名古屋商圏の変化に見る、期待される地方の大きな変化の兆し
名古屋市周辺の地方商圏・地域は、一見名古屋市を中心に成り立っているように認識されがちですが、基本否定できないにしても分散されている地方は商圏のつながりが乏しいせいか実際は、各々の努力・成果次第となっていて、東京圏のような効率のよい成果がなかなか出ていないように見えます。
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名古屋商圏のある愛知県の行政が比較的堅実なために、大きな目減りは見えておらず、人口増減の統計から見てもあいかわらず全国4位を推移していることでも証明されていますが、極度に変化が大きいのは大阪市を中心とする関西商圏で、大阪府は直近までは人口第2位の認識だったのが、今では神奈川県に大きく越されています。
関西は観光都市の京都やUSJなどの大型商業施設が堅調なため、潤っているようですが、このまま人口流出が続くと行政に影響が拡大する心配があります。
この現象は、名古屋も含むその他の地方商圏ではさらに深刻になりますし、インバウンド需要で数年はそこそこ盛り上がると考えられるものの、その後の対応は地方それぞれで事情が異なるので、右ならえ的な慣習的な施策も通らなくなると予想される上に、人口現象のピークを乗り切る対策が具体的に始まっている自治体は聞きませんので、今の景気が良いと言われるうちに地域ごとの事情と、地域住民への説明と同意を得る施策をする必要があります。
国・政府は、数日前にようやく人口減少による地方自治体の体力減少を重く見て、自治体同士協業による福祉対策の検討を進める様発表し出しました。
この課題はこのブログでも何度も取り上げてきましたが、今からその危機感を共有して協業するには、自治体によっては出遅れが心配されるものの、最優先で実施されるべきでしょう。
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このブログでは、名古屋商圏を主とした地方復興について紹介してきましたが、この地域であれば例えば関西商圏との協業で中部・関西山陰山陽圏などをまとめ、北では北海道・仙台圏、西では広島などと博多を中心とした四国・山陰山陽・九州圏といった地方商圏の連携をめどにした協業を大きな視野ですぐにも進めていかなければなりません。
その商圏単位が連携して国への予算請求や、商業実績をベースとした商業施設・イベントの計画をすることで、単独でされていた計画予算の縮小をまずは体現し、バランスを取るために新しい協業ルールを、世界規模で言えばEUのような連携を定着化できるかが、今後の目標になるでしょう。
関東商業圏は黙っていても伸びていくと予想されますので、それ以外の地方自治は大枠で政策合意を取り決め、それにそって各自治政策を進められる様にし、中央とのバランスや権限を育てていくことに、今後の日本の成長の鍵が隠されています。
そのためには、これまでの中央集権型の施策に甘んじてきた認識の見直しと、地域住民としての誇りと自負を、住民一人ひとりが広い視野で見直し、少しづつ行動を変えていく機運が大事なのではないでしょうか。
テレ東の目線と姿勢に胸キュン!
ここ数年のTVメディアにおいて、この局の覇気は筆者もずーっと追っかけていましたし、記事面でずいぶんお世話になりましたが、唯一無二の経済番組は言うに及ばず、そのノウハウを核に社会問題にズバズバ切り込み提起していくさまは、見ていて胸のすくものです。
こうした先駆的なメディアポリシーの独自性は、他局にも影響を及ぼし始めているのはご存知の通りで、ようやく時代の流れがこの局の姿勢に追いついてきた感があって、昨今のTVメディア離れの風潮のなかでも筆者がどうしても離れられない原因の一つになっています。
「フカヨミ＋」「ヤミ」はヤメて！「民泊ポリス」奮闘 岸本好正・日経プラス10キャスターに聞く｜テレ東プラス：テレビ東京
テレ東のビジネスライン番組では、何十年も前から女性キャスターの登用が続けられているのはご存知でしょうが、他局で政治経済を扱う報道番組ではつい最近までは男性の有名人を起用するのが当たり前のメディア業界でも、テレ東のアプローチは画期的でした。
しかも、女性出演者にありがちな「添え物」でも「華もたせ」でも無く、ガチでキャリアタレントの女性を起用し、今では他局がこぞって真似をするほどの社会的影響を与えています。
筆者が長年見させてもらっているWBS（旧名：ワールドビジネスサテライト）は、経済をとても身近にしてくれた良番組で、この番組から小難しい印象を持たれやすい経済について、関心を持たれた方も多いでしょう。
WBSのノウハウをベースに、テレ東は「ガイヤの夜明け」や「カンブリア宮殿」などの派生番組のラインナップによって、さらに楽しく豊かな経済への視点を提供し続けています。
WBSの歴代キャスターで筆者は小谷真生子氏が最も好きでしたが、今も昼のB系番組で活躍されていますが、男性キャスターに劣らないのは無論、著名な経済アナリストとも対等に与しながらも、女性的なソフトな物腰で対応するなどガリガリのキャリア感がしないインテリジェンスは、リスペクトの極みでした。
彼女がつくったその空気は、今でも後出のキャスターに引き継がれていて、一つの世界観を完成させていると言って過言ではありません。
今回は地方創生とはかけ離れましたが、テレ東の報道番組の歴史は、地方自治に携わる多くの有志にとって、経済の社会的影響を大いに身近に便利にしてくれたと思っています。
時代の風潮に流されず、社会にとってそして日本のとって、現代の素の姿をさらけ出す経済のありのままの姿を、気負わず見られる番組作りを、楽しそうに見せてくれるテレ東の番組にエールを送りたいです。
マクロ経済での「人手不足倒産」喜ばしい?
