くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

嫉妬? 東京オリンピックと大阪万博を、素直によろこべない事情

東京オリンピック開催ネタも冷めやらないうちに、2025年のオリンピック大阪招致も決定しましたね、たった5年の違いだけで実質連チャンの世界的イベント開催の日本って……どうなっちゃうんでしょうか? ワクワクしますね。

っと、言いながら今回はそれにアンチするような表題ですが、一体どういうことなんでしょうか???

先行して実施されるドバイ万博において、日本側は大阪万博に向けて招致準備を進める意向を発表しました、着々と進む万博開催の準備のなかで、この先国内の景気は上向きになっていくことを願っています。 

 

2020年ドバイ国際博覧会日本館 コピーライティング分野のクリエイティブ・アドバイザーに小西利行氏を選出 | 記者発表 2018年 - 記者発表 - お知らせ・記者発表 - ジェトロ

 

 

さて、名古屋在住の筆者の立場として、名古屋で開催された「愛・地球博」万博の成功があるだけに、大阪万博の再来は妬ましいものに映りそうですが、素直に喜んでいますよー、ええ。

お祭り騒ぎであろう大阪の人々のアゲアゲ気分がこれからという時に、書くのも如何なものかとは思いながら、この図式を見て直感的に感じたのが表題の思いだったんです、ええ。

 

もしかしたら、日本にとってこの二匹目のドジョウをあまり期待していなかったひとって、本音で言って嫉妬でなく少なからず居たんじゃないかって思ったんですね。

もちろん心情的には地域創生の立場として「盛り上げなきゃ」という、大阪への気持ちはあると思うんですが、何となく日本の重荷にならなければいいな、とも思うんです。

 

日本人はお祭り好きで頑張り屋さんだから、イベントは多いほど素直に喜べるし、良いものにしなきゃって、張り切って協力し合うんだと思うんですが、実際のところ先日の東京オリンピックのボランティア募集で、即満員御礼にならずに半分しか集まらなかったそうですね。

これって、東京都が提示した条件が一方的すぎなのもありますが、参加したくても参加できない事情が大きくなっていることを示す暗示なんじゃないかって、思えませんか?

 

2大イベントに限らない、他でも例えば東海リニア新幹線にしてもそうで、国民や市民の多くがこうした施策に「建前と本音」を持たなければならなくなっているのではないかという懸念です。

その背景には、実質の経済成長に伴う国民への還元が先送りされ、私たちから見て企業成長優先によって起こるはずの、景気に見合った還元の実感が伴っていない事実があるからでしょう。

 

この景気向上と還元のバランスが取れていない空気は、本来素直に喜びたいはずの市民のモチベーションを気づかないうちに低下させていて、いざ参加となったら「あれ?」と違和感あって、そこで覚めてしまう。

また、多くの市民だけでなく行政に携わる立場でも解っていながら、指数化・証明できずうやむやになっているところに次々と大イベント招致が決定し、嬉しさ半分それにかかる負担や問題が先送り得ざるを得ない予算工面の現実との葛藤。

 

東京オリンピックでも大阪万博決定でも、大喜びする関係者には正直見ていて羨ましくも思うのですが、その熱がそう遠くない未来に冷めて冷静になった時に、あの東京都知事豊洲市場問題と絡んだことや、大阪都構想に盛り上がった後のように課題が山積した悪夢が蘇らなければ良いと、堅実主義の名古屋人は心配してしまうのです。

 基本筆者は、全国は基より地方が活性化する施策は積極的に進めるべきだと考えますので本意ではないのですが、狭い国土で相応の限られた懐事情や人材資源を考えると、利益を偏らせる大イベントは長い目で見て局所的な還元になりがちだし、なにより行政側の「やりきった満足」で国民不在の憂き目にあわないかが、とても気になってしまうのです。

 

真剣に地方都市を含むまちおこしを総合的に考えた時に、こうした国際的なイベントやお祭りは、将来の日本にとって幸せをもたらしてくれるのでしょうか。

今回の大阪万博には地元の得意とする「日本の商い」「日本の歴史遺産」において、後世に残せる「何か」をしっかり残してほしいですね。

 特に次世代を担う子供や若者たちには真剣に考えてほしいし、彼らこそその恩恵を受けるべき国民・市民なのですから、私たちは先輩は単なるお祭り騒ぎで終わらないように、彼らに少しでも多くの価値ある遺産を残すよう心を砕かなければなりませんね。

