地方創生に黃信号? ブログを始めて、4年後の現状
このブログを始めて3年半が経過していますが、その書き始めたきっかけが4年ほど前に話題になりだした「地方創生」という国家事業の開始でした。
その地方創生の仕掛け人である安倍総理と石破氏が、4年後に自民総裁選で争う事になるとは、奇遇には思えない今日この頃です。
その地方創生事業は、こうして追っていくと名前だけが独り歩きしている感が否めませんでしたが、少しづつ識者からその違和感を訴えられています。
そもそもきっかけは東北地方で起きた大震災からの復興でしたが、その本丸の事業でさえ未だ結果は出せていませんし、その他の地域でも一時期は地元高校生や、大学と官学タッグ、特区創設での新鮮なアイデアが湧いて、話題になったりそこそこ成果を出す自治体もありましたが、期待される成果は無く都市部優位の政策に始終したように思います。
「何かがおかしい」地方創生4年目の真実（１）：データ・マックス NETIB-NEWS
このブログでは地方創生を対局のテーマとして、筆者在住の東海地方ネタとからめながら、全国地方の創生のキーワードをたくさん取り上げてきました。
その立場からしても、違和感がぬぐい去れなかったのは筆者だけではなかったのですね、そもそも地方創生には大阪府知事が声を大に訴えた、地方自治機能の独立は不可避な権限でしたし、愛知でも袂を分かってしまいましたが自治の機運は高まっていましたが、それ以上に実現の声は他では高まりませんでした。
その結果かどうかわかりませんが、筆者地元の三重県を例にとれば伊勢志摩サミットで政治利用された割には、政府が引いたあとはさざ波が引くように経済効果が一気に薄れ、三重県に一任されるもその後の人工都市集中化に代表されるように、結局財政難で苦しむ結果となっています。
地方創生とは、自治権は与えられず予算は中央主権の、地方自治体では予算確保が追いつかず、体力を奪われていく如何ともしがたい流れになっていて、他の津法自治体でも同様の流れになっています。
現政府は、地方創生を旗印に一時的に東北震災の予算補助をするも、それさえも徐々に話題から外し、その他の自治体でも産業の自称実験場とするだけで、結果においては残念ながら都市部優位の財政政策を進めてきました。
石破氏や、一部人気の小泉氏が最近矢面にあがるのも、こうした下地があってのことで、彼らでさえその後の地方の経過によっては、いつ手を緩めるかしれません。
そもそも、東北震災の被災主因である原発の放射能の影響は実害と風評共々、未だ実際の解決に至らぬまま、現地住民の生活苦のため原子力発電の是非が曖昧にされ、東電の株主保護が最優先されているように見えます。
言いたくはないですが、政治家には少なからず大手株主が存在する以上、本格的な訴求は実行されないでしょうし、その間に原発事業は協業により利潤追求の手を緩める気配は無いようです。
「原発もう1社じゃできない」 東電など4社提携: 日本経済新聞
さらに今年頻発する地方自然災害の復興も手伝って、創生どころか復興でその日暮らしさえままならない自治体が後を絶たない現状は、さらに自民総裁選を盛り上げるためのバックボーン（前哨戦）にさえ見えてくるので不思議です。
それは冗談であるものの正直、ブログネタには心象がよくないのであまり政治ネタに関わりたくないのですが、地方創生と中央政権の政策とは切っても切れない密接な関連があって避けて通れないのが現状で、政治関連は筆者もこの3年半でいい勉強をさせてもらったという、皮肉な結果にもつながっています。
そうした厳しい中でも地方自治体は、知恵を絞って工夫をしている姿は感動に値しますが、創生条件が改善されないあいだでも、徐々に予算以外の面で間違いなく賢く、改善するノウハウは確実に進歩し、地方の財産になっているのも実感しています。
しかし、今後世界情勢でアメリカが中国への経済制裁で勢いを止めてはいますが、近いうちに双方の合意後は、アジアの影響力としては実質軟化が予想されますので、その後の日本への圧力は高まるでしょうから、経済的に優位であれば地方自治体の一部から、中国との協業を強める動きもあるでしょう。
