くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

核廃絶。なぜ日本は“そういうこと”になったのですか?

昨年にノーベル平和賞をとった新しい団体は、核兵器廃絶を積極的に進めていることで話題になりましたが、そのICANの主張は本来どの国が言いだしたのか、日本がグローバル社会で本格的に主導を目指すのなら、彼らに背を向けてはならないでしょう。

国内メディアがバッシングを恐れ、系列化による保守化で情報の公平性に偏りが生じる一方で、速報性で有利でも信憑性に問題を残すネット情報の浸透が、正しい情報を見えにくくしている中で、彼らの声をどう受け止めれば良いか考えます。

news.tv-asahi.co.jp

ICAN事務局長「日本は国際社会の仲間外れになる」

 

今後、この団体の発言力が大きくなるかは、ミレニアム世代の関心と参画がどの程度膨らむかにかかっていますが、日本にとって過去の反戦ムーブメントとは、一線を画しているように思えてなりません。

 欧州に本部を持つこの団体は、従来日本が担ってきた反核の立場を、ようやく欧米側から積極的に訴えようとする団体として、現実的に日本より影響力は大きくなっているようです。

 

その大切な時期に、日本のスタンスは昨年末からこの団体と入れ替わるかのように、北朝鮮核兵器開発の危機から防衛することを理由に、防衛費を増やすと同時に核兵器禁止条約の批准から背をむけていきます。

昨年例年通り8月には広島と長崎で慰霊祭が開かれ、黙とうしているにも関わらずその思いも覚めやらない秋には、上の理由で簡単に態度をひるがえしてしまいました。

 

「そんなバカな! そんなつもりはない」

 

と心の中では戸惑っている人が大半だとは思いますが、政府は国民を代表してそういう態度を国際的には表明してしまったわけで、海外からは確信犯的に態度を右傾化していると解釈されている事実は、一般的な自覚としてはとても曖昧なのではないでしょうか。

もちろん、隣の“仮想敵国”の脅威は実際に起これば、日本にとって大打撃になるので、防衛強化するのは至極当たり前に思えるのですが、海外の目から見て急に態度を翻す様は、どう見ても怪しさ満点にしか映らないと言う事実に、どれだけの人が自覚があるかということです。

 

これは、かつての日本が大東亜戦争に踏み込んでいった流れと似ていて、当時の人はきっと戦争をこうして正当化して、政府の行動になんら不信感を持たなかったんだろうな、と妙に納得してしまうのです。

ICANの存在は、海外の生の声を知る上では日本にとって、彼らの主張は欧米人目線が見受けられるにしても、その主張は鏡になり見直す機会をあたえてくれるものであり、かつて国内で若者がリスクを背負ってまで起こした反核反戦運動とオーバーラップするものです。

 

こう考えると妙なシンクロを思い起こしますが、過去で言えばお隣中国で起こった国民の革命運動だったり、今ならミャンマーにおいてスー・チー氏が置かれている国際的立場に、日本の今の立場とのシンクロに納得してしまう人は少なくないのではないでしょうか。

彼女の心情を図るに、純粋な平和主義は得てして利用され、四面楚歌に陥っているように思えてなりませんし、その姿から日本は学習するべきでしょう。

 

「ついさっきまで平和主義国の筆頭だったミャンマーと日本が……」

 

なぜこんなシンクロが発生するのかを省み、国際標準からの出遅れを同じアジアの歴史から学習することで、国内事情をごり押しし敵を増やすロケットボーイの国や、民族問題のクローズアップで立場が逆転した国と、似た問題をかかえている日本に気づかなければなりません。

これらの国と同じ地層学的課題を、いかに欧米の「極東」目線のハンディキャップを乗り越え、事あるごとに優位に立とうとする欧米の、ロジック変換のチカラワザとの頭脳戦にさらされている緊張感は、忘れてはなりません。 

 

 

競争激化だけで済まされない「自動車大国」だった日本のホントの悩み

昨年末のタイミングで解散選挙した日本ですが、今年初頭から株価の順調な続伸を見るに、今年は順調かと見ておりましたが、2月を終わってアメリカのインフレ傾向も懸念される中では、決して楽観視できる状態ではありませんね。