 

田舎にある妬みとしばりに見る、現実と非現実の格差

 地域を成長させる努力と成果を蝕む要因の中で、日本の歴史から培われた習慣にも当たる悪しき習慣として、隣同士を監視し成功者を妬む生活習慣が特に地方中心に根強く残るのは、とても残念なことです。

この話に言及すると、差別や階級制度にまでおよぶとても根深い過大なだけに、ここでは範囲を絞り込んで限定的に取り上げます。 

 

toyokeizai.net

地方を滅ぼす「成功者への妬み」のひどい構造 | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

私たちの生活の中で、人同士の集団の中で生きる以上は、人同士の比較や競争は避けて通れませんが、そのなかでも関係が不仲になれば次第に考えなくともよいことまで呼び起こしてその場を切り抜けなくてはならなくなります。

そんな時多くの場合、敗者は勝者を妬み、勝者と自覚する者は敗者を見つけ出しては蔑んで、格差を無意識に広げる行動に出てしまうのはとても悲しい現実ですが、地方活性において問題になるのは「どうせ田舎では成功しない」という自らを卑下する行動に出てしまう危険性を持っている点です。

 

その反動で、人々の多くが都市へ移転し、ますますその格差は開いていく悪循環となり、ますます地方は疲弊していきますが、この流れを作ったのが高度成長政策で、それが終わった今でも、人の流れはとまらず「大都市こそ理想」という誤解が根強く刷り込まれてしまいました。

最近こそ若者をはじめとして、ネットの普及が逆に地方と大都市の垣根をとりさって、隔てなく情報を知るきっかけともなり、ゆっくりではあるものの地方への人の戻りが出てきています。

 

日本に限らないことでしょうが、個人的な差別と同時に地方間の差別意識はしばらくなくなることはないでしょうし、それは各行政組織にとってもその保守には都合の悪いことでもあるでしょうから、課題として解決すべき問題ではないのかもしれません。

ただ、私たちの意識の中では間違いなくこれらの意識は、自由な文化や慣習を妨げるものであり、外部からやってくる外国人を含め移住者の流動を制限するものですから、意識的にそれぞれの判断で行動に責任を持たなければならない種類のものです。

 

これらの各個人での認識と責任は、都市に住んでいようが地方に住まおうが、それがどちらに優位性が働くものでもなく、その殆どに差はできないはずですが、不思議と住まう場所に商業的価値を見出すことで、支払った対価に大しての見返りを求める風潮を作り出してしまいました。

これは商業的錬金術とも言えるものなのかもしれませんが、じっさいその恩恵を受けるのは、ごく一部の仕掛け人であり少なくとも対価を求める人々にそれが届くことはありません。

 

この合理的な事実をどこまで消化して、行動に移せるかが課題となりますが、ネットが普及した今こそ、その情報の扱いに注意を払い、地域性とは全く関連性のないものだと意識して、無用に自ら情報格差を生み出さない注意が必要でしょう。

バーチャルの商業環境は、ますます発展していきますが、同時にリアルな地政学的な事実もなくなることはないだけに、私たちは利便性で受ける恩恵の範疇と、生活において解決しなければならない恩恵や不利益を混同しないようにし、上手に使い分けていく知恵が求められているのかもしれません。

 

 

不死鳥伝説は起こるか? MRJと航空産業の課題と期待

先日テレ東「ガイアの夜明け」で放映され、シリーズ化もされている、当ブログでも久しぶりに取り上げる国産旅客機「MRJ」の話題です。 

 

web.smartnews.com

悲願の国産ジェット...日の丸主義から脱却:ガイアの夜明け (テレ東プラス)

 

大方の期待を裏切って、難航する国産旅客機初の中型ジェット機の商品化は、多くの紆余曲折を経て、未だ出口が見えない状況で、ガイアの〜で取り上げられることは、一種のカンフル剤投入にもなる大きなトピックとして期待しています。