それを見据えた地方自治と政府の協議というシーンも今後見られるかもしれませんが、まだまだ政府は地域復興とのバランス改善に、本音として関心が薄すぎるように思います。
これからの4年は、東京オリンピックや東海リニア新幹線開通を軸に、どのような変化があるでしょうか？ 筆者は相変わらず静かに見守る程度でしかありませんが、今後が怖くもあり楽しみでもあります。
日本と台湾をつなぐYoutuber
昨今盛んなインバウンド政策や時代の流れによって、国内でも海外からの外国人との交流は徐々に当たり前の世の中になってきましたが、日本国内でもっとも交流が多いのはやはりお隣さんの中国・韓国・台湾の人々ですよね。
今回は、筆者もよく見るようになった動画を通して、国際交流をして関係を深めるのを夢にしているYoutuberを中心に、国際交流のリアルを見てみます。
おススメ。日本と台湾の架け橋するっちゅー動画 - japanavi
このリンクで紹介するYoutube動画は、日本ともっとも相性の良い台湾との友好を深め、それを自身の夢の自己実現として活躍する、ある日本人青年たちが3年前から立ち上げた動画です。
個人的になんの利益も関係もないのですが、とても注目している動画です。ご面倒ですが、関心を持っていただけたらリンクをたどっていただきますようお願いします。
（もしくは、「三原ジャパン」でググっていただければ簡単に見つかります ）
三原蕙悟くんという青年が立ち上げたYoutubeチャンネルで、彼はもともとアイドルになりたいという一見子供じみた夢を叶えるために、某大手TV局を退職し同じ夢を支える仲間とYoutube動画を始めます。
安定した職をあえて投げ捨てす時点で、本気度は半端ないですが夢を叶えるリスクと覚悟が彼のアツイ思いが伝わります。
この動画初見はどのYoutuberでもやっている、エンタメ系の切り口動画に映るのですが、見進めていくにつれ台湾との交流を通してアイドルとして映画監督として、そして日台友好大使としての自覚と、その道程を本気で楽しもうとしている様に、どんどん引き込まれて、気がついたら筆者は3年分全部見てしまいました。
今もその道半ばであり、毎日2本のペースで更新す続けていますし、昨年は10万イイねを安定的に稼ぐプロYoutubeとして、台湾で表彰されています。
見ていて気持ちいのは、目的が純粋なのが手に取るようにわかるのですね。
ありがちなビジネス系Youtuberでなく、職人系なところも好感が持てますし、しかし現実的に継続するには番宣も避けられないですが、そこもおちゃらけて演出に利用するなど、彼の映像クリエーターとしての地味な才能も見え隠れします。
動画技術は最低限基本を踏襲しつつもマニアに走らず、シロウト感を大切にしながらドキュメント感にこだわるところは地味に共感できますし、日台双方の見方考えかたを素朴にわかりやすく伝えるスタイルはも、TV局で働いていたプロ意識が生かされているんでしょう。
一見ありがちな映像表現をしながらも、クリエイター三原氏の軸がしっかりしていて、なにより彼の日本人と台湾人への思いが込められている中で、自分は三枚目に徹して、でもひたむきに台湾に溶け込もうとする熱意が、向こうの人たちにしっかり伝わっていく様は、国際関係を考える人にはとても参考になります。
そもそもかれがこれを始めたきっかけが、高校時代に旅行した際の台湾人の暖かさが忘れなかったということだそうですが、その想いは見ていくと決してウソではないことはしっかり伝わって、応援したくもなります。
そして、台湾の人々が日本人ととても親和性の高い人々だとわかるのです。
もともと歴史的にも深い繋がりはありましたが、今でもそして将来的にももっともっと深い絆を作り上げていくべき、最良のパートナーなんだろうと思うのです。
日本は今後ますます国際関連の問題や課題に直面していくでしょう。
その波を乗り切るためには、信頼できる友人は不可欠ですが、台湾の人々はそのもっとも近しい友人として、国際パートナーとして、私たちはもっと彼らに関心を持っても良いと思うのです。
その関係構築の先には、もっとも関係構築が難しい中国との良質な関係を持つのにも、多くのヒントやアイデアが隠れているのではないでしょうか。
コスサミの夏はアツイ、中部地方も暑い?
