自動運転技術の標準化で見える、壮大で不可欠な姿勢
少し前にWBSで放映された、中国の大型ビルマンション工事が長期に放置されているニュースは、一時の中国繁栄の勢いに水を挿すように映りました。
多くの識者の見方が、社会主義国の利点と巨大な人材を武器にした中国の、トライアンドエラーでリスクを度外視して爆進できた優位性を、疑問視側に傾いたことの示唆かもしれません。
それでも、中国はひるむことなくトライアンドエラーを繰り返しながら、世界の技術力や経済力に負けない近未来を目指しており、この自動運転システムを核にした管理社会・都市の実現を2035年を念頭に実行しています。
これを自転車操業とみるか、壮大な未来への挑戦と見るかは、今しばらく経緯をまたなくてはならないと共に、一つの未来創造への道としての選択肢を私たちは考えなくてはなりません。
中国のハイテク都市｢雄安｣は何がスゴいのか | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
なにより説得力があるのは、この実行ありきの姿勢はかつてどの国でもなし得なかった事実と、その話題に対しての経済効果は、世界トップのアメリカでも脅威になるレベルであり、これからの歴史を塗り替えるほどの凄みがあります。
大方の識者は、長続きしない暴走と捉えていてかつての大日本帝国のそれとさほど違わないと見ているようですが、かれらは決して反乱をおこしているわけではないので、中国を仮想敵国に仕立て上げるにはやや無理があるなど、欧米のお決まりストーリーの仕立てにはまらない展開は、ある意味東洋国として小気味良い面も無くはないです。
その分、西洋化された先進国にとっては馴染み難い（認め難い？）面は、経済国家としていかにしてWinWinの関係に持ち込むかで、試行錯誤や少なくないリスクを取らざるをえないのも悩ましいものです。
ここで私たちが注意しておきたいのは、単にアメリカの貿易・知財での中国攻撃に加担するだけでは日本の立場を危うくするだけで、よりバランスのとれた社会主義国との関係の見直しと経済・技術協力を模索していかなければならないという現実でしょう。
別の側面でみれば、素直に近未来都市を具現化して見せてくれている中国の行動を評価すべきでしょうし、日本も思考段階をそろそろ卒業し、国内全土での具体的な行動を世界に示して、モデル地区の印象を強める戦略は急務とも言えます。
私たち日本の産業は、これまであまりにも技術力向上のみに偏ってきたことに、その実現の限界を感じてきています。
こうした多くの人の生活を巻き込んだグローバル視点での課題処理能力は、日本の職人的才能だけでは実行できない、ある意味不得意分野と言えるでしょう。
一子相伝的な閉鎖性と特定な技術向上に特化した日本の進化ノウハウは、同業者の協業や同じ課題にコミュニケーション力で取り組んでいくという、ネットワーク社会においては欠くことのでいない絶対条件を満たせずにいます。
そもそも日本の親玉であるアメリカ合衆国は、一般の定義上では「国家」として扱われますが、歴史的経緯から見てその本質は国ではなく「巨大カンパニー」としての存在力のほうが圧倒的に大きい、極めて特殊な国です。
その前例からしても、その対抗馬に躍り出た中国の方針は理にかなっているとも見れるわけで、日本は対処的な視点とは異なった国家づくりのマネージメントスキルを高めていかなければならないでしょう。
そのための人材育成にはまだまだ不足といって過言でなく、今の日本において教育と開発姿勢ににたいして、アメリカへの見方を変え、中国の姿勢に素直に行動できる広い視野が求められていると考えます。
その上で、今後日本の選択肢として世界規模視点で国そのもが企業体化し、オールジャパン・カンパニーとしての実行力は、とても魅力的で有益な選択になり得るのではないでしょうか。