この日本の行く末を担うグローバル企業に起きる課題は、急遽大きな問題として報道された「ルノー日産カルロス・ゴーン氏の緊急逮捕」劇でも注目される通り、国をあげての最優先課題でもあり、注目せざるを得ません。

 

newswitch.jp

「777」減産に「MRJ」延期…。中部の航空機サプライヤー、需要低迷に腐心

  

さて、筆者もこの課題は地元産業の将来を占うだけに、記事にしなかった間も毎日のように経緯を追っていましたので、決して他人事ではありません。

現状の段階では景気予想のごとく「やや上向き」のようなはっきりしない改善レベルで表現せざるを得ない状況で、国策で始まったプロジェクトだけに国もあまり表沙汰にしたくないこともあって、公の場に出る機会が少ないです。

 

最大のネックは、長年のブランクで勘を逸したアメリカ主導の航空仕様基準のクリアが進まない上に、受注を取らねばならない状況の中で乗客座席数を変更したりの仕様・設計変更が重なり、地元協力企業に大きな負担を強いていて、その多くが中小零細企業なだけに開発資金や先行した設備投資の負担が重くなっているということ。 

ほぼほぼ、これらの負担で既存産業の利益を先食いしているために、生産計画の見直しレベルを超えて、企業存続の危機をも招きかねない背水の陣の状態が続いており、そこへきて、米政府の対米輸入関税など輸出関連産業にかかる負荷は、いよいよマックス状態です。

 

地元輸出関連企業では、業界としてはトヨタ自動車が踏ん張るものの、業界が異なるためそのメリットは同じ地元産業でも届かなくなりつつあり、今後の世界貿易戦略へのきめ細かい対応と併せて、一進一退の攻防を余儀なくされる状況は、当分続くでしょう。

この厳しい闘いが続く中で、地元課題としてだけでなく国内の製造産業全体の今後を見据えると、先の日産トップの逮捕でも同様に、政府との連携で日本ブランドのダメージを最小限に止め、本来の日本技術パフォーマンスをどこまで維持していくか注目です。

 

 

地上波では経済情報を他局に先駆けて、高品質な情報・分析を展開する、日経ベースの経済番組を持つ、テレ東効果によるイメージ効果は大きく、三菱航空機と日産・三菱自動車の業績如何で、日本モノづくり産業の胆力が試されるという状況。

まずは筆者のスタンスは地元が誇る、航空宇宙産業を支えるMRJの量産化の行く末をこれからも見守りたいですね。

 

負けるな! MRJ

世界へ翔け、日本の航空宇宙産業!

 

日本の宇宙産業は、話題性も手伝って好調なのは幸いだけれども、この勢いを借りて羽ばたいてほしいMRJ

 

そして、

不死鳥の如く甦れ、日本モノづくり産業!!!

 

微力ながら応援に力のこもる筆者です。

 

まちおこしになるお宝を見つける方法とは?

必ずしも我が街にまちおこしのお宝が眠っているとは限りません。

幸いにも天然のお宝が発掘されればまだラッキーで、それでも原石であり磨く必要がありますし、発掘さえありえない場合は創り出す必要が出てきます。

以下の事例が前者で、

www.tokyo-np.co.jp

東京新聞:オウムガイの化石発見! 小鹿野町地域振興協会・北敏行さん:埼玉(TOKYO Web)

 

のお宝が幸運にも見つかれば、そのまま有名になれます。

次にお宝が見つかっても、来訪者が楽しめるようにしなければお宝にならないものは整理整頓が必要です。

 

www.mdn.co.jp

古墳で町おこしのかすみがうらが古墳ディナーやハニワヨガなどのツアーを実施 - デザインってオモシロイ -MdN Design Interactive-

 

 

 それさえ見つからない、天然のお宝が期待できなければ、創り出すしかありません。

ただ、創造に大事なスキルに「無から有は無い」ので、いかにありふれた有を価値あり有に変えるかの発想転換があります。

そのために邪魔になりがちなのは、日常生活の当たり前と言う思い込みと、自分本位で考えがちな生活思考です。

Aさんならどう見るかどう感じるか、身の回りの事実から例を上げてシミュレーションすること。

「周りから注目されるにはどうするか?」

日頃の生活習慣とは異なった習慣を想定する習慣が、お宝を創り出すきっかけを作ります。

 

