日本文化を愛でる習慣
御園座が閉店して久しい、御園座というのは東京でいう歌舞伎座のようなポジションの施設（ビル）でして、中日ビルと併せて名古屋での日本演芸娯楽場ですが、近年復活した大須演芸場とも併せて、地域のファンに知られた一大施設です。
ようやく御園座もリニューアルが進み、ビルのほとんどが完成に近づいていますので、先ごろオープンしたテラッセ納屋橋との相乗効果で、名駅と栄にある地の利を生かした文化の発展に活躍しいてくれそうです。
ということで名古屋城木造化の話題も大事ですが、本来この地域が大事にしてきた日本文化歴史の話題も大事です。
観光ブームに乗っかるのは良いのですが、地に根ざして、新しい世代にも関心を持ってもらえる文化的な、教育や準備の方がっもっと大事です。
平成中村座、８年ぶり名古屋城へ 勘九郎さんら兄弟抱負：朝日新聞デジタル
将来を眺めて見ますと、私たちの国は欧州に比べれば小さいにしても、外国人の流入出が格段に増えることになると容易に想像がつきますが、その一方でより日本人らしさを意識する機会もより増えてくると考えられます。
その変化の中で、日本を代表する芸能である「歌舞伎」における積極的な変化は、多くの話題の中でも目をひくほど、大きな変化として注目されているようです。
上の記事でも江戸歌舞伎の大御所「中村屋」が、名古屋ゆかりであることもあって、名古屋との積極的な関わりを持とうとする動きですし、また演舞内容もインドの古典をモチーフにした作品も公開するなどの、伝統に固執しないいわゆる「温故知新」を実践している好例です。
また規模は小さいにしても、名古屋でも大須演芸場は復帰後も積極的に関西の芸能陣とタッグをくんで、落語など中心に漫才などでの文化交流を積極的に進めながら、若い層のファンを増やす活動は、目をひくものです。
こうした日本芸能面からみて、次世代の担い手が積極的にこれからの価値観を模索し始めていて、少しづつではありますが新しい時代への答えを見出そうとする動きが、ここ名古屋でも進んでいるのは、とても励みになるものでしょう。
日本芸能は、海外観光者の目をひく話題としては比較的ポピュラーなものだけに、私たちが日本人としてのアイデンティティを再認識するキッカケにしたいものですが、同時に海外文化や慣習がそれ以上に流入する現状も事実です。
古臭いと言われるかもしれませんが、ここ10年ほどで定着しつつあるハロウィーンの慣習は最たるもので、本来の期限や意味を考えるとここまでのめり込むのはどうなんだろう‥‥と首をかしげてしまいます。
本来祭り騒ぎが大好きな性分の我々が、その祭り気分に飛びつくのは当然といえば当然ですが、その性分がストレートに反映されている名古屋で広がる「どまつり」イベントなども、大いに全国の参加者が集ってもりあがっているのを見ると、まんざら捨てたものでもないとも思います。
日本が国際化の輪を広げて、参画していく上では今後より「日本らしさ」が大事なことだと思うのですが、現状一部をのぞいて中核層は基より若年層までもが、留学・出向など海外進出に消極的だと嘆かれているようです。
たしかに国内事情として、教育や仕事をする場において国や企業からの、海外展開への投資が伸び悩んでいるのがネックだとは考えられますが、新政府は国民の活躍の場としてこの方面の予算投資を始めるとしています。
その間に、民間でも引き続き受け入れの準備を進め、日本人としての心得を確かめていく必要がありそうです。
産業改革・電力問題どうするの? わずか10年先の未来
大きく変わろうとしている、私たちの生活上欠かせない移動手段である、自動車業界について、つい数年前まではドイツ日本アメリカの3大自動車生産輸出国が、当然のように、規模を拡大していた時代はすでに過去のものとして、中国やインドなど新興国を巻き込んで、再編成が加速し自動車そのものが変わろうとしています。
自動車は私たちの生活に不可欠なだけでなく、さまざまな業種で活用されており、その変化を見通すことはとても重要なものですが、下の記事はその流れや問題点を上手にまとめています。
トヨタとマツダが資本提携に踏み切った「やむに止まれぬ事情」（町田 徹） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
こうした自動車にまつわる課題は、当筆者のブログでも数多く取り上げていて、自動車産業が主軸の東海地方の関心事として提案もあげていますが、今回のトヨタとマツダの資本提携強化でもお分かりの通り、世界の業界トレンドが電気自動車へと強制転換する流れで、かつてのトップ3国は一気に引き摺り下ろされようとしているという事実です。