原発神話の亡霊とその源泉
原発は民間会社（株式会社）であり、株主が存在します。
その株主の中には、政治家がいるのも事実で、かつ彼らは一般株主より優位性が考えられます。
利権構造はこうした経緯で生まれ、株主の利益保護の政策が働きやすくなります。
原発が停止されている中で、再開への保証をしなければ、大株主の大損をさせてしまうために、再稼働への理由付はあらゆる手段を講じて現れます。
しかし、原発は何重もの安全管理を持ってしか可動できない極めて特殊な発電手段であって、他の手段とは別格ですし、記事のような丁寧な理解があって始めて利用できる手段です。
北海道で起きた事実は大変不幸で、少しでも早く住民の復興を望まれますが、だからこそ原発再稼働の理由にされるのは乱暴であることが、紹介記事で理解できます。
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか | ハーバービジネスオンライン
ただ、これらのエネルギー供給やインフラ事業には国内外問わず、複雑な利権問題が必ず存在し新規参入を困難にし、中央政治とのしがらみが高いハードルになっていることは、こうした災難を改革に変える絶好のチャンスを逸しています。
この不幸を少しでも好転させるチャンスを無駄にせず、地域のより安全でリスクの低い生活環境を、真剣に話し合い、利権や情報操作に振り回されない判断を、心がけねばならないと身にしみて感じています。
そろそろ、国内での時代は現世代から次世代へ主力を変えていかなければなりませんが、エネルギー事業で言えば、現世代が物言えるうちに次の日本が示すべき、ビジネスの方向性（ベクトル）とその保証・約束（プロミス）を海外に打ち出し、日本ブランドの特徴と知名度を固めていかなければりません。
その底固めの日本ブランドとしての海外展開において、国内事情は上に書いた通りですが、海外へ原発の売り込みを積極化することが、果たして日本ブランドの健全化にプラスとなるかどうか考えねばなりません。
筆者は一方的な目線でしか見ていないのかもしれませんが、国がよりメリットの高いグローバル戦略を進める上でも、経済成長を盾に大企業の存続・利益確保を優先するのは、資本経済社会の原則としては全うであったとしても、その歪みを看過したままでは、あまりにも次世代への配慮が無さすぎではないでしょうか。
エネルギー問題は国の未来を左右するだけに、重要である一方で長期的スパンの課題を要するものだけに、本来次世代の意見をより優先するのが筋なはずですが、実際は古老の我々の古い発想がゾンビのようにうごめく現状は、当に亡霊が人に取り憑くホラー映画さながらの恐ろしさがあります。
日本人の後悔「故郷は遠くに在りて思うもの」と地域ブランド
海外の観光地でナンバーワンといえば、最近では韓国とお答えになる方も多いかもしれませんが、長年にわたって安定度が高いのはやはりハワイに尽きるでしょう。
ハワイはご存知の通りに火山噴火で観光地としての風評被害にさらされた訳ですが、それでもブランド性の高さは揺るがなたったようで、国内でも冬や夏の大型連休には、多くの観光客が尽きることはなかったようです。
その世界有数のリゾートとして不動の地位であるハワイで、その移動の足として話題になっていた電動スクーターがエライことになっているようですね。
こうした観光地の移動手段として話題性もあったこのプロジェクトですが、政府自治体とのすり合わせができていなかったようで、観光地の活性化に大きく貢献することはなかったようで、観光地と住人・行政事情との両立という、地元の都合と国の都合のすり合わせがうまく噛み合わない課題も見え隠れしているようです。
電動スクーターのシェアリングがわずか1週間で利用中止!「Lime」に一体何が起こった?