一度創ったノウハウは、引き継がねばなりません。

また、創る上で次世代の教育も計画的に進めなければなりません。

 

www.yomiuri.co.jp

まちの魅力発信へ新しいメディアづくり…西武文理 : KODOMO : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 

 

 

環境エネルギー普及に壁をつくる、見えない三段論法的な問題

先日放送されたテレ東「ガイアの夜明け」ご覧になられた方も多いかと思いますが、またまた埋もれる日本のエネルギー問題を掘り下げ出したようですね。

鹿島原発爆発で、原発主力の電力供給への依存度見直しが クローズアップされ、環境エネルギー実用への関心が高まるかと思いきや、実際は行政運用の不整備と現実的問題に手を付けさえしなかった、東電を始めとした電力会社の現実が露出したこの回を軸に国内エネルギー開発の課題を考えます。

 

www.tv-tokyo.co.jp

台風から電力を生む!? 下町ベ...|テレビ東京の読んで見て感じるメディア テレ東プラス

 

国内の電力供給は、地方別に分けられた大手電力会社で分担され供給されていますが、寡占化が進むことで過度なサービス保全や電気料金引き上げを生み、その後ソーラー自家発電が注目され出して久しいのですが、現在全体として低いとは言えソーラー発電+売電を実施している家庭も珍しくなくなりつつある中で、関東圏を仕切る東京電力管区内で、実質上の売電不能エリアが広範囲に存在することは、とても衝撃的な事実でした。

同時にソーラー発電において、送電設備の割り当てがすでに無くなっており、しかも実質的に業務開始さえ目処が付いていないため、割り当て分が実働さえしていないという、摩訶不思議な状態が続く中でソーラー発電事業が抱える、見えにくい課題が山積している事実を番組は浮き彫りにしています。

 

今回の番組では、ソーラー発電と風力発電などの新規参入企業の最新の課題克服

と進捗状況の始まりにとどまりましたが、今後もこの課題について積極的に攻めるこの番組から目が離せません。

番宣みたいになりましたが、本筋は国内で埋もれる未来のエネルギー供給の課題であって、この課題は私たちの電気への依存度が高まってくる生活環境にあって、当たり前に使える電力需要にかかるコストとリスクが、ある意味多分に隠されているまたは関心が薄すぎることへの警告なのかもしれません。 

 

ひとつ思い出したのは、かつてアメリカであった電力発電に関わるデファクトスタンダード争奪のエピソードで、それはあの誰もが知る発明王トーマス・エジソンとその才能を二分したニコラ・テスラとによる、発電方式の直流と交流の争いでした。

歴史が終われば結局エジソンの直流式が採用されるに至り、逆にテスラコイルなど未来的な発電をも考えたテスラは異端児扱いされ、不慮の死に至るのです。

 

その歴史や真偽はさておき、こうした巨大な需要を生むエネルギーインフラは、企業や政府にとっても一大事業ですし、一旦決まってしまえば浮き彫りにされる問題よりも維持安定が優先されるもので、今の日本(世界もふくめ)電力供給に関わる問題も当にそのものです。

その課題はあまりに規模が大きすぎて、深追いも難しくて国そのもが問題に気づき調べ、そして解決していかなければなかなか表面化も改善もされない、根深い諸事情を抱えるものであり、その点で民放での課題洗い出しは画期的でした。

 

この課題は、携帯通信事業においても同様の課題を抱えていて、今政府が盛んに大手3社の通話料金大幅引き下げを要望しているところですが、実は政府自体が企業をスポンサーに持っているために、根本的な改善指導にまで踏み込めない事情を抱えており、一説には文字通り3社が値下げしても通信料金の改善は期待できないと言われています。

私たちが目を向けるべきは、大枠でこうした巨大需要を抱える電力や通信インフラ市場は、私たちが願うほどのコストカットより、企業や官庁への利潤優先の動きが優先される傾向にあるようです。