民間企業大手の今期決算は結果プラスで好調なのは幸いですが、政府は2月に根拠不足の強引な雇用法の可決を進めるなど、相変わらずの有権者不在感は経済の海を渡る「日本丸」の船旅は、私たちに快適さを与えてくれるでしょうか。

 

そんなドタバタ劇のような誘導ぶりを改善できない政府の指導力で、長期に見て国内主要産業の先行き誘導に、準備する余裕が無いように筆者には見えます。

今回は東海の主産業の一つ自動車産業を通して見る、国ぐるみでの海外潮流に目を向けて、大波をかぶるような危機に政府はうまく舵を取れるでしょうか。

私たち一般に関わる部分で見ると、自動車に関する税金について見ても、様々負担が見えてきますし、政府は企業の経済活動向上をうたってきましたが、今の向上はアメリカ経済の副産物で上向いただけで、政策で向上したわけでは無いですし、改善箇所はむしろ増えているように見えます。

 

www.automesseweb.jp

「自動車に関わる税金」98%が負担と感じている結果に | AUTO MESSE WEB

 

さて自動車業界はというと、まず国内製造業全体に試験データー不正や加工精度の誤りなど日本の「技術神話」の信用度が下がりつつありますが、恐らく従来通りのスタンスで政府が対策に遅れを取ると筆者は見ています。

今の政府は、様々な意味で旧態依然の体制から脱却する過渡期ではあるにしても、未だ組織主義・政党維持への偏重が見られ、経済全体への対策は日銀や財務省へ丸投げのように感じます。

 

この点有権者目線で、現政府ありきが前提ではないので、もっと政策を客観視して変化の早い世界経済の流れに即応できる、レスポンスを取れるように民間企業では常識であるスリム化で、早く結果を出して欲しいものです。

国内市場が人口減少で機能しなくなりつつある中で、例えば自動車企業の飽和に見みるように、企業同士の協業化によるスリム化が、トヨタ自動車を中心に始まっています。

 

昨年末の東京モーターショートヨタ自動車豊田章男氏が、各メーカーのブースへエールを送ったように、国内での競争は時代遅れであり、海外の業界そのものの闘いに備えなければ置いていかれる程、新技術競争は熾烈を極めている現実を、政府は現実視し、直ぐにでも国内企業全体にもこの流れを実現すべきでしょう。

この対策を急ぐ背景には新興国の急激な経済発展があり、ご存知の通り広大な国内市場と一帯一路の世界市場政策、今トレンドの電気・自動運転車の開発力を武器とする中国による、既存国際規格とのシェア争いが現実味を帯びている今、先を読み世界の主流へ食い込んでいくには、絶対的な言語力とバランス能力向上が急務な時期です。

 

幸いにも国内企業大手の多くは業績好調、開発力も日本神話にかなっている状態ですが、先に書いた通り不協和音が聞こえ出している時期であり、この流れは今後も一定数避けられないと見ていますので、それが拡大しないうちに政府が国内企業の持つ素晴らしいスペックを、まとめながら維持し行けるか?

 

筆者は今年が最大の山場と見ているのですが、いかがでしょうか。

 

そのためにも上には酷いことを書いたかもしれませんが、新しい世代に「鉄腕アトム」や「ドラえもん」で見たような明るい日本の将来を贈ってあげるためにも、これからの政策には根本的な改善を期待し、改善のエールを送り続けるつもりです。

 

president.jp

"打倒トヨタ"日産とホンダのエコカー戦略 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

 

 

夫婦の意味に思いふける週末

今回は、ショート。

 

マクドナルドにて。

あるある光景、夫婦の客のシーン。

座ってしばし会話するも、旦那がなんとなく会話から離脱、

スマホに逃げる。

 

奥さんはいつものことだと、会話をそれ以上しなくなる。

でも、足元では貧乏ゆすり……。

 

これがいつものことだったらとハッとする。

外出の目的や意味が、それぞれ違うのかも知れないけど。

 

仕方ないこと?