観光の活性化で大事なものとしてもう一つ取りあげるのは、通信インフラ事象実験の意味にかんする事例です。
このブログでも何度か記事にしている、電気自動車やレンタルサイクル、フリーWi-Fiの事象実験について、積極的に実施することはとても良いことで国内ではdocomoを中心に、海外に遅れを取らないように行われていますが、普及させる規模やエリアによっては実験結果と実用性の乖離があるため、住民への効果が不透明になりやすく観光効果としてもあまりに規模が小さく不透明です。
渋谷区のフリーWi-Fiを活用した地方創生ビジネスモデルの実証実験、ドコモ｜Business & Public Affairs Web Site
国や大企業は、こうした大枠での経済効果（企業は収益性）が高いインフラ整備を模索することはありますが、実質的な地域観光の筋道を保証するものではなく、その手はずは自治体に任されているために、簡単に言えば自力でなんとかするスタンスは、地方創生事業で言って、変わっていません。
先日東テレの番組で、熱海の商店街活性化の取り組みを放映していましたが、そこでハワイの有名店が熱海の観光活性化を目的に、出店し客足を変えていくまでの流れを見ることができました。
あくまで期間限定の取り組みだそうなので、本質的な取り組みの実例ではないのですが、ハワイブランドの知名度がどれほどのものかは、とても参考になるトピックだったように思えました。
観光ブランドは、もはやファッションと同等の期待度があって、売り上げアップに福複利的に貢献する強力なツールとなっていますが、このブログでも何度かその重要性をあげている通り、その観光ブランドづくりは一朝一夕は無く、早くからの準備と地域民の協力という、関係づくりが大事なものです。
上のTV番組でも、まさにその難しさと重要性にフォーカスしていて、短時間の番組でしたが、基本が凝縮していたように感じましたが、もっとも大きな課題で浮き彫りになっていたのは、地域住民が必ずしも観光活性化に前向きでない、誤解を承知で言えば「今で手一杯」「別に現状で不満はないよ」というリアルな声でした。
そんな声の主も、久しぶりのお店の盛況ぶりを見て、少しだけではあっても前向きな姿を見せていったり、出店者の目的が熱海商店街活性とはまた別に、家族の無念や思いにあったことを明かすなど、行動の本音は大義的なところにあるのでは無く、ささやかで身近な家族の夢の復興を夢見たものだったという姿を垣間見ることで、考えさせられるものでした。
これらの事例から改めて思うのは、同じ地域活性の取り組みでも、国や自治体の本音と地域住民・当事者の目的は全く違うという現実でした。
双方は表面上関連性を持っているように見えましたが、実際はそれぞれが依存だけを期待し全くの協調性を見せるようには、見えない姿が浮かび上がってきます。
これが全てではないと信じたいのですが、一方で国も当事者も自主性より義務感が先行し、筆者を含め国内の第三者は傍観者になっている現状は、どの国でも起こり得ることです。
ここで思い出したのが、名古屋市の魅力のないまちNO.1の意識から抜けられない理由で、アンケート結果にあるまじき地元民からの「魅力なし」発言は、まさに第三者的な傍観の本音がそのまま出た結果でした。
日本は国土が狭い割りに、さまざまな地域性や独自の文化が花開いた素晴らしい特徴を持っていますが、観光ブランドの創生にメリットの大きいこの特徴は、極端な都市への人口移動やベッドタウン化した衛星地方への移動で、地域の特徴が薄められてしまい、マイナスになっています。
その特徴は、新規に移住した住民には理解しがたいものとして今に残り、移住する本来あるべき目的が歪められた結果、住む人が住む場所に魅力を感じなくなった要因になっている矛盾を生み出してしまいました。
こうしたマイナス面や矛盾は、大きくは経済成長期の地域の変化と、海外文化への偏重がもたらした日本人の意識の歪みが大きく関わっているようです。