しかし上記事は指摘しているように、性急な電気自動車へのシフトの動きは、同時に急激な電気需要の増大と、そのインフラ整備の課題に目をつぶった動きであり、エネルギー需要の解消という世界共通の課題をもたらしています。
日本はこの課題に対し、ようやく原子力発電を整理しだした状態で、国策的には全くこの課題解決の動きを持ててさえいない状態で、電気自動車へのシフトはおそらく10年スパン程度では、実現不可能かと思われます。
その間に世界の電気自動車シェアがどの程度になるかは、実例が無いので不透明ですが、明らかに先進国に比べて中国やインドなどの途上国の方が、国策でインフラ整備が進めやすい分有利に進め易いことから、IoT企業の目論見通り自動運転ベースの電気自動車産業が主力化すれば、日本は一気に遅れを取ることになります。
この流れの実現性は、事例が無いだけに一見低く見られがちですが、少なくとも日本の自動車産業には既存の国内で解決しないといけない、技術力や派生産業ノウハウの転用や裾野産業化している雇用の仕組みも含めた改革が残されていて、人口減少しているとは言え、解決の目途をつけるには国の行政改革や、転用技術の具体化などにそれなりに時間を要する分、変化はゆるいほうが有利ですが、果たしてそれまで待ってくれるのでしょうか?
紹介した記事の当面の課題もさることながら、それを超えると同時に既に始まっている、エネルギー問題と国内雇用再編成の課題は、今後2次産業への関心が下がっていくこれからの時代において、大きな落とし穴が待ち受けていることを、国や企業はしっかり見据えて一歩一歩でも着実に結果を出していく必要がある、ということです。
そのためにも、従来のタテのつながりを今すぐ断って、官民連携のヨコのつながりを強めた、オールジャパン化の動きを世界にアピールすることは、丁度東京オリンピックのタイミングともマッチしており、世界における小国のブランド性を植え付ける、絶好のチャンスでもあるんですけれど。
果たしてこの10年のうちに、私たちはどれだけの成果を示せるのでしょうか。
マンスプレイニングって……男だけが悪いんですか？
マンスプレイニングについてシェアしたいと思います。
マンスプレイニングとは、「MAN（男性）」「EXPLAIN（説明する）」が合わさった新しい造語だそうです。
筆者が興味を抱いたのは、このブログでも何度もテーマにしてきた男女の言い分に差があって相容れない、社会問題について関心があったからなのですが、その問題の中で特に女性が感じる男性への憤りを表現した新語と言えるでしょう。
マンスプレイニング
http://m.huffpost.com/jp/entry/15231496
女性に男性が偉そうに解説する「マンスプレイニング」を、1枚の漫画が的確に表現している
記事では、女性が尋ねもしないことに、説明したがる男性が多いことへの憤りとして取り上げていますが、それに対する賛否両論が展開しています。
明確に男女の論争とはなっていなくて、あくまでいろんなご意見があるよ、というスタンスで、ことが無難に結ばれてますので、ひとえに男女間戦争にまで至っていませんが、このマンスプレイニングは女性が男性にチクリと刺したいときに使えるワードみたいです。
こうした、男は......とか、女は......とかの言い分は尽きない話ですが、男女間に限らず社会問題生活では慣習の違いで怒る認識の相違の話題は、いたるところに見受けられます。
通勤電車の一等地｢ドア横｣巡る仁義なき戦い | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
上の記事ではのようなケースは思い当たる方も多いと思いますが、これらに共通することは、社会生活する上で自分の個人生活とのギャップを、容認できるかどうかの問題かもしれません。
違法でない限り、人はそれぞれ許された範疇で自分に都合のいい行動を取っていて、それら行動の中で、自分の行動とのギャップが許容範囲より外れていると、自分に都合よく解釈するために正当化してしまうため、自分も他から見れば同じように思われているのに、その事実にフタをしてしまう弱い生き物です。
だからこそその弱さに気づいて、客観視できるように努めて初めてイーブンな関係になるハズですが、社会生活で感じるストレスでなかなかそこまで許容できる境地にまで至れないのも、人の弱さになんですね。
