から培われた習慣にも当たる悪しき習慣として、隣同士を監視し成功者を妬む生活習慣が特に地方中心に根強く残るのは、とても残念なことです。
この話に言及すると、差別や階級制度にまでおよぶとても根深い過大なだけに、ここでは範囲を絞り込んで限定的に取り上げます。
地方を滅ぼす｢成功者への妬み｣のひどい構造 | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
私たちの生活の中で、人同士の集団の中で生きる以上は、人同士の比較や競争は避けて通れませんが、そのなかでも関係が不仲になれば次第に考えなくともよいことまで呼び起こしてその場を切り抜けなくてはならなくなります。
そんな時多くの場合、敗者は勝者を妬み、勝者と自覚する者は敗者を見つけ出しては蔑んで、格差を無意識に広げる行動に出てしまうのはとても悲しい現実ですが、地方活性において問題になるのは「どうせ田舎では成功しない」という自らを卑下する行動に出てしまう危険性を持っている点です。
その反動で、人々の多くが都市へ移転し、ますますその格差は開いていく悪循環となり、ますます地方は疲弊していきますが、この流れを作ったのが高度成長政策で、それが終わった今でも、人の流れはとまらず「大都市こそ理想」という誤解が根強く刷り込まれてしまいました。
最近こそ若者をはじめとして、ネットの普及が逆に地方と大都市の垣根をとりさって、隔てなく情報を知るきっかけともなり、ゆっくりではあるものの地方への人の戻りが出てきています。
日本に限らないことでしょうが、個人的な差別と同時に地方間の差別意識はしばらくなくなることはないでしょうし、それは各行政組織にとってもその保守には都合の悪いことでもあるでしょうから、課題として解決すべき問題ではないのかもしれません。
ただ、私たちの意識の中では間違いなくこれらの意識は、自由な文化や慣習を妨げるものであり、外部からやってくる外国人を含め移住者の流動を制限するものですから、意識的にそれぞれの判断で行動に責任を持たなければならない種類のものです。
これらの各個人での認識と責任は、都市に住んでいようが地方に住まおうが、それがどちらに優位性が働くものでもなく、その殆どに差はできないはずですが、不思議と住まう場所に商業的価値を見出すことで、支払った対価に大しての見返りを求める風潮を作り出してしまいました。
これは商業的錬金術とも言えるものなのかもしれませんが、じっさいその恩恵を受けるのは、ごく一部の仕掛け人であり少なくとも対価を求める人々にそれが届くことはありません。
この合理的な事実をどこまで消化して、行動に移せるかが課題となりますが、ネットが普及した今こそ、その情報の扱いに注意を払い、地域性とは全く関連性のないものだと意識して、無用に自ら情報格差を生み出さない注意が必要でしょう。
バーチャルの商業環境は、ますます発展していきますが、同時にリアルな地政学的な事実もなくなることはないだけに、私たちは利便性で受ける恩恵の範疇と、生活において解決しなければならない恩恵や不利益を混同しないようにし、上手に使い分けていく知恵が求められているのかもしれません。
不死鳥伝説は起こるか？ MRJと航空産業の課題と期待
先日テレ東「ガイアの夜明け」で放映され、シリーズ化もされている、当ブログでも久しぶりに取り上げる国産旅客機「MRJ」の話題です。
悲願の国産ジェット...日の丸主義から脱却：ガイアの夜明け (テレ東プラス)
大方の期待を裏切って、難航する国産旅客機初の中型ジェット機の商品化は、多くの紆余曲折を経て、未だ出口が見えない状況で、ガイアの〜で取り上げられることは、一種のカンフル剤投入にもなる大きなトピックとして期待しています。
この日本の行く末を担うグローバル企業に起きる課題は、急遽大きな問題として報道された「ルノー日産カルロス・ゴーン氏の緊急逮捕」劇でも注目される通り、国をあげての最優先課題でもあり、注目せざるを得ません。
「777」減産に「MRJ」延期…。中部の航空機サプライヤー、需要低迷に腐心
さて、筆者もこの課題は地元産業の将来を占うだけに、記事にしなかった間も毎日のように経緯を追っていましたので、決して他人事ではありません。