例えば、地域おこしや観光ブランドづくりの課題において、大きな壁になっているのが国が進めた経済発展を優先したことによって、地域の特色や優位性を弱めたことは、私たちに「数の優位性」を強調し、地域の特色の魅力になる「個性の価値」を弱める結果になったのでしょう。
一方で、有名な海外観光地の多くが、いかに「個々の価値」として歴史を大切に扱い、地域ならではの特色を護り受け継いできたかを見れば、観光ブランドの成立は、日本が自ら捨ててきたものこそに、たくさん詰まっていたのではないでしょうか。
皮肉なことに今訪れている外国人環境客が、注目するのは「日本の優位性」が残る日本独自の文化や暮らしを色濃く感じられるモノや体験についてであり、私たちは外から見てしかわからないその事実を、自ら認められなくなってしまっていないでしょうか？
この気づきは、ある意味故郷を捨て大都市へ活路を見出した多くの人々が今に至り、
「ふるさとは、遠きに在りて思うもの」
と失ったものへの後悔を悟ること、地域ブランドづくりのテーマは、全く同じ物なのではないでしょうか？
古い世代の後悔と新しい世代の希望の根っこになる住む街をよりよくする課題が、もとの一つに戻ることで一から作り直さなければならないその困難さが足を遅らせると同時に、地域の良さを再認識して時代に合った価値をつくり直せる絶好のチャンスになっているということです。
地域のまちづくりの本来の姿は、この葛藤を通してしか見えてこないのですから、人によってはその地に止まって魅力を深掘りし、また一方で敢えて離れ場合によっては海外からその特徴を省みながら、日本の中だけでは当たり前だったことが、当たり前でなくブランドになると自覚できるまで、私たちはもっと多くの経験や見聞を世界に向けて行動していいのであり、その課題解決にむけてのフィールドワークはもう始まっています。
日本の国際化でわかったことは、日本が世界経済において遅れた国であったかの反省の一方で、いかに大事な位置にあるかを証明してくれていますが、私たちの多くは前者をあまりに強調しすぎて後者の魅力、つまりまだまだその可能性を活かしきれていないということです。
その克服には、
私たちだれにでもある、第三者的な発想に別れをつげなければならないことを意味しています。
今まで海外旅行によって海外ブランドの憧れだけを追い求めていた時代に終わりを告げ、国内ブランドづくりとなる住まうまちの魅力に気づきを習慣化、その習慣が住む地域を魅力的にするはじめの一歩だけに、一方的な憧れの習慣からバランスの良い習慣へ変え、住む場所に自負と責任を持つ意識と行動が、求められています。
空のライフラインが絶たれた時、どうなりますか?
先建て北海道の大震災と同時期に発生した関西方面での台風高潮被害で、前代未聞の関空（KIX：関西国際空港）の機能停止がようやく一部復帰し、衛生空港の支援もできるようになって、混乱が和らぎつつあります。
神戸新聞NEXT｜総合｜伊丹で国際線就航 関空代替で初、１０月に香港便
北海道地域の自信による風評被害や、関空の機能不全で渡航者の足に大影響を与えた一連の集中自然災害は、前例が無いため対応が遅れる向きもあったのですが、流石に災害馴れせざるを得ない日本人の善処は、皮肉にも板についてきたのかもしれません。
連日のメディアでも、自衛隊や一般ボランティアの献身的な努力する姿を見られますし、被災者の方々が流石に気づかれもピークに達していることと思いますが、総裁選も事なく終わり、災害援助が本格的に動いたのは幸いでした。
さて、この中で関空の機能閉鎖は、当初の想定とは大きく乖離した様々な課題を、私達に突きつけています。
大きくひとつは大規模な災害時の避難の足にもなる、空のインフラを他の方法でどう補足するか、もう一つは特にインバウンド、観光客の風評被害対策でしょう。
前者は、記事にもある伊丹空港のような衛星空港での代用支援のネットワークをどこまで整備できるかという課題であり、後者は災害後の情報統制とそれに合わせた災害地が連動をできるかという課題です。
例えば地元の中部地方ではどうでしょうか。