そう考えると、少しは自分自身を俯瞰目線でみれたことになるのかな、とほっとできませんか？
人はどうしてもゆとりがなくなってくると、物事を俯瞰視できなくなります。
そのなかで、最も安易に交わされる言い分が男女間相違による諍いに他なりませんし、公共の場をわきまえない者への「いかがなものか」論争につながっているということ。
だからそれがどうしたと居直ることは簡単ですが、結局大事なのは自分の視点の狭さを何度も何度も自覚して、少しずつでも広い目線を持てる自分へと、自分自身が導いていくコツコツ努力こそが、こうした諍いを減らしていく最短の道じゃないかと、思う次第です。
ご静聴ありがとうございました。
国の教育改革の遅れと、親の職業観の思込みの罪
次の世代を担う子ども達を育てる環境を、考える動きに熱を帯びていることは、とてもいいことではありますが、その動きが政治勢力維持に利用されている間は、子ど育成には喜ばしいとは言い難いのかもしれません。
小難しい話し合いをする前に、既に目先の実利を求めないと間に合わない段階に入っている、グローバル社会をサバイバルできる次世代育成ですが、子どもの教育は主として誰に責任があるのでしょうか。
日本には「教育無償化」が本当に必要なのか? 徹底図解で考える（畠山 勝太） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
これは、国と親に大きく別れると考えられますが、組織である国と個人である親とでは、当然責任配分は異なります。
国はかつて教育制度運営に失敗した経緯はありますが、以下の記事のような「オンリーワン」教育を修正した経緯や、英語表現力の底上げの遅れを過小評価した国のツケを、個人の親が追わなければならない現状は、子育て問題をより複雑にしているよううに見えます。
http://courrier.jp/news/archives/93466/
“世界に一つだけの花”にならなくていい！｜英紙スクープ「全米が騙された“オンリーワン教育詐欺”」 | クーリエ・ジャポン
加えて、教育費負担の課題でも国民全体で追うべきか否かを今更決めるに至っているのも、かつての新進党の政策を一つも引き継がず愚策とバッサリ切り捨て、それで浮いた予算を企業体力強化に優先させた結果です。
こうした教育福祉の改善の経緯での、予算の無駄遣いが新たに国民負担を強いる姿は、現政権が言うような「国民に、歩み寄った政策」とはお世辞にも似つかわしく無いだけに、今後もしばらく教育費や方針決定の負荷は個人依らざるを得ないでしょう。
そこで、少しでも個人の負担を下げつつも、我が子を良き未来へと誘うためには、親御さんはどう考えたらいいのでしょうか? そのヒントは目の前にある家族の生活状態そのものにあると考えた方が現実的でしょう。
私たちの生活の目の前にある姿は様々であり、事情も全て異なっています。
まず覚悟すべきは、理想の前に本来ある状況によって選択肢はある程度絞られて来ますが、これは現実的には国の政策が宛にならない間は、やむを得ないでしょう。
だからと言って蛙の子は蛙にしかならないと言っているのではなく、経済的な制限以外で親が子どもの可能性を誘導していないかが、大事だと言うことです。
もし、ある親御さんが経済面で手も足も出ないと思い込む事で、それが子どもに伝わるにしても、我が子が絶対的に可能性を諦めてしまうのではないかと言う事。
もしそう感じるフシがあったら親子でお互いの真意を確認しあうべきではないでしょうか。
もしかしたら、徹底的に探せば補助や金銭的低リスクな道が見つかるかもしれないのに、親御さんの知らなかった「情報不足」で、可能性を無くす残念な話になっていたらそれこそ親子にとって不幸というものでしょう。
子を導く立場の親が、最後の悪あがきもしないまま、自ら我が子の将来の可能性を狭めていたら、それはあまりにも悲劇です。
幸いなことにも現在は、かつての時代からすれば低コストでネット環境を持つことができますが、せめてこの環境だけでも不自由なく我が子に与えられれば、これからの時代に合った仕事のヒントが、見つけたりつくるれる時代になっています。
それがいかにスゴイ可能性を秘めているかを、古い世代はどうしてもないがしろにしがちかもしれませんが、政府が提案し始めた「テレワーク」という考え方は、政府が意図する以上に、有用だと認識しておくことがキモです。