現状の段階では景気予想のごとく「やや上向き」のようなはっきりしない改善レベルで表現せざるを得ない状況で、国策で始まったプロジェクトだけに国もあまり表沙汰にしたくないこともあって、公の場に出る機会が少ないです。
最大のネックは、長年のブランクで勘を逸したアメリカ主導の航空仕様基準のクリアが進まない上に、受注を取らねばならない状況の中で乗客座席数を変更したりの仕様・設計変更が重なり、地元協力企業に大きな負担を強いていて、その多くが中小零細企業なだけに開発資金や先行した設備投資の負担が重くなっているということ。
ほぼほぼ、これらの負担で既存産業の利益を先食いしているために、生産計画の見直しレベルを超えて、企業存続の危機をも招きかねない背水の陣の状態が続いており、そこへきて、米政府の対米輸入関税など輸出関連産業にかかる負荷は、いよいよマックス状態です。
地元輸出関連企業では、業界としてはトヨタ自動車が踏ん張るものの、業界が異なるためそのメリットは同じ地元産業でも届かなくなりつつあり、今後の世界貿易戦略へのきめ細かい対応と併せて、一進一退の攻防を余儀なくされる状況は、当分続くでしょう。
この厳しい闘いが続く中で、地元課題としてだけでなく国内の製造産業全体の今後を見据えると、先の日産トップの逮捕でも同様に、政府との連携で日本ブランドのダメージを最小限に止め、本来の日本技術パフォーマンスをどこまで維持していくか注目です。
地上波では経済情報を他局に先駆けて、高品質な情報・分析を展開する、日経ベースの経済番組を持つ、テレ東効果によるイメージ効果は大きく、三菱航空機と日産・三菱自動車の業績如何で、日本モノづくり産業の胆力が試されるという状況。
まずは筆者のスタンスは地元が誇る、航空宇宙産業を支えるMRJの量産化の行く末をこれからも見守りたいですね。
負けるな！ MRJ。
世界へ翔け、日本の航空宇宙産業！
日本の宇宙産業は、話題性も手伝って好調なのは幸いだけれども、この勢いを借りて羽ばたいてほしいMRJ。
そして、
不死鳥の如く甦れ、日本モノづくり産業！！！
微力ながら応援に力のこもる筆者です。
まちおこしになるお宝を見つける方法とは?
必ずしも我が街にまちおこしのお宝が眠っているとは限りません。
幸いにも天然のお宝が発掘されればまだラッキーで、それでも原石であり磨く必要がありますし、発掘さえありえない場合は創り出す必要が出てきます。
以下の事例が前者で、
東京新聞:オウムガイの化石発見！ 小鹿野町地域振興協会・北敏行さん:埼玉(TOKYO Web)
のお宝が幸運にも見つかれば、そのまま有名になれます。
次にお宝が見つかっても、来訪者が楽しめるようにしなければお宝にならないものは整理整頓が必要です。
古墳で町おこしのかすみがうらが古墳ディナーやハニワヨガなどのツアーを実施 - デザインってオモシロイ -MdN Design Interactive-
それさえ見つからない、天然のお宝が期待できなければ、創り出すしかありません。
ただ、創造に大事なスキルに「無から有は無い」ので、いかにありふれた有を価値あり有に変えるかの発想転換があります。
そのために邪魔になりがちなのは、日常生活の当たり前と言う思い込みと、自分本位で考えがちな生活思考です。
Ａさんならどう見るかどう感じるか、身の回りの事実から例を上げてシミュレーションすること。
「周りから注目されるにはどうするか?」
日頃の生活習慣とは異なった習慣を想定する習慣が、お宝を創り出すきっかけを作ります。
一度創ったノウハウは、引き継がねばなりません。
また、創る上で次世代の教育も計画的に進めなければなりません。
まちの魅力発信へ新しいメディアづくり…西武文理 : ＫＯＤＯＭＯ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
環境エネルギー普及に壁をつくる、見えない三段論法的な問題
先日放送されたテレ東「ガイアの夜明け」ご覧になられた方も多いかと思いますが、またまた埋もれる日本のエネルギー問題を掘り下げ出したようですね。