この地には中部国際空港があり、幸い今回の台風２４号では関西ほど実害はありませんでしたが、関空同様に海を埋め立てた立地で台風で水害を受けやすい点は同じと考えられます。
加えて衛生空港としては、小牧の名古屋空港がある点も似ていますが、自衛隊のそれも併設されていて、緊急時の穴埋めが民間判断だけでは困難が予測されます。
比較的名古屋自治周辺は、土地柄堅実な気質もあって災害対策には積極的な地域の方ですが、1960年代の伊勢湾台風や終戦直後の大震災の被災経験はあるものの、記憶は古いだけにイメージだけが先行し、実害意識に実感の乖離が起こっている心配があります。
災害対策で一番重要なのは、備蓄の確保よりも災害時の行動意識の維持と言いますか、集団行動の危険性の認識と個人判断力の強化にあると思っています。
自治体が災害時の、最低限の平時環境を保持できる準備をするのも重要ですが、その保障が切れるときは必ず来ますので、その後は個人単位で環境は変わっていきますから、モノの準備に気を配ると同時に、それ以上に心の準備や鍛錬が生死を分けることは、過去の災害体験談でも周知の通りです。
この点は空港被災に限ったことではありませんが、この心の準備は災害復興後の風評被害において被災者が対策を立てる際には、全国規模レベルで大きな差となって出てくることからも、最悪の被災ケースとして最優先課題としなければならないかもしれません。
つまり、表題の災害においては国内外退避のライフラインを断たれるため、精神的ダメージは比較にならない上に、復旧作業も関空の例のように想定通りにいくものでないことが判っただけに究極であり、準備された逃げる手段を絶たてた際にどのような行動を取れるかが、絶対的生命線となります。
これで言えることは、災害時の究極の行動に他力本願が通用しないという認識があるかないかで、結果が大きく異なる事実です。
そこまでの覚悟ができる人は経験者でないと、平時から災害時の準備やイメージの難しさはあるかもしれませんが、それでも考えられる限りの覚悟は避けられません。
故に、まずは経験者の体験談ノウハウは生かさなければなりませんが、同時にケースバイケースの判断力を普段から訓練するのを怠らないようにしたいものです。
また、その行動を突飛だから意見したり、制限したりするようなシステム作りには注意したいと同時に、人からの情報を何ものより過信するような、普段からの生活習慣には戒めが必要でしょう。
私達日本人は教育制度や引き継いできた慣習などから、個人的判断や行動には奥手になりがちですから、普段使いの意識が災害時のそれに弊害を起こしていることに、十分な意識が要るでしょう。
こればかりは、何度も言いますが日頃の心の準備が、自身をまた家族や身の回りの人を結果的に救うための大事なスキルとして、とても地味ですが大事なことであり、基本個々で意識的に学ぶしか無いと考えています。
日本と親しい国、台湾の最新公共交通
日本と距離的にも歴史的にも関わりの多い国である台湾は、災害時の相互援助や人々の交流などでとても親密で良好な関係を保っているだけでなく、結構日本と共通する面が見られるために、参考にすべき点がたくさんあります。
その中で、交通事情は日本と比べバイクの比率が多く参考になりにくいように見えますが、公共交通では日本の新幹線を台湾が採用したりしながらもMRTは日本より普及していたり、バスも含め運賃支払いが全国で共通のICチップpassを導入していたり、地味に利便性が高いです。
交通(モビリティ)先進都市の台湾・高雄市から占う日本の未来｜私たちの生活を深化させる“モビリティ”の世界 Vol.4|自動車評論家コラム【オートックワン】
その便利さは、台湾へ旅行された方なら実感するでしょうし、始めての訪問で言葉が通じにくくても、比較的気軽に公共交通を利用できる事に、少なからず驚くでしょう。
それらの実現には、日本と異なり私鉄企業数が少なく、仕様の統一がしやすい事情はありますが、その便利さと料金の安さを体験してしまうと、日本でもこうなってほしいと願わずにはおれません。