もちろん、親が知り得なかった今ある、役立つ制度や教育福祉制度を洗い直す努力を惜しんではいけないでしょうが、それ以外にも親が子にしてあげられる役割を、まずはテレワークの可能性を、もっと理解できれば親の負担は格段に下がるでしょう。
それだけに、私たち大人はもっと仕事や教育の学習ツールとしての、インターネット活用を模索しなければならないでしょう。
親子としては未経験の世界を子どもが歩んでいくのは、とても不安になるかもしれませんが、一説には既存の職業の多くは10年スパンで見ても無くなると言われており、その点でどのみち私たち古い世代の職業観は、役に立たなくなります。
家族の中でのネット環境の開放は、世間では教育に悪影響を及ぼすと懸念されてはいるものの、実は比較的安全に大事な我が子に自立の自覚を早くから体験させる有効な選択肢であり、ネットで起こる未知の問題に早く馴染ませるのは、結果的に子どもにメリットを生むでしょう。
もう始まっているVRやAIをベースにした非現実な社会は、リスクであると同時にフロンティアでもあるのですが、多くの親御さんの未体験ゾーンには抵抗感や危機感を感じざるを得ないでしょうが、どの道子ども達は遅かれ早かれ受け入れていくしかないのです。
そう理解できれば、今のうちから仮想空間へ我が子を旅させるのは、決して無理な選択ではないでしょうし、子どもは思っているよりたくましく自分の道を、見つけて行けるでしょう。
ただ、これから特に大事なのは親子の話し合いを今以上に蜜にして、来る未知の課題にも親子で立ち向かえる、関係づくりには決して手を抜いてはいけないことが、せめてもの親の役割ではあります。
その上で、仮想社会の拡大で変わっていく職業観であっても、それ故に現実の親子の絆が問われるだけに、そう考えれば一見殺伐してるように見えるIT社会も、まんざら悪くないと言えないですかね?
？
国会の与野党バランスが取れなかった、国民の反省会
愛知では、ようやっと待望の「IKEA長久手」【レビュー】が開店してまもなく経ちましたが、そのおひざ元長久手市とお隣の日進市は、「住みやすい街」ランキングを争う仁義なき戦いが繰り広げられているそうで、そちらをもっと深堀りしたいところではありますが、今回はちょとシリアスな話題を記事ります。
先日終わった安倍総理が仕掛けた突然の解散選挙は、結果として国内事情のみを考えれば、安定して良かったと納得する向きは多いかと思いますが、いざ防衛戦略としてはいささか問題を残しているように見えます。
今回の選挙で、多くの人が望んだはずの国会与野党のバランス改善は、大方の予想通り悪化したことで、より一層安倍総理の思惑である北朝鮮問題をきっかけとした国防に関する憲法改正や、予算分配の右化に大きく傾いたことは皆さん承知の通りです。
これによって、ただでさえゆとりのない国家予算の中で、選挙前までは国民の福祉にあてがわれるはずだった予算が、より近隣危機の回避を名目に削られるリスクが高くなったとも承知しなければなりません。
さらに景気向上という名目で、消費者より国内企業に優遇した政策がより優先されていくリスクも高まるのではないかと心配です。
こんな心配事を聞いて、何を性急なことを……と鼻であしらわれても仕方のないことかもしれませんが、これは目先の心配をしているのではなく、東京オリンピック終了後の国内需要が下がるであろう以後の話だということを、申し上げておきます。
さて、今回は経済問題はさておき、当面の脅威である、お隣で起こるのでは？と安倍総理が選挙でも盛んに取り上げていた問題が、いかにデリケートな問題で、せかす総理を野放しにする事への本当の危機についての課題です。
伊勢﨑賢治 東京外国語大学教授 著者と語る『本当の戦争の話をしよう～世界の「対立」を仕切る』 2015.5.20 - YouTube
10/17”紛争解決人”伊勢崎賢治教授（東京外国語大学）山尾しおり応援スピーチ！山尾しおり🌸チャンネル - YouTube
参考に伊勢崎賢治教授の講演動画を張っておきますが、下の動画は、バッシングが未だ止まない山尾議員後援会でのものですが、ここは教授が唱える内容が重要なのであえて張っており、このブログは山尾議員の賛否には一切触れません。
これは、山尾議員含めリベラル派と呼ばれる方々が主張するものを助長している、ということとは異なる現場たたき上げのものにしかわからない、プロのノウハウを純粋な愛国心から訴えていると感じたので、誤解を恐れず掲載しました。