鹿島原発爆発で、原発主力の電力供給への依存度見直しが クローズアップされ、環境エネルギー実用への関心が高まるかと思いきや、実際は行政運用の不整備と現実的問題に手を付けさえしなかった、東電を始めとした電力会社の現実が露出したこの回を軸に国内エネルギー開発の課題を考えます。
台風から電力を生む！？ 下町ベ...｜テレビ東京の読んで見て感じるメディア テレ東プラス
国内の電力供給は、地方別に分けられた大手電力会社で分担され供給されていますが、寡占化が進むことで過度なサービス保全や電気料金引き上げを生み、その後ソーラー自家発電が注目され出して久しいのですが、現在全体として低いとは言えソーラー発電＋売電を実施している家庭も珍しくなくなりつつある中で、関東圏を仕切る東京電力管区内で、実質上の売電不能エリアが広範囲に存在することは、とても衝撃的な事実でした。
同時にソーラー発電において、送電設備の割り当てがすでに無くなっており、しかも実質的に業務開始さえ目処が付いていないため、割り当て分が実働さえしていないという、摩訶不思議な状態が続く中でソーラー発電事業が抱える、見えにくい課題が山積している事実を番組は浮き彫りにしています。
今回の番組では、ソーラー発電と風力発電などの新規参入企業の最新の課題克服
と進捗状況の始まりにとどまりましたが、今後もこの課題について積極的に攻めるこの番組から目が離せません。
番宣みたいになりましたが、本筋は国内で埋もれる未来のエネルギー供給の課題であって、この課題は私たちの電気への依存度が高まってくる生活環境にあって、当たり前に使える電力需要にかかるコストとリスクが、ある意味多分に隠されているまたは関心が薄すぎることへの警告なのかもしれません。
ひとつ思い出したのは、かつてアメリカであった電力発電に関わるデファクトスタンダード争奪のエピソードで、それはあの誰もが知る発明王トーマス・エジソンとその才能を二分したニコラ・テスラとによる、発電方式の直流と交流の争いでした。
歴史が終われば結局エジソンの直流式が採用されるに至り、逆にテスラコイルなど未来的な発電をも考えたテスラは異端児扱いされ、不慮の死に至るのです。
その歴史や真偽はさておき、こうした巨大な需要を生むエネルギーインフラは、企業や政府にとっても一大事業ですし、一旦決まってしまえば浮き彫りにされる問題よりも維持安定が優先されるもので、今の日本（世界もふくめ）電力供給に関わる問題も当にそのものです。
その課題はあまりに規模が大きすぎて、深追いも難しくて国そのもが問題に気づき調べ、そして解決していかなければなかなか表面化も改善もされない、根深い諸事情を抱えるものであり、その点で民放での課題洗い出しは画期的でした。
この課題は、携帯通信事業においても同様の課題を抱えていて、今政府が盛んに大手3社の通話料金大幅引き下げを要望しているところですが、実は政府自体が企業をスポンサーに持っているために、根本的な改善指導にまで踏み込めない事情を抱えており、一説には文字通り3社が値下げしても通信料金の改善は期待できないと言われています。
私たちが目を向けるべきは、大枠でこうした巨大需要を抱える電力や通信インフラ市場は、私たちが願うほどのコストカットより、企業や官庁への利潤優先の動きが優先される傾向にあるようです。
課題解決手順の優先順位が、消費者と供給者で違っているのが問題のひとつ目。
いざ具体的に動いても起こりうる課題を、利益に直結しないと探そうとさえしない大手サプライヤーのスタンスがふたつ目。
ようやく苦労して表面化されても、何かにつけて足踏みしたり他の問題を理由にあわよくばやり過ぎそうとすることで、問題が霧散する繰り返しの3つ。
この三段論法によって、ある意味日本の経済は急成長したことを思うと皮肉が混じりますが、私たち利用者はこうした課題発掘を機に、日々の問題意識から逸れずにCMや広報による一方的な三段論法隠しを見過ごさないように注意すべきでしょう。
世の中には、同じ行政企業の中にも問題意識と使命感をもった人々が居て問題解決に汗する姿を垣間見れたことは幸いでしたが、これに満足することなく微力ながらも問題意識を忘れず、日々の生活に埋もれないよう自分に降りかかる問題を、ちょっとした行動の改善や選択の変更から、自己主張する習慣を続けていきたいものです。