ながい人生、一緒にいる夫婦だからさ。

 

旦那は、休みくらいこの関係から逃れたいのかもしれず。

奥さんの投げたボールに気づくフリもなく、

球は、床にコロコロ。

 

会話してこそつながる夫婦の絆を深めようとする奥さん。

会話のキャッチボールは、このあとどうなるか気になりながらも、

席を立つ自分。

 

そんな、土曜日の晴れた日。

時間は、平和に過ぎていく。

 

そもそも、防げたのか? 来たる新時代の事故死

 宇宙産業が好調な米テスラモータース社ですが、母体にもなっている電気自動車の側でも好調だと言われる中、同社製品初の死亡事故が発生したことで、電気自動車がわたし達社会に浸透する上で、いよいよリアルな課題が突きつけられたことになるでしょう。

 

紹介記事のように、自動車大手トヨタ自動車の専門家による未来の問題に分析がはいりました。

newswitch.jp

テスラ自動運転の死亡事故調査報告、トヨタの専門家はどう見たか

 

今回の事故で懸念されるのは、完全自動化を売り文句に注目を集める電気自動車の良い面が過信された結果の想定内の事故だった、と言ってしまえばそれまでなのですが、暫くの期間は自動運転技術の進歩と併せて同時進行して、人の感覚の同期化の難しさが浮き彫りになっているという事ではないでしょうか。

いくら技術は進化させることはできても、人がその進化に付いて行くほうが難儀なのは意外と認知されていないように思います。

 

これは、当ブログでもシリーズ化するほど書いているAIとの付き合い方にも通ずるのですが、新しい未知のテクノロジーに対するアレルギー反応のような現象が、人に現れることで、進化速度を押しとどめようとしてしまうと考えられます。

また自動運転が未熟なはずなのに、広報の仕方がどうしても企業の利潤優先に傾くため、安全性のような利用者方面のリスクが認知されにくい現状が、今回の惨事を生んだ原因なのでしょう。

 

また今回は、アメリカという個人リスクが比較的自由な国での事例だったこともありますが、比較的日本でも大きく取り上げられなかったのですが、日本で起きていたら相当な大ごとになった筈ですし、今後近い将来日本でも起きうる事件だけに、特に最近事故が多い高齢者は今から心の準備を始めないと、甚大な問題になりそうなことが容易に想定できます。

今後想定される新技術がらみの事故は、想像以上に人の特質からくる原因によって様々なものが起こるでしょうが、その度に「想定外」という言い訳が続くような体制では、せっかくの人に優しい未来の技術が台なしになってしまうでしょう。

 

人生100年時代といわれる長寿社会化の中で、想定外の平均寿命延長に戸惑いながらも、高齢者のライフスタイルはある意味では難易度の高い未来になる傾向にありそうです。

特に交通手段の分野においては、資産に比較的余裕がある高齢者は、高級な自動運転車を所有する可能性が高いだけに、未来を生きる新ルールの変化への自覚は必須ですし、前もって十分な対処や心の準備は今後公共のマナーとも言えるほど、常識化されると思われます。

 

今後、新しいルールに柔軟に対応できる人とできない人の差は深刻になるかもしれませんが、高齢者も若者と同じ便利な未来を享受するためにも、近い将来高齢者の仲間入りをする筆者も含めですが、上から目線や物見遊山の姿勢はやめて積極的に歩み寄る姿勢は進めたいですね。

 

 

 

「お金」の新しい価値観を持つ世代

毎日のようにニュース番組で騒がれている、仮想通貨を支持する国や人が増えているなかで、その根っこにはお金そのものの価値観へ挑戦しようと世代交代も加速しようとする姿も目立ちます。

仮想通貨を支持しようとする人々の真意はさまざまですが、国内では年金の機能不善への不信感や金融中間マージンへの懐疑的な心理が、その改善の可能性がある新通貨に、その期待が若年層を中心に拡大しているということなのでしょうか。

 

昨今の通貨流出問題などで見えるように課題解決の過渡期ではあるものの、お金の変革は管理が透明化される新通貨によって、既存通貨もつ所有する価値はどのようにかわっていくのでしょうか?

お金をデータ化してお金の流れを改善するキャッシュレス化が進む事で、国内では蓄積されていると言われるタンス預金の、「動かないお金」への実質的価値感が下げられているように見えます。

 

今の所タンス預金が大きく動くようには見えません、あくまで所有者の安心を保障する「保険」としての機能しか持たず、本来流れる事で価値を発揮するお金の機能は、無いに等しいですし、今後高齢化する保有者が亡くなれば、闇に葬られていくお金でもあり、引き継ぎが認められない遺産は国庫として国に吸収されるでしょう。