少し冒頭でお断りしておくと、少々批判めいた内容にはなるかもしれませんが、当ブログでも何度も記事にしている「人口減少」による地域の人手確保に困窮するじじつから、見るてて置けず記事にしたいと思います。
参照記事の主旨は決して批判・攻撃的な内容でないので、あらかじめ断った上での話ですが、人手不足問題をあくまで学問的にしか見ていない、学者さんらしいコメントだな、とちょっと残念に思った次第です。
人手不足の現実は喜ばしくないという深刻な現実はこの学者さんも認識している、としたうえでのコメントではあるものの、結局「卓上の論理」に始終していて経済学で語っても、問題解決にならない評価に残念でなりません。
単に人手不足というキーワードが、経済学上良かろうが悪かろうがどうでもイイことで、頭の良い学者さんなら企業と連携してそのノウハウを生かしてこそ、スジというものでしょう。
たとえば下記記事のような、運送業でも人手不足で配送機能が低下したり、雇用者の待遇劣化が深刻だったり、地場産業で競争力が大企業にくらべ弱いために、伝統産業が淘汰されたりするなど、数的な就職難は職を選ばなければ良いという話には決してならない。
どうせ記事にしていただくなら、何らかの問題提議と解決につながるご意見を付け加えていただきたかったというのが正直なところです。
ヤマトが下請けから｢制服取り上げ｣の不可解 | 卸売・物流・商社 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
多くの働く人のホンネは、一頃にくらべれば仕事が選びやすくなった印象はあるかもしれないですが、それぞれの仕事の質や働きやすさの点で何ら変わっていない、むしろ悪化しているしている面が印象強いのではないでしょうか。
雇用問題は、デフレで困窮していた頃と比べてもそんなに変わった印象はありませんし、好景気を前面に押し出した社会の空気が、消費することばかりを強調している分、被雇用者側への負担は大きくなっているように感じています。
こうした背景のなかで、こうした表面的な判断はなまじ知名度のある学者さんが、不用意に公言すべきでないと思いますし、企業側の回しものと勘ぐられても仕方ないと思うのです。
おそらくそこまでの話ではなく、専門的な知識上からの判断だとは思いますが、百歩譲ってもこのコメントに賞賛の声があがるとは、とても思えませんでしたし、もう少し雇用者側に寄り添った見解を期待します。
批判めいた話になってしましましたが、今大学などの専門研究機関と民間事業との協業に、日本の将来の明暗が左右されるカギになると大きな期待がかかっていると言われていますので、経済学を語っていただく場合はより民間にとって効果の高い、実用性を含んだ評価・提案していただきたいので、あえて記事としてあげさせていただきました。
目先の幸せより少し先の未来を優先すべき土地事情
隣人が、露骨に自己主張しだしてからでは我が家の安泰は守れない、昨今ワイドショーでネタになることも多い、モンスターお隣さんの理不尽な自己主張の話は、他人事ではありませんね。
今日び核家族は当たり前で、更に独居世帯が増加しているために、絶対的な世帯数増加と個人のプライバシーの多様化によって「お互い様」の事情は複雑になっているのが、背景にあるようです。
さて、その身近な課題が目線を大きくすれば、国同士の事情にも関わってくるようで、日本の隣国との関係も複雑に変わってきていますが、特に最近経済力を増して鼻息の荒い中国の一路一帯政策は、とても気になる話です。
東シナ海で中国掘削船 試掘か 昨年７月以来確認 - 産経ニュース
昨年頃からでしょうか、中国がアフリカ進出で経済圏拡大を顕にしたり、オーストラリア北部の港の独占的使用権を買い取って、軍事的な勢力図を塗り替えようとしたりで、東南シナ海の軍事的な緊張だけでない、多角的な動きが露骨になってます。
私たちが北朝鮮の核開発の驚異に目を向けている間にも、日本が所在するアジアのパワーバランスは、転換点を迎えようとしています。
それによって、私たちの貿易を含む経済活動も新しい局面を迎え、製造・販売業に携わる社会人の方は、様々な課題に頭を悩ませていらっしゃるでしょう。
そんな中で私たちが目を離せないのは、ジワジワと国内でも軍事的な拠点や運輸・経済的に要になる地域の土地が、中国によって買収されていることです。
中国は、資本主義社会の盲点である経済流通の自由度を上手く利用して、塵も積もれば山となるように、自国に都合の良くなるエリアを広げているようです。