さて、某隣国の脅威については腐るほどの報道がでているので、ここでは詳細を避けていえば、教授のような国際問題の専門家に言わせると、現状安倍総理が唱えた攻撃をあおるやり方は、国の代表者として問題があるとの見解が公演に見ることができます。
がしかし、それに加え日本は戦後70年以上たって、国際問題についての基礎知識さえ学べていない存在になっている危機感と、私たちひとりひとり、特にこれからを担う10代・20代の若者が、真剣に取り組むべき必須の課題だと、痛感もします。
私たちは、次世代の若者たちに海外に目を向けさせ、若者も海外に積極的に関心を持ってもらえるように、自身を変えていかなければならない時代に入っている事を、知識ではなく行動で現わしていかなければ、近い将来取り返しのつかない未来がそこに口をあけていることを自覚すべきでしょう。
国内は、長年の不景気や世界でも先行した高齢化社会によって、こうした課題解決が後回しになっているきらいは否定できませんが、若者と高齢者をつなぐ多くを占める中間層が、より積極性を増すように自覚していきたいものです。
ついさっきまでは発展途上の顔を見せていた中国は、大きなひずみを抱えながらも国策としての改革を一気に推し進めているし、世界の番長をを気取っていた米国でさえ、奇才といわれた新大統領によって、保守の批判を浴びながらも、国の立場を修正ようとしています。
ダイナミックに変化していく世界情勢のなかで、変化に時間を要する国民性を持つ私たちは、若者から高齢者までがより海外を意識した国内問題の改善を、共通課題として意識して方向転換をしていかなければなりません。
日本の山林これでいい? 水市場が……。
今世界では中国の一路一帯政策が西洋経済圏を着実に侵食仕出して今すぐが、大きな影響力が未だ見受けられないので、国内でもあまり危機意識はないですよね。
確かにこの政策による日本の影響は今は微々たるもので、危機来意識が低いのは当然なのかもしれませんが、一方で日本にとって洒落にならない、外資侵食はすでに始まっていて、今回はその話題をシェアします。
外資「国土侵食」の現場確認 産経新聞連載「北の大地」特別ツアー開催 自民党議員も同行 - 産経ニュース
それは、記事の通り「水資源」です。
日本は世界中でも最も水資源に恵まれた国として有名でしたが、そもそも水とは人が生きるためには空気同様根本的に不可欠な資源です。
世界の認識では、水を制する者は世界を制する、と言われるほど致命的な影響力を持っていて、世界でも限られた企業だけが、ほぼ独占状態で世界の水の利権を握っています。
そんな中で、最近（特に戦後以来）日本の水もそのターゲットにされていたと言われていて、第二次世界大戦でも、敗戦国となった当時の日本は、戦勝国の領土争奪にあった際、水資源の分野でも、利権争奪があったと言われています。
今でも表面上は水資源は日本の手中に守られているように見えますが、実はかなり前から静かにその争奪戦争は始まっていると言われます。
これに危機感を抱く自治体や政府役人はちゃんといて、国内山林所有者とも協議の上で、何とか争奪から保護されてきましたが、ここ近年の地方財政や人口減少によって、その管理力は衰える一方です。
私たち日本人にとって、水は当たり前にあるもので、タダできれいな水が無尽蔵に手に入る環境で、何不自由無かったために、他国の水に対する羨望の目を、ないがしろにしてきたのは否定できません。
しかし、ゆっくりではありますが、彼らは着実においしい水をの利権を得ようと、あの手この手を繰り出していたのでした。
さて、話は一帯一路の話に戻りますが、ニュースや特番では、中国によって他国が経済侵略を受けていると声高に報道していますが、これは決して他人事でなく、日本国内でも景気低迷地方の山林で、世界で起こっているのと同じ現象が、起こっているという点を、なぜもっとニュースしないのか、不思議でなりませんでした。
地方創生の問題は、暗に復興や過疎対策にクローズアップする一方で、すでに日本は世界戦略によって、日本が誇る最後の宝物さえ、手放さざるを得ない危機に差し掛かっています。
最近つとに水を買う習慣が当たり前になってきていますが、これも深読みすれば、日本の水資源利権性を高める一つのステップだと取れなくもないわけで、国内の水管理が民営化されて来れば、その企業を買収しやすくなるわけです。
また、個人が所有する山林が海外企業に遠回しに買い取られているのを、問題視する今回の記事は、当たり前を本当に当たり前場なのか? 深く考え直させるきっかけになるものです。