現状では流動しない不透明なお金に代わって仮想通貨は、利用者全てが管理者となり使用使途の透明性は大幅に改善されていきますが、その一方でお金のあり難みも薄れていくのは、古い世代にはちょっとさみしい気もしますが、時代の流れは変わらないでしょう。

 

あと、仮想通貨によって価値観が変わっていく事で、お金そのものの価値観をも変えていく可能性があって、新しい世代の職業観からもその変化の大きさは垣間見ることができそうです。

お金が流れるのを前提に経済活性化は加速し、労働意欲は増していくと同時にお金の価値が生かされる方向に、例えば寄付や投資をして金額以上の付加価値を求める動きになれば、新しい創造的な起業家も増えていき、逆に昨今の不正流出事件のようにより秘匿性を求めるニーズに偏れば、人を堕落に陥れる引金にもなりませんね。

 

そのためにも私たちはお金の意味を、積極的に変えていく必要があるのではないでしょうか?

今までは稼いで貯めることが一つのステータスという負の面を改善し、創造や生産へのモチベーションを高めるために使う価値観へとシフトすることで、生きたお金の使い道を考えてより有効に財産より付加価値を高めるために、わたし達はお金の活かし方を考える習慣をつけたいものです。 

 

www.businessinsider.jp

「ビットコインは僕らのノアの箱舟」“ブロックチェーン世代”は国にも会社にも依存しない | BUSINESS INSIDER JAPAN

 

新しい世代がノアの箱船と比喩する仮想通貨は、彼らにとってもそれ以上の世代の人々にとっても、閉鎖的な未来感を払拭するものでなければなりませんし、既存の中間的な利ざやを肥やすものであれば、存在する意味は無いでしょう。

現在も新通貨の注目が利益の先食いを急ぐ投機ばかりに行って、その価値をおとしめている現実はありますが、ゲーム感覚で参戦できて勝者敗者の話題が先行して、仮想通貨の本来のメリットや可能性が中々見えてきませんが、今後変わらなければいけないお金の悪いところを、引き継がないように願うばかりです。

 

それでも仮想通貨の可能性は、わたし達特に新しい世代にとっては希望の通貨であるのは変わりませんので、その芽を摘むような企業の動きに注目をしていきたいですし、記事のような新しい発想を支持して、私たちにとって明るい未来が来るように、お金の使い道をよーく考えていきたいですね。

空き家活用、下から目線の限界

昨年あたりから、地方や都会関係なくかつての飽食時代に乱立された住宅の余りがニュースにあがるようになって、その空き家の所有家族が管理に困って格安で手放すという、今までの不動産価値の常識からは考えられないほど、今不動産資産価値の見直しが問われるようになりましたね。

国内の人口が減って遅かれこうなることは、10年以上前から分かっていても国内の不動産神話は維持され、早期に手放すチャンスを失っていたように思います。

 

高齢者や低所得者に空家を貸し出す「セーフティネット住宅」の闇と光 | 医療・介護 大転換 | ダイヤモンド・オンライン

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 その未曾有の課題の影響でしょうか、ようやく自治体もその重大性に気づき、空き家の活用をし始めましたが、結局法律や資産価値の見直しなど不動産業界の、利益の仕組みが見直されていないために、根本的なメリットは生まれていないようです。

日本は海外に比べて、住まいは使いまわさず新築するのが良しとされ、翔れされてきました結果、かつては古民家を大事にしてきた伝統も忘れ、経済背長の勢いに推されるように新築こそ正義の空気を維持してきました。

 

最近では、親世代の家を持つのがステイタスという認識と、それに疑問を持ち出した子世代のギャップは大きくなっているようですが、筆者含め未だ旧世代は時代の変化にうまくついていけない人が少なくないように思います。

たしかに、新しいい持ち家を持つことは人間の心理として自然なのですが、一方で先の計画が政府の方針含め甘かったのは否めません。

 

多くの人がそのことに分かっていたのか目を伏せていたのか、現実今の通りに人の数と家の数のバランスは歪んでしましました。

それが単に数だけの話なら良かったのですが、ただぜさえ少ない国内の土地は必要以上の家と、土地の価値を下げる結果と、利益優先で輸入林材に頼ったことで国内の森林資材の活用はされなくなり、災害時の悪影響にも及んでしまいました。

 

これから日本人の私たちは、かつての国内のアンバランスな利用を改善することができるでしょうか、少なくとも次の世代にこのままこの課題を残したまま引き継がせてもよいのでしょうか。