これはまるで「囲碁」や「オセロ」のように陣取りゲームをする感覚にとても似ていて、点と点がつながれば根こそぎ陣取りできるように「ちいさな国取り」を繰り返しているということです。
この事実をどう解釈するかはそれぞれでしょうが、一つは危機感を感じるのか、もう一つは中国経済圏へ取り込まれる道を選ぶのかを選択するものであり、次世代にとってとても大事な未来選択になるということです。
日本の立ち位置は、過去に数度勢力拡大を目指した経緯があるものの、結果は失敗に終わっていて、その結果はご存知の通り大国に依存する道を選んできたわけですが、基本小国である以上今後もそのスタンスは変わらないし、その中で得意分野を成長させて世界での存在意義を表すのが賢明でしょう。
そんな立ち位置である私たちの国にとって、近未来に関わる最も重要なことは、今まで通り大国アメリカと伴走すべきか、新しい大勢力の中国への歩み寄りを深めるか、またはダークホースのロシアとの経済協業を拡大も視野に、ベストバランスを図って三国と協業していくかで、国の未来は大きく変わるでしょう。
その岐路の判断のためにも、まず「今そこにある危機」である中国の手段に高い関心をもっておくのが、とても大事でありそのためには、単に高く買ってくれるから土地を売ると言った安直で利己的な選択には、慎重になるべきでしょう。
まあ、最終的には当事者の事情が優先されるべきなのかもしれませんが、これから更に増えるであろう休遊地の価値の意味は、決して他人事ではなくて地域の課題として捉え見直すことは、私たちの未来を大きく変えうるとても有益なものでしょう。
東京人工集中から分散への発想
人口減少による集中化と、東京オリンピック招致の勢いもあって、東京への情報や人の集中化をことさら推し進める、政府の安易な方針はさまざまな問題を含んでいます。
ここのところ連続する地震による、都市部の防災対策は限界を迎えるなかでも、集中化の動きは止まらず、地方自治体や企業は経済的ハンディを負って海外マーケットを開拓せざるを得ない状況は続いています。
観光地の改善としては、日本の玄関口である東京は整備や改善は避けて通れないのは、事実であり否定できるもものではありませんが、その結果東京集中化のメリットばかりをことさら強調し、国家予算の集中化を招いていて、地方のことは地方で解決せよというロジックが予算配分の歪みを招いているのではないでしょうか。
所詮狭い日本において、東京にウエイトをおくのは短絡的で、人工減少時代だけに柔軟性・多様化が求められる時代に逆行しているようにも見えます。
かつて実現されようとしていた司法と行政は地方分散化も頓挫、経済特区があくまで実験であり東京集中化への布石に過ぎないし、災害時のリスク分散の観点から全く考慮されていない点で、ただでさえ機能縮小が予想される時代において、地方差別とも取られかねない現状は、みすててはいけません。
単に観光や集客としてだけでなく、道の駅を核にした、地方都市の利便性を向上や福利厚生の再編成にも利用できる工夫に役立つ。
予算の無い過疎化する市町村や自治体でも、公共施設の建て替えや解体の問題を抱えているものの、どの自治体にも必ずある役場や病院、鉄道駅の施設を可能な限り活かして、リノベーションすると同時にインフラの一元化と生活機能の集約化を、同期に進めるようなまちづくりによって、資源の分散を防ぎぎ目減りする住民の利便性を担保していく工夫も可能。
今、道の駅が注目されているなかで、道の駅のような集客のハブになりポイントをもっと多角的に利用するのは、とてもためになる話です。
ちなみに道の駅は愛知県には１１３５もあるそうですが、その他の都道府県でも増加していると聞きますが、競争が激化すると心配されながらも、それぞれの特徴が高評価となって、それなりに集客数を増やす道の駅が増えているのは好感が持てます。
またこうした道の駅をハブとした、地域に住まう人たちにもメリット・機能を与えることで、単に収益追求だけの施設ではなく、住民と観光客の接点として機能する道の駅も出現しています。
こうした気機能性や多様性を今後さらに進化させることは、とても有意義なことであり、たとえば地域に必ず存在する鉄道インフラとの協業も視野にいれられるでしょう。