 

課題解決手順の優先順位が、消費者と供給者で違っているのが問題のひとつ目。

いざ具体的に動いても起こりうる課題を、利益に直結しないと探そうとさえしない大手サプライヤーのスタンスがふたつ目。

ようやく苦労して表面化されても、何かにつけて足踏みしたり他の問題を理由にあわよくばやり過ぎそうとすることで、問題が霧散する繰り返しの3つ。

 

この三段論法によって、ある意味日本の経済は急成長したことを思うと皮肉が混じりますが、私たち利用者はこうした課題発掘を機に、日々の問題意識から逸れずにCMや広報による一方的な三段論法隠しを見過ごさないように注意すべきでしょう。

世の中には、同じ行政企業の中にも問題意識と使命感をもった人々が居て問題解決に汗する姿を垣間見れたことは幸いでしたが、これに満足することなく微力ながらも問題意識を忘れず、日々の生活に埋もれないよう自分に降りかかる問題を、ちょっとした行動の改善や選択の変更から、自己主張する習慣を続けていきたいものです。

 

 

今更と言うなかれ、週末に学び直したい「原爆神話」

わたしたち日本人にとっての、この表題の意味はくどいと言われようが繰り返さなければならない、とっても深ーい課題です。

この課題は、7年前にもなる被害を受けた東北沖大震災・津波災害においてもほぼ同様の意味を持っていて、これらの被災には当時のアメリカ合衆国における、罪の意識を偏らせる働きがあったことを意味していると、解釈できます。

 

www.huffingtonpost.jp

世界最大・最悪の嘘「原爆神話」 NYタイムズ記者とハーヴァード学長が生み出したものだった。 | HuffPost Japan

 

いまだにアメリカと日本では、根本的な解釈が異なることは以前から指摘されてきたことですが、このギャップが広島・長崎両被災者たちの平和への訴えを、ここまで長引かせた事実を生んでしまっていることからも、私たちはうったえ方を見直す必要があるのかもしれません。

また、東北大震災・大津波原発崩壊によってうけた放射能二次災害においても、自然災害と定義された以上、日本での内輪話で済んでしまっています。

 

いずれの惨事とも、核兵器の元になる核の軍事利用と同時に、彼らが大量保有していた核燃料の効率的な利益拡大という、最優先された当時の資本大国の方針によるものだと考えられ、日米双方の言いたくもない利権保証が前提にあったことは、単に平和への弊害だけで問題化するには、かなり目線不足と考えられます。

 

これらの大義についてはあまりにも裾野が広く、膨大な検証が必要なためこの回では一例として筆者が今回の記事で取り上げておきたいのは、上記事引用の次の下りでについて取り上げます。

 ハーヴァード学長となり原爆開発の統括責任者を務めたコナントは、若いころは毒ガスの開発と大量生産の第一人者でした。学長としてホワイトハウスの戦時内閣入りし、アメリカ人の原爆理解(例えば「原爆は命を救った」)の決め手となった情報操作を自ら企て、神話を確立させました。さらに、人口密集地を原爆の標的としたのは、彼の提唱によるものです。 

 

 情報操作に関わったとされる2名のうち、メディア記者(個人特定には及ばず)の関与は以前からも指摘されていましたが、元毒ガス開発者の大学学長が関与したとされる点は、事実とすればさらに問題を複雑にし、他の歴史にも大きく影響を及ぼすもです。

指摘したいのは、権威による情報の信用性を高めたところでは無く、その権威は第二次大戦時に毒ガス開発の第一人者だった点にあって、これは当時毒ガスと核兵器の開発が、アメリカに無かったナチスドイツの最先端テクノロジーであり、当時噂されたとする米「ペーパークリップ作戦」による、ナチス技術者の大量引込みにつながってきます。

 

当時の連合国が戦争にピリオドを打つ手段を模索している中で、当時のアメリカは仕入れた技術で毒ガスや核兵器の実行を試用・実施したと推測され、実際核兵器においては日本で使用された経緯がたとえ試作物とは言え、いやむしろ試作の実験に投入したという事実があったことに驚かされますが、この事実からアメリカが連合国の中でも優位性を主張した結果、多くの人々が目を背け正当化する今があるわけです。