この問題は、一部の良心的な人々の些細な努力だけでは、決して解決できない課題であり、海外との防衛問題も大切なのですが、利便性のニーズだけで都市部への人口移動に歯止めがかからなくなっている今、政府が利権度外視で国内事情改善など法改正を急がないと、国民は新しい時代に向けて柔軟に動いていけないでしょう。

 

愚痴ばかりを言っていても始まりませんので、景気向上をいいことに好き勝手に国民不在の予算編成に偏らないよう、私たちはより彼らの動きに目を留めておかなければなりませんね。

今の世代が間違ってもしてはいけないことは、次の世代に負債をこれ以上回してはいけないということを、家庭を持っている人に限らず気をつけていかなければならないでしょう。 

 

 

 

 

 

 

特別版 PKO派遣は、日常的ボランティアでは無い

忘れもしない、この事件。

助けに行ったのに、殺される理不尽さは何度聞いても憤る。

 

今、隣国の驚異に警戒感が高まるなかで、長く続いている緊張感やいつ起こるか分からない不信感から、もう起こらないんじゃないか? と本気で思い出す人々も増えているんじゃないかと思える。

 

死んではならない貴重な人材も、戦闘が起これば誰かが死ぬ。

この当たり前の事実に日本のPKOを派遣した政府は、この悲劇によって何を改善したのでしょうか。

 

戦闘とは、極度に非日常的な出来事であり、日常的な感覚や法律では対処できない別世界の現実であり、この現実に柔軟に対処できない政府の対応力は、見殺しに等しい行為だったと反省し、非日常のための法修正を加えたのでしょうか。

 

gendai.ismedia.jp

なぜ日本人PKO隊員はカンボジアで殺されたか「23年目の真実」(旗手 啓介) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)

 

戦場へ丸腰で向かわせるなんて、政府関係者の平和ボケにもほどがある。

犠牲者が出たのは日本国内では無く、無法地帯と化した何でもありの戦場だったにもかかわらず、政府は短絡的に派遣部隊に対して、日本国内の法を遵守させ、当然のごとく犠牲者を生んだ。

 

この舞台を率いた隊長は、平和ボケと現地の現実との間で、どれ程に葛藤と苦しみを味わったか、日本法の遵守と隊員の安全確保の両立、これは子供が考えても不可能なのは自明の理。

いくら神に祈って奇跡を期待しようとも、どちらの戦闘員も死なない戦場などありえない、是非とも首相自ら戦場へ赴いてDEAD OR ALIVE待ったなしの現実を、噛み締めてもらいたいものだ。

 

そう、こんな犠牲は二度とあってはならない。

 

戦争が一般化した世界ならば、かつて七十年程前にあったように、〇〇のために命を犠牲にするのもやむを得ないかもしれないけれど、殆どの国々が平和が日常的であり、その中で戦争はビジネス化さえされている今において、仕事として向かう戦場の中で丸腰が原因で死ぬ、などという笑えない事実は、どうそしゃくしてもまともじゃないですよ。

 

大きな戦争で大きな犠牲を払ったから、戦場でも人を殺さない。

 

一見美談で、政府の対外的なスタンスとしては満足度は高いのでしょうが、ひとりの犠牲者を美談で済ませて良いものか?

政府のこの行為は、結局ズルく、あくどい、対面的で政治の中での一イベントだったのだろうという、国民不在政治への不審感を強めただけ。

 

ありったけの知識と経験をフル動員して想像してみてください、

戦場へ丸腰で行けと命令され、いつ撃ち殺されるか分からない状態を、

延々強いられる自分を。

 

筆者だったら、一時間も持たずに直ぐに逃げるでしょう。

いや、誰でも逃げたくなるはずです。

 

PKO派遣隊員は、それを全うしてくる超絶精神力の持ち主なのでしょうか?

そんな人ばかりじゃ無いはずですし帰還後もPTSDにもなる。

 

こんな過酷で非日常な世界に向かわせるのなら、せめて自分を守る手段は認めてもバチは当たらんでしょう?

政府のお偉いさんは、サルでもわかる理屈を自分の身の回りの常識でもっともらしく語る罪、なんだかんだ屁理屈で論議して戦争を政治利用する罪。

 

その罪の自覚なくして、犠牲者の命はうかばれません。