本当に今年の夏出だしは暑かったですね、猛暑による被害者も過去最高を記録していて、南国の台湾の方が過ごしやすいとの話もちらほらと聞かれますが、夏も後半に突入し盆休み楽しめましたか。
そんな中でも今期も盛り上がったコスプレサミット、猛暑に負けない外国人の熱気が名古屋を席巻しました。
中部地方で徐々に効果を発揮している、地域おこしに一役も二役もかっている「コスプレサミット」も、地元の人には見慣れた普通の光景になっています。
このイベントや「どまつり」も、最初は保守的な気質もあって見向きもされませんでしたが、今では押しも押されぬ地域発信型イベントとして有名になってきました。
「あー、もうこの時期なんだ!」
と、名古屋に住んでいると恒例のイベントとして、この地域の生活に溶け込んでいるのを、実感するのです。
コスプレ姿で地下鉄どうぞ 名古屋の「世界サミット」：朝日新聞デジタル
少子化での労働者・観光客減少には、外国人人材の招致は急務ですが、この地域は製造が主産業だったこともあって、早期から様々な試みがされていて、関わる課題解決においては、全国随一と言ってもいいと思います。
加えて観光においても文化的交流も含め、認知度を高めるこれらのイベント成功は、他の地方都市でも共有できる成功例として認められるものでしょう。
これは、いくつかの偶然のチャンスに乗っかったことが大きかったと言うのは事実ですが、根本はコツコツと築きあげてきた地域ブランドが、認知されてきた証であったのも事実でしょう。
中部地方は、保守的なイメージがありますが、関東圏関西圏のように大手資本をも受け入れにくいところが、逆にリアルな地域性を浮き彫りにできたことが、注目につながってきたと考えたいところです。
予算やノウハウの面で、地方活性化は大きなリスクを追わざるを得ませんが、そのリスクを負いながらも地域性にこだわる何かが、この地域にはあるのでしょう。
良い意味で「群れない」強みは、歴史的地政学的に培われた「あく」となって、ブレないチカラとして、良くも悪くもユニークさを持っているこの中部・東海地方が、これからもまちおこしの起爆剤として、注目されるのを楽しみにしています。
NINJYA紹介動画。インバウンドマーケティング
今回は、忍者でまちおこし記事の続編にあたる内容になります。
日本人対象のネイティブマーケットでは、伊賀から始まるNINJA体験型の観光は、注目度も低かったにもかかわらず、外国人観光客市場が見込める今は地政学・歴史的根拠や下地の無い東京でも、利便性が優先して活況を呈しています。
地の利でハンディの出来る地方にとって、どれだけ反響を見込めるかは重大な課題ですで、よりシンプルな動機付けがヒントになりそうです。
それは、わかりやすいメディアによる、史実と地理を根拠にストーリー建てした、地域総ぐるみの地域テーマパークになるでしょう。
そのための地域協業がすぐにできるかは、自治区で分断されている縦割り行政の枠を柔軟に超える試みにもなるでしょう。
そのためにも、コストパフォーマンスの高い動画配信は、もっとも効率的なメディアとしてもっと研究されるべきですね。
キャラクターとストーリーのタッグ「忍者」ブランド化● - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式 ブログ
忍者は前にももう仕上げた通り、インバウンド市場にとってわかりやすく有望な日本独自の文化アイテムですが、実際実行するきっかけはどのようにするのか考える価値じゃあるでしょう。
Episode 1 - NINJA TRUTH - Video On Demand - NHK WORLD - English
Episode 2 - NINJA TRUTH - Video On Demand - NHK WORLD - English
外国人が紹介するインバウンド市場向けのプロモーションビデオ風の番組例
外国人の気持ちは、外国人が一番わかっているのだから、私達日本人がむりくり理解する必用はなくて、外国人人材招致施策の一環として、こういう両刀使いのタレント才能のある外国人を雇ってマーケティングに活かせばいいのではないでしょうか。
その前準備としては、英会話に堪能な県人を見つけ出して、今から育てるのも良いでしょう。
観光活性化に注目される、VR技術の行方
ここ数年でVR技術の進歩で、現実世界の再現性が格段に向上していて、メディアがこぞってちょっとした話題も見逃さなほど、注目が集まっています。
VR技術の活用を観光事業にも広げる試みも始まっていて、地方観光への展開も大いに期待されますので、今回はそのことに触れたいと思います。
そもそも観光の本質は、人が観光地に移動することで活性化するということで、その場でできるVR需要の拡大は一見それと相反するように見えますが、筆者はそれでも「お家で手軽にバーチャル観光」の選択肢はあるにしても、ある一定数のリアル観光需要も期待できるものと見ています。
今後、モノ（商品）の飽和で購買の勢いが鈍化していく中で、リアル観光もある程度鈍化するのは避けられないかもしれません。