たとい日本の水が海外企業の手に渡っても、私たちはお金さえ出せば水に困ることはありませんが、これまで日本の専売だった漁獲量も近年隣国に掠め取られる有様ですので、水まで奪われたら……と考えるとゾッとしませんか。
こうした現象は、日本がグローバル社会の動きに組み込まれている証ではあるのですが、それは鎖国的政策で今まで何とかしのいできたこの国にとって、当たり前のように世界と渡り合えるスキルが不可避となった証でもあり、新しい課題を私たちは乗り越えられる国際的な視野に立って生きていかなければならないということでしょう。
その意味でも、私たちはもっと海外の話題に敏感に立ち回れる柔軟性を持たなければなりません。
近未来はスタートレック? マッドマックス? AIの話
すみません、タイトルから一見映画ネタと誤解されていたら違いますので、、あらかじめ申し上げておきますが、AIの話題です。
このブログでも定番となったこのテーマですが、以前にも書いた通りAIの心配事と言えば、彼らが賢くなると人間の領分を侵して行くのではないかという点でしたが、この結論は今の所イエスともノーとも言えない話でしょう。
実現は5年後？ イーロン・マスクの新事業「Neuralink」は、脳とコンピューターの接続を目指す｜WIRED.jp
上の記事のようにアメリカでは、積極的に理容する企業も現実出ています、お国柄でしょうかかなりポジティブシンキングなノリですね。
または、テレビ東京の「やりすぎ都市伝説」でも放映してましたが、人間を電車チップでコントロールするような話も実現しようとしてるらしいですよね、これは実際に限定的ですが、ある企業が社員の選択肢としてチップを埋め込むというニュースをが報道されたりもしています。
好き嫌いに関わらず、AIと人間は共存して行くことになるんでしょうね、あとはいかに「うまく」共存していくか？ これはどちらが上で下でという話でなく、あくまでWinーWinの関係に他ならないでしょう。
気になる点は、AIがすでに進化の過程で独自の言語を持ち出していることから、人間が彼らに対し必要以上に不信感を抱いて、一方的に敵視して行く流れになると、本末転倒になってしまうことです。
AIの進化を前に、日本企業は「働き方」を問うているだけでは未来はつくれない｜WIRED.jp
シンクタンクは、様々な可能性について論じていて、AIが私たちの社会にどの程度影響を与えるかの判断材料を、提供し始めていますが、それに当たって私たちはなんとなく平和だとかなんとなくヤバイとか、想像を膨らませているわけです。
そうして、その結果の近未来について、スタートレックのようなスタイリッシュでエキサイティングな未来に繋がるのか？、はたまたマッドマックスのような荒んだ違和感のある未来になるのか？、推し量って「未来の落とし所」を求めています。
AIは今の所、膨大なデータを食ってなんらかの答えは出してはいますが、良いか悪いかの判断は全て人間が下していますので、公平なポジションにいると言っていいでしょうが、そもそも人間の判断が悪ければAIの分析もそっちに偏って行くのでしょうね。
つまり、その分析する情報が悪しき方向へ偏って行くことで、彼らの分析できる領域が侵されていかない限り、危機感を持つことはないでしょうが、AIが分析している大量の情報は、人間の行動した結果や影響を与えたことが全てであって、それ以外の情報を今の所は彼らは入手できないのです。
彼らの独自化と進化の速さは、すでに一部では神の領域に達したと表現されますが、少なくとも今彼らが示すのは意志ではなく方向であり、その方向に意志を見出すか否かは人間の役割だと思っています。
人間が、彼らの出した情報を単にありがたがってひれ伏した時点で、人間の役割は終わるでしょう。
AIを通して現れる、膨大な情報が紡ぎ出す未曾有の現実は、人がかつて神の領域とあがめた事実をこれからもたくさん提供してくれるでしょうが、情報はあくまで情報に過ぎません、私たちは事実という情報を真摯に受け止め、役立てる姿勢が大事です。
どう役立てるかは、結局人間が判断するのであって、今後もしAIが人に不利益な未来を示すなどと言う意志を示したニュースが流れたら、それはAIを疑う前にどこかで誰かの都合のいい未来にすり替えられたと思った方が、賢明と言えないでしょうか。
「AIが示すのは、嘘でも本当でもなく、事実だけ」
「利用する側しだいで、事実は白にも黒にもなる」
信じるか、信じないかは、あなた次第ですが……。