私鉄が多い日本は、多い分競争原理が働いてサービス向上につながる利点はあるものの、台湾のようにシステムの共通化でコストダウンし、料金反映されるのも魅力では無いでしょうか。
こうした実際に乗り比べて、より良い公共交通システムをつくるニーズを改善していくことが、生活向上や経済効果効率化へつながり、ひいては観光客の増加などにつながるだけに、今後人口減でより公共交通機関の効率化に、台湾の公共システムは日本にとって最も実現度が高いので、今後技術提携も踏まえた協力関係の構築は有効です。
その前準備としては、基本技術面の評価は両国とも日本に優位性があると認識していますので、交通システムのハード面では日本技術の精緻さや安全性の高さを生かし、ソフトウエアやサービス面では国民性による慣習が異なる点は考慮しながら、できる限り共有できる配慮をしながら、使い分けをしやすいシステム構築によるコストダウンを目指してはどうかと思います。
これらのインフラ日台協業の実現度には双方の意識ではハードルは低いでしょうが、中国の干渉や抵抗の面で大きな課題になるでしょうが、どのみち経済圏が近いこともあって遅かれ早かれ同様の衝突や、より前向きな提携関係は関わってくるでしょうから、日本がもっとも得意とする鉄道インフラという武器を引っさげて、中国とも可能な限り有利な提携を目指す方が合理的と考え、中国が米との貿易戦争で低迷している今、早いうちに実行した方が優位性は高まるでしょう。
なににおいても国際的な課題が多いほどハードルは高くなりますが、手をこまねいていてはIT産業のように世界レベルに遅れを取ってしまいますから、二の轍を踏まないためにも得意分野で近所づきあいから挑戦していけば、比較的低リスクで他国間協力は期待できるのではないでしょうか。
実用化目処が見えた今、自動運転車の課題は現実的に
自動車などのインフラ整備において、自動運転国家プロジェクトとして動いているのは、ガチだと社会主義国だからできる中国くらいではないでしょうか。
資本社会でありがちな課題は、民間企業同士の利害が錯綜して、先の見通しがしづらく、スポンサーの意向も大きく影響し政府も舵を切りにくいためか、日本はこの技術や使いみちにおいて、具体的に目立った動きを見せられないでいます。
とくに他国と比較して先進国で遅れをとっている立場から、国家レベルでは話題程度にとどまり、国内メーカーそれぞれ独自開発はしているものの、この狭い市場でさえ統一の目処が立てられていないと、課題は多いのがネックです。
Uberはトヨタという「友人」を得て、自律走行車の開発を加速させる｜WIRED.jp
資本主義国家の中でも、比較的公共利益の配慮が進んでいる私たちの国の、優位性を今後どのように活かせるかは、近い将来花形となろう交通システム産業の主戦場へ食い込むには、どうしたらいいのでしょうか。
日本は国土が狭く道路開発条件も厳しいことや、自然災害リスクを他国より考慮しなければならないというハンディを、まずそれが緩い他国への武器にできるかが、大きな分岐点になると考えられます。
まず、狭小地対策に明け暮れる機会の多い日本は、小さい分集中した事象実験がかのうなのもメリットであり、本来事業の決定プロセスがシンプルであるはずですから、私たちの民意を早急に反映させて、国内実現化への同意を一気にまとめるのが先決です。
次に、日本国内外どこでもいい、統一規格のインフラを含めたオールジャパンの自動運転システムの実現をとにかく目指すのが、この分野で日本が頭を取れるくらいのスピード感が、事業成功の唯一のチャンスと見ています。
いわゆる一点突破ですね。
これさえできなければ、世界市場への目論見など夢のまた夢でしょう。
そのためにも、この目標に限っては自動車メーカーの音頭で警視庁やJAFから道路交通公団まで、ジョイントベンチャー化して国策化するプロセスが避けられません。
自動運転システム進展の土壌として、アメリカは圧倒的な開発力と企業資本で、中国は意思決定の圧倒的優位性と資本投入の速さが武器になっています。
欧州勢は、メインのドイツメーカーの不祥事などで今のところまとまり感を逸している今、日本はまだなんとか優位な市場に食い込めるチャンスを残していますので、第３位に食い込むことが当面の目標でしょう。