しかしだからといって地方観光にとって悲観的だとは捉えておらず、中央都市に住まうメリットがあるように、VRで選択が容易になることで今後は地方に住んだり移動する価値が、より際立ってくると感じるからです。
では、実際VR技術はどこまで進化していくかが、そのシェア分岐点になることからも、VR業界の今後を読み解いていきましょう。
実用化が近づくVR機器のアイトラッキング技術──見えてきた「光と影」と、いま議論すべきこと｜WIRED.jp
今のところそのサービスを体験するには、ゴーグルなどのハードウエアを所有する必要はあるようですが、これがレンタルになりやがてフリーWiFiのように無償でりようできて当たり前になるまで、VRインフラは整備されていくでしょう。
加えて実際の移動には、政府が準備を始めた自動運転システムの世界標準化でも言えるように、合理的に制御された移動体（自動運転車）で賄われるようになると予想されます。
その大きな弾みを生み出すのは、2020年の東京オリンピック需要であり、そのすぐ後に完成する東海リニア鉄道網の完成の頃になるでしょうが、重要なのはその勢いにのって地方自治体がうまく合理化を進められるかという点です。
最近野田大臣が、その足がけになるであろう政策を強く訴えてもいますし、遅ればせながら地方へのテコ入れを実施する動きはあるので、筆者は楽観視して様子見しています。
今後VR技術について期待したいのは、地方企業による積極的なVR技術開発であり、地方の身軽さを活用した実社会へのサービスの具体化です。
開発には、製造業とくらべても初期コストは低い分低予算の自治体にも敷居は低いので好都合ですが、一方で相変わらず地方企業の情報収集力と開発のモチベーションが、製造業時代のそれを引きずっているのは少々気になりますが、北九州博多などIT産業を積極的に発信する動きも活発になっているところからも、今後その他の地域からの頭角はじゅうぶん考えられます。
その動きがVR技術のより具体化によって、地方にある自然や特色をより際立たせる弾みになるだろうと、期待しています。
銘酒「だっさい」の試練から見る日本酒市場
ここ数年世界への知名度がうなぎのぼりの山口県の銘酒「だっさい」ですが、先の中国地方の集中豪雨による被害、品質低下によるブランド維持を断念しておりましたが、同郷の著名人の協力で「だっさい・島耕作」ブランドとして格安で販売が決定しましたね。
メーカーとしては痛手ではあるものの、もしかしたら高品質の銘酒を手軽に飲めるチャンスができるのは、不幸中の幸いなのかも知れません。
さて、受難続くだっさいの社長が欧州調査、ワインに比べ日本酒の品質管理の難しさを痛感していると、ある番組でやっていましたが、筆者のお里でも「三千盛」という、酒好きには名の知れた銘酒があったのを覚えています。
こういった日本酒は、ブームにに乗って世界各国で評価も高まっており、品評会で受賞するなど注目されてはいますがデリケートな日本酒は、ワインのように熟成するほど品質が高まるのに対し、１年以内繊細なものでは数カ月で別物に変わってしまうと言います。
さらに、日本の企業が品評会受賞を重視する傾向に対して、海外市場はあくまでそれはきっかけであり、ゴールでは無いことも番組のインタビューで指摘しています。
日本酒の開発や市場拡大で地方創生をはかる企業や自治体が、受賞でハクをつけブランド化につなげる手法は、国内では有効でも海外ではさらなる地道な売り込みは当然のように必用な現実は、そもそも国内外での解釈の相違を乗り越え無ければならず、日本風土で育った日本酒は、海外展開で大きなハードルになるということです。
では、日本酒が海外展開で超えなければならない壁とはどういったものでしょうか?
例えばこういうことです。
日本とフランス､｢飲み会｣はこんなに違った | フランスから日本を語る | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
上記事のような飲み会やPOTといった酒を楽しむ機会は、大人の楽しみでありコミュニケーションの重要な機会になりますが、酒の市場では日本酒は前者だし、ワイン市場は後者といった文化的な相違も、大きな課題になっています。
日本酒は「お祭り」文化と切っても切れないように、大騒ぎやハメを外す格好の場で振る舞われていて、ワインはそれに比べ場をわきまえた上でオフを楽しむ場で社交の潤滑剤の役割があって、同じアルコールでもそれぞれ飲む目的や効果が異なっているようです。
地域創生の成功に関わるヒントとして共通に言えることが、このお酒市場にも言えるということで、つまり単なるモノや名前の売り込みだけで市場は拡大できるわけでは無いということ。
物量戦略でゴリ押しできるほど潤沢な資金を持てない地方自治にとって、知恵を巡らせ効率よく限られた予算で売り込むのには、売り込む市場の下地をどれだけ知って何が向いていて、何が効率悪いのかをそれなりに判断した上で、行動しなければ生き残りさえ困難でしょう。