本来からの自動車での呼び込みに加えて、新しい道の駅は沿線に作り自動車利用から公共利用への合理化も測れるでしょうし、観光地開発は、道の駅とセットで自転車道路、遊歩道を強化、健康志向への提案などと展開していけば、道の駅から総合市町村のハブとしての機能を併せ持ちことも可能です。
自動車過多から自動車中心の社会をベースに道の駅が発展した事実はあるものの、人口減少にともない自動車利用の低下も視野に入れ、公共機関への新しいアプローチを国を挙げてすすめても良い頃でしょう。
以前記事にもしたか思いますが、日本ん国内での自動車メーカーは世界の比較からしても多すぎだと感じています。いままではそれで良かったと思いますが、国内のシェア争いも限界を感じる中で、前向きな協業としての合併を進めるなど、また大手トヨタも多角経営化を進めるなど、利益の主軸を自動車から移方向に動いています。
愛知県は戦後期時代の歴史資産が多く有名なこともあって、歴史資産を観光に活かす活動を積極的に行なっていますが、他の地域でもこうした動きが活発になっているのはより小橋いはなしで、そのために地域の特色を都道県単位で協議・集約化して、ふるさを残し日本の古い知恵を見直すまちづくりを積極的にすすめてほしいと思います。
カーシェアは都会だけのもの？ 地方ならではの活用法、観光資源の発掘も | 乗りものニュース
自治体によって、やるべきことは様々であり多岐に及ぶのでますます人材の確保が難しくなる中でも、極力外部委託はすべきでないと思っています。
むしろこの課題を買い置けつする過程での課題は、地元人材の結束力につながりますし、地元自治体単位でじっくり取り組むことに価値があり、問題意識の顕在化ができて、地元愛につながるのではないでしょうか。
筆者は、歴史が大好きなのでたとえさせていただくと、日本は本来多様な民族性を持った人々が、世界の縮図のように生業を立ててきましたので、昔から中央政権にたいしてもさまざまな敵対行為や、協力しあってきた歴史を持っています。
その意味では、もっと今の現状に憤りををもって、地方同士の協業を発展させてきても良いのだと思っています。
その結果では、中央も無視できない大きな力として認められる変化を生み出す可能性を秘めている訳です。
地域によっては力関係は確かに存在しますが、中央である東京都が大勢を変えないのであれば、それに合わせた地方の動きを持って、知らしめすのが地方のやり方とも言えるでしょう。
未来を生きることへの、こだわりと覚悟
日本では人生100年時代といわれるようになって、高齢化社会を前向きに捉えようとするメディアの動きを見る一方で、私たちは長生きする楽しみと同時に未だかつてない課題も持つようになります。
その最たるものとして今回の記事を基に書いていきたいと思います。
記事で紹介している科学者は、100歳を超え大往生された方のようですが、かれが選んだ人生の終わり方は、私たちに多くのことを考えさせてくれます。
人生の歩み方として子孫を作って継いで行く選択と、一生独身で人生のうちに花を咲かせる選択、またそのどちらをとるにしろより自分らしい人生を送ることに、100年という時間は有り余る人が多いと思いますが、そのひとつの人生の終わらせ方として、この科学者が選んだ道はある意味では科学者らしい画期的な選択なのかもしれません。
CNN.co.jp : １０４歳科学者、安楽死の願いかなえる 「喜びの歌」聴きながら
実際には100年人生などというフレーズは、多くの人の現実としてリアリティは少ないかもしれませんが、人により誤差はあるにしろ、その膨大な時間を楽しむモチベーションを持ち続けること自体が、負担に感じる人も少なくは無いのではないでしょうか。
例にもれず、筆者に取ってもある意味では楽しみではありますが、現実的にかかるコストと手間は大きな課題であり、健康にも気をつかったり時間を有効に使おうと工夫したりと、手放しで自由奔放というわけにもいかずに、模索を続ける日々ではありますが、人生がその人にとってどう充実しているかどうかは、人が判断するのではなくて、自分が責任を持つことあり、自分でけじめをつける勇気が必要な大事な人生イベントだということです。
ある人は華々しく自分に相応しい人生として、就活にあれこれ時間と手間をかけているし、またある人はそのきもそぞろに、今この瞬間で生きることに集中していたり、生きる意味を含めて千差万別なだけに、その人生の終わらせ方のスタンダードはありません。
とても月並みな結論になるかもしれませんが、自分に対しても家族に対しても、人生の終わらせ方には自分から積極的に終わらせる勇気と潔さがあれば、それは評価されるでしょう。