 

被災国日本としてはまさに、

「なんじゃ、そりゃー!!!」

と憤らざるを得ない、ネタのオンパレードでしょう。

 

さて毒ガスについても、時期的に開発者がアウシュビッツ大虐殺の時期を待たず大方引き抜かれていてかつ、技術引継ぎ後のアメリカでさえ毒ガス兵器の完成・実践投入されなかったことからも、大虐殺時の実践投入そのもさえ怪しく思えるという尾ひれがつき、そうならばそれを邪推したくなるのは筆者だけではないでしょう。

 

あくまでこの記事が事実であるとする前提での推測と帰結なので、都市伝説レベルの話とされても反論するものではありませんし、実際に検証できるほどのネットワークも実現不可能な一個人の情報に過ぎません。

しかし、たとえこの思考の試みがトライアンドエラーに終わっても、歴史を学び・歴史をこよなく愛する人には御存知の通り、新しい事実の検証を権威に恐れず実行する大切さは、あせることのない事実という点です。

 

ここ戦後70年を経ただけでも、私たちが学校で学んだ歴史が塗り替えられていて、

例えば、日本太古の歴史でも「聖徳太子」ネタなどが有名ですが、直近の近代世界史なら尚さらで、多くの人が新事実に驚かされますが、それ故に私たちは大人になってからも、情報の棚卸は生きている以上続くということですし、グローバル化する世界情勢では特に大きく影響してきます。

 

これは、歴史が起こった後どれ程の時間が経っていようと、

 

後からでも判明する事実が、鮮やかに定説を覆すシーンや、

もしくは、旧説の矛盾が修正されるシーンに、

 

何度でも出くわすことがあるという現実として、私たちは「証拠を示せ」と要求する理不尽の前に、ゴールである指針としての合理的な指針を示すための、トライアンドエラーを自信を持って行うことは、とても大事だと思っています。

 

歴史は私たちに、時には事実を知らせ、時には時代勢力の誇示に利用されますが、その歴史の断片を単体で理解するのではなく、首飾りのように流れでつないだり、シルク生地のように繊細にタテヨコに紡ぐことで、また新しい事実として宝石のような輝きのある情報の価値を生めるのです。

 

記録さえ残っていれば、永遠に事実の歴史は残るもの。

であり、

それを掘り出して、論理的に組み立て、後世に引き継ぐことは、

人である以上試練であり挑戦であり続けなければなりません。

 

その点で忘れてはならないことは、

「公的記録・文章を正確に残す」

今の日本はそれさえ正くできていないのが残念ですが、後世に宝となる「公文書」さえありのままに残せないのなら、決して認められない大きな問題です。

 

最後に、こうした災害の事実を絶やさず引き継ごうとされている多くの方々へ、そのご苦労をねぎらうとともに、宝として引き継げれるできる限り正確な事実の重要性を再認識し、希望やモチベーションにつなげていただければ幸いです。

日本の都市ランキング発表で思う、情報の真贋と期待

わが名古屋は4位、同じ愛知県では豊田市14位でランクインしています。

また東海4県でおとなり岐阜市28位、静岡県浜松市10位、静岡市15位で名を連ねます。

評価基準や評価した人の専門性や妥当性、何より評価する意図や目的によると思いますが、30位まででも全国人口密度に合わせまんべんなくランクされている印象はありますね。

これで少しは名古屋市民の地元評価が変わってくれればと思います。

 

www.fnn.jp

“都市力ランキング”トップは京都市 格差ハッキリ!“ランク外”都市はどうする? - FNN.jpプライムオンライン

 

 住みよさでトップの地元長久手市などが無いことを見ると、人口密度あたりの評価の高さが見られているようなので、東京は別格で抜いてありますが、やはり都道府県庁所在地が中心になっています。

こうした評価ランキングを見るに、名古屋のような中間都市の中途半端な立ち位置は、その実態を素直に反映させているのでしょう。

 