日本酒を、もっと多くの異文化の人々に知って楽しんでもらうには、日本のお祭り文化や日本の素朴な人間性を売り込む絶好のチャンスとして、取り上げてみるべきなのかもしれません。
こうした文化や慣習を超えるために、日本酒は単なる商品市場の開拓と言った発想だけでない、それこそ社会現象そのものを変えていく位のモチベーションを持って普及を目指したいものです。
地方財政の見直し始まる
地元名古屋市では、5月名古屋城の改築に伴って天守閣への入場ができなくなりましたが、その代わりでもありませんが、同じ敷地内にあって段階的に工事が進んでいた本丸御殿がついに完了し、これで豪華絢爛を極めたとされる名古屋城の客を持て成す玄関口が、完全に出来上がったことになります。
「名古屋城本丸御殿」2018/6/8いよいよ完成公開！ - 産経ニュース
さて、本題は同月に始まった地方自治の大きな収入でもあるの税見直しの話題ですが、これまでに国税の見直しがされて地方自治体の収入源として還元される方向で改善されていましたが、いよいよこちらも本丸の地方税についても改善が図られるようです。
WBSをご覧になられた方であれば既にご存知のこととは思いますが、何度もこのブログでも書いている通り東京都に企業の本社が集中していることで、地方に工場や支社があっても徴収された税は本社所在地に集まる結果になっていましたが、この点も地方へ分散されるように改善を図りたいところです。
地方の税源に求められる要件は、応益性（サービスの受益者が薄く広く負担）と安定性（景気変動による税収変動が少ない）。
— 梅澤高明@「NEXTOKYO」発売中 (@TakUmezawa) May 23, 2018
その観点で相応しいのは固定資産税（元より地方税）、消費税、法人の外形標準課税。 #WBS https://t.co/QOUGE90LJY
梅澤高明@「NEXTOKYO」発売中 on Twitter: "地方の税源に求められる要件は、応益性（サービスの受益者が薄く広く負担）と安定性（景気変動による税収変動が少ない）。
その観点で相応しいのは固定資産税（元より地方税）、消費税、法人の外形標準課税。 #WBS… "
続き）特に外形標準課税は、資本金1億円超の企業が対象だが、これは企業数でいうと1％未満しか該当しない。この課税ベースを拡大することが隠れた課題。
— 梅澤高明@「NEXTOKYO」発売中 (@TakUmezawa) May 23, 2018
応益性の観点から、企業規模にかかわらず一定の負担が原則のはず。 #WBS https://t.co/AuTtMEqoho
応益性の観点から、企業規模にかかわらず一定の負担が原則のはず。 #WBS… "
現段階では、具体的にどう変わるのかはわかりませんが、当然法人税で利を挙げている都市部は猛反対するでしょうし、この検討会でも大きな影響を与えるでしょうが、そもそも政治・行政・経済の全てが首都東京に集中していること自体が世界的に見てもマイノリティであり、危険なことだったのです。
過去に何度かそれらの機能の移転は検討はされましたが、結局実現していませんしその痕跡すら引き継がれていないだけに、地方分散化へのなんらかの礎になってくれることを祈るばかりです。
もうすでに多くの識者はお気づきでしょうが、日本独自のリスク分散をしたがらない政治行政への危機感は、あまりにも長い頓挫によって私たちの中で麻痺するようのなっています。
リスク分散を避けたがる理由は簡単で、政治家や大手企業の手間と負担を最大限に下げなければ運営できなかった、日本の体力にあったのかもしれません。
つまり、日本が戦後経済成長を遂げ一見の体力も経済力も養えたように見えても、実は一部の搾取（国内と国外）の餌食にされたか、実質の成長が公開されているより低かったか、どちらかでない限りあり得ない結果だと言いたいわけです。
これは極論ではあるにしても、今までの結果を追っていくと概ねこのような帰結に行き着くということですが、私たちの認識はそれとは大きく異なっていることに意外に思うでしょう。
これはあくまでで筆者の考えでしかないのですが、こうしたなんらかの違和感は筆者でなくともお感じの方は少なくないと思いますし、ただこれを個人が証明するのは不可能ですので、証拠なきは事実に在らず、の論理からすれば妄想でかた付けられる話にすぎません。
ここで申し上げたいのは、私たちは常に監視すべきを監視し、当然の権利を主張して国にとってではなく、国民にとって都合の良い政策がされるかに神経を集中し続けなければ、絶対に良い方向へは進まないという現実です。
だからこそ、まずその入り口となる選挙には積極的に参加し、選択する主張をやめてはならないということ、余力があればさらに国を堅実に変えていこうとコツコツ努力を続けている政治家や役人を守り、フォローしていくことを地味に続けていくしかないということです。
政治や行政の話が疎まれやすいのは承知していますが、選挙の投票率は毎回低下し関心が下がっているような報道がされている以上、あらゆる周知が必要と考えていますし、それさえ言わないと変化さえしないほど大きな「しこり」だと考えています、弱小ながら何度でも繰り返していくつもりです。