国内の若者、ミレニアル世代に代表される次世代の日本人は、合理性を好みことに自動車関連に魅力を見出していないのが気になりますが、彼らなりにメリットを見出すプレゼンスが引き出せれば、かならず引き継いでいってくれるでしょう。
それだけ息の長い計画であり、日本の将来に大きく影響を及ぼす案件だけに、いま現役世代もリタイアを控える世代も、丁寧に考えて魅力を発掘した上で次世代に引き継ぎ責任重大な事業として、認識したいものです。
自虐ネタも、たーがいにせにゃいかんよ！
タイトルをちょっと地元風に河村名古屋市長風に書いて見ました。
と言いますか、名古屋市の“行きたくない都市ナンバーワン”の話題からまもなく1年が経とうとするこの秋に、未だに地元民の中で尾を引くようにメディアに登場する自虐ネタ記事は後を絶ちません。
で、今度はかなり前にも当ブログで紹介した地域キャラ「知多娘（ちたむすめ）」に続くように「おいなごちゃん」の起用となる様子ですが、悪いとは言いませんが知多娘に比べて同期がなんとも不純で情けない感があります。
“行きたくない都市No．1” 名古屋の救世主は非公式キャラ「おいなごちゃん」（中京テレビＮＥＷＳ） - Yahoo!ニュース
TDLやユニバのような、モンスターリゾート施設はないにしても、そもそもそれに依存する商業体質もどうかと思うし、中部地方の身の丈を考えれば経済効果では十分善戦しているはずなんですが、どうも筆者にはこうした体質からくる劣等感だけなんじゃないかとため息が出ます。
地域創生を応援する当サイトとしては「無い物ねだり」より「在るもの勝負」したほうが自然で効果的なのに、地元愛の強さを強調しすぎた故にどうでもいいへり下り感が、筆者にはいいようにマスメディアに利用されてるようにしか見えません。
今週関東圏では定番の「ららぽーと」という三井系？の商業施設がオープンし、しばらく混雑しそうなんですが、より選択肢や東京ブランドが身近になるのはいいとして、地域おこしには東京ブランドでの画一化が進んで、中央一極集中化が進んで地方の特色がますます色褪せていく残念さがあります。
ネット普及で商品購入はわざわざ現地にいかなくてもできるようになった今、体験型のサービス（実際行かないと楽しめない）の精度がより求められるようになりましたが、今東京が血眼になっているブランド維持の姿勢でもわかる通り、地域でもその開発と精度維持の難易度が高まっています。
あの観光都市「京都」であってもインバウンド観光客の集客に陰りが出だし、観光関連者は問題視しているとも聞きます。
それだけ、狭い日本で東京とその他での、地域の特色をわかりやすく海外の人々に示す地域ブランド・ネームの価値向上においては、戦争状態にさえなっているのです。
この状況で、自らのブランド性をこき下ろし、マイナスイメージを持たせている自虐記事は、地元が発信していれば自殺行為、他地域がなりすましていれば殺人行為にひとしい、笑えない事実であり、マジで速攻止めるべきでしょう。
東京を含め、他地域からの移住者が流入しやすい傾向が大きくなっている地域では、生まれながらの地元っ子の比率は下がり、そのような人々に地元愛を押し付ける気はありませんが、商業的利便性を過剰に求め住む場所の特色に関心を向けなくなっている傾向が、強くなる昨今にはどうにもやりきれない思いが消せないのです。
名古屋周辺でいえば、長久手など「住みよい街」もあるわけで、地域の良いところを素直にアピールする風潮より、地元愛をことさら強調するのが「田舎臭い」みたいな風潮があるのは、なんか違うようなきがするのです。
まあ、東京はブランド以前にたしかに実利・便利な点が多いですが、だからといって東京周辺に住む事＝勝ち組のような偏見を、広めるメディアの報道トレンドはいかがなものかとも思うのですが、困った問題ですねぇ。
そんな暗い話で終わってはなんなので、最後にささやかな抵抗というか、応援の気持ちを込めて……最新ネタでもご覧いただければと。