記事の老科学者が選んだ人生の終わらせ方が、良かったのかどうかを評価するのは、その本来の目的にとってはなんの意味も持ちません。
自分の人生は必然的に終わらせられた人は多分に幸運なのかもしれませんが、最後を選択できずに亡くなった方は不幸だという見方は、生き残った人の考えであり必ずしも不幸だと決めつけるのも、その判断をした人の人生に大きな影響を与えてしまうだけに、偶然が生む人生の最後がいつ来ても良いように、覚悟を持って生きたいと考える次第です。
今介護者不足と負担が大きな問題になっていますが、筆者の経験からしてもいかに家族の人生の終わらせ方について、迷われている人が多いことと思います。
大家族が当たり前だった今までのように、後継ぎが期待できない時代中それぞれの我が人生の終わらせ方は、多様化し複雑になっていて前例のない悩ましい課題に、それぞれが自分の人生を大局的に見つめる機会として、さまざまな考え方を共有し認める寛容さと覚悟が試されています。
ライフスタイルの多様化と史跡・観光施設のユニバーサル化
パラリンピックの注目とともに、より見直される動きが大きくなる公共施設のユニバーサルデザイン導入の流れは、ここ数年ニュースで良く目にするようになりましたが、名古屋城木造復元でも、名古屋市内で導入への賛否が活発になっています。
福祉団体やそれに携わる市民からは、５月の方針決定に向けて河村市長が一度エレベーター導入無しの見解を出した後、導入への嘆願集会などエレベーター設置派の動きがありましたが、改めて河村市長は導入無しの見解を出しました。
城の木造復元には、史跡価値の維持と観光ひの利便性のジレンマがどうしても伴いますので、その落とし所をどこにするかは今後も、国内さまざまな史跡で悩ましき課題になることでしょう。
その先陣を切ったようなタイミングで、この「エレベーター」問題は始まっていて、名古屋市は、明確な答えが出しにくくても期限の迫る課題にどう結論をだしたのでしょうか。
名古屋城の新天守閣、エレベーター無し方針に障害者団体が抗議 「一緒に上がりたい」
名古屋市のある愛知県周辺は、質実剛健だったことで知られる徳川家康のお膝元でもあり、その気質が引き継がれているのか、実利的で堅実なものの見方をする傾向がある土地柄なので、なおさらのことこのジレンマはとても悩ましい問題になっていると感じます。
本来観光のような娯楽に他県とくらべ無頓着なところもあって、しかしながら名古屋城には並々ならぬ思い入れもある、最近こそ他県からの移住者も増えており、その傾向は薄まっている気配はあるとは言え、ご当地意識はそれなりにありますので、出来る限りベストな落としどころを求めたいところですが、さて。
こうした実例をあげて、これからますます盛り上がるであろう歴史遺産の注目度に対して、少なからず国内どの地域においても同じ悩みを抱えていくのは、自明の理でありリアリティをとても感じています。
この課題は個々の案件ごとに答えを出すことは、無理からぬものであって国内の同様の課題を抱える、都道府県同士の連携が重要な鍵を握っているのではないかと思いますが、実際のところその連携までも至っていないのが現実です。
日本は小国とは言え、世界の縮図と比喩しても過言でないほど歴史的に「クニ」意識が多様で、それぞれの特色を切磋琢磨し、モチベーションにして発展してきた経緯を持っており、他県同士の十分な協業の障壁になっているとも取れます。
競い合う意識は、進化にはとても大事な要素なのは違いないのですが、その一方で「チーム・ジャパン」でまとまるという起用さも、今後グローバル社会への船出にはとても大事なスキルとして求められるだけに、まだまだこの点で不器用な私たちは、競争と協業という二刀流の技を、これから磨いていかなければなりません。
さて名古屋の話に戻すとして、名古屋市は地方都市としては、戦後古くから国際交流を積極的に進めてきた土地柄でもありますので、その個性をより鮮明にアピールできるこの観光ムーブメントに対しての答えの行方を、筆者は前向きに見守りたいと思います。
ちなみに、先日歴史好きの知人との史跡巡りをしてきた筆者は、その話題でも意見交換しましたが、設計図など証拠の残る部分は階段も含め、可能な限りリアルに再現すし、利用者限定の条件で昇降機コーナーを“城内”に設けるのがベスト、との個人意見を申し上げておきますが、名古屋市と中央官庁はどれだけ柔軟な判断を下ろしてくれるでしょうか。