ランキング投票を記事にする場合は、国などの自治体や調査機関で企業資本の影響を受けにくいものをのぞいては、なんらかのバイアス(偏り)が出て当然であり、むしろその多くが広告的な要素を期待して出されるものが多いと考えてちょうど良いと考えられます。

ただ、バイアスの少ない統計の把握は一般の人には面倒で敷居が高いと感じられたり、親近感が湧きにくいものでこの点は企業が実施し公表するものが、見た目もわかりやすく親しみやすいので、参考にされやすいのはやむを得ないでしょう。

 

筆者は、だからと言って正確な統計だけしか信用しないと言っているのではなくて、経済効果や見えない期待感も統計に反映されて良いと考えますので、実質的には親しみやすいことが、ランキング情報にはとても大切だと考えます。

比較する際に大事なのは、数的に表される絶対的な情報が不可欠なのは変わりませんが、一方でその情報をつかった心情的で一見では曖昧な統計情報は、さらに重要と言えるのではないでしょうか?

 

その実力の片鱗は、すでにAIが繰り出す判断材料に現れだしていて、AIが表現する統計結果は、初見は「関連性が理解できない」ものですが、それらを追っていくことで、深くて思慮深い根拠が浮かび上がってくることに驚ききます。

この体験はAIが注目されてから得られた未知の体験だったわけですが、実は元からあって人が推量していたものではあっても、数値的に証明が難しかったので切り捨てられていたものだったわけです。

 

そもそもAIが現状で実施する統計情報は、人の思考を数値化するために行われていて、今のところは世間で恐れられているようなものではなく、AIの行動は人の知覚の及ばない範囲を超えることは無いようです。

 

その根幹的根拠にはAIも学習に必要な「時間」は避けて通れない現実があります。

 

「シンギュラリティ」と言われる人とAIの知力ランクの変換点は、彼らが自分自身の言葉と思考パターンを得られるまでは、起きることは無いはずですし、人がその領域に達するまでには数万年というとても長い時間を要したことからも、AIがそれを達成するまでには流石に数年で達成すると言われる短時間での転換は、起こらないと筆者は見ています。

 

そもそもそこまで独自性を持つまでの情報量は、今の世の中に存在しませんし人だけが作ってきた歴史なのですから、新たな歴史を根拠とする創造性を確保するにはそれなりの時間が必要ですから「転換点」の解釈にもよりますが、上で言ったような根拠であればそうなるでしょう。

話がAIに偏りましたが、AIの例ような情報の一人歩きが起こるのを人は最も恐るために、その情報一人歩きを意図的に行われないかを気をつけていれば、情報に騙されることはありませんし、むしろ楽しんで良いのだとさえ思うのです。

 

ただし、ここで誤解のないようにしたいのは、私たちが得た情報は必ず繋げて解釈するという絶対的なルールを守っているという自覚です。

世に出るより良い情報とは、公表された時点では真価を判断しにくいものですし、同じような情報を可能な限り時系列で追って、私たちが連続した物語のように意味付けることによって、初めて判断できる情報になるという約束事です。

 

人類は、今のところ有史上で地上初の歴史を作り上げた動物ということになりますので、情報の連結つまり歴史を記録してきたからこそ今の存在感を示せているわけで、それより歴史の長い生物が現れない限り、今のところ安泰なはずです。

特に日本人は「個々の能力」よりも「連携による効果」を重視する人間ですので、筆者としてはその歴史との長さと人の連携は、世界でも引けを取らない高い能力だと思っています。

 

この事実は力となっていて日本人としての優位性となり、対外的にも勝てなくとも「負けない」底堅さや信用に繋がっているものです。

その優位性のコスパをもっとも高い位置にするために、私たちは乱立する情報の中から「おトク情報」を引き出すスキルを共有していかなければならないでしょうから、逆に言えば筆者を含めて「情報発信をする側」には、情報の扱い方と発信の仕方には大きな責任と自負をもって行動しなくてはならないと考えます。

 

ただ、一方で「情報を享受する側」の倫理観と道徳観も見透かされているのであり、双方のバランスの取り方次第で、競争力をアップさせる日本の姿勢には今後もより一層期待していきたいです。