レゴランドは名古屋らしい先行投資だけど、活かせるの？
いよいよ名古屋で開園２か月を切った「レゴランド・ジャパン」ですが、先日敷地内の施設が一通り完成して、マスコミへのお披露目があって、コンパクトにまとめられた充実の施設やサービスへの期待感を高めてくれました。
名古屋市は何とかして三匹目のドジョウを狙っているようですが、以下のような冷静な分析をする方もいて、話題作りにはとても効果が期待できそうですが、筆者も東京……なんとかや、U……なんとかと勝負するのはちと苦しいとおもってます。
東海地方の盛り上げ方は、テーマパークだけでは終われない
ただ、今後期待出来そうなのは、レゴ・ジャパンやそのあとにできる「IKEA」などの進出が立て続けに予定されているので、いっそ堅実な点で相性のよさそうなヨーロッパ、特に北欧の企業との文化を含めたタイアップを強化して、東京や大ア阪とは異なったアプローチで臨んだ方が、シアワセになれそうな気がします。
名古屋と言えばコアな流行やこだわりが話題になるのが常ですが、流行と言えばファッションでも、名古屋らしいゴージャスなファッションやヘアスタイルは注目されました。
当時の名古屋の独自性は、「豪華な嫁入り」にも現れるカワイくゴージャスさに徹底した「名古屋嬢」スタイルでした。
今名古屋のゴージャスなイメージは残っているものの、メイエキの大きな変化にともなって流行やイメージを、少しずつ変えてきているように思います。
河村名古屋市長に代表されるような、今までの名古屋らしさを追求していく流れを支持する人がいる一方で、若者層や移住してきた新興層の人たちによる、名古屋イメージの脱皮の時期に差し掛かっているのでしょう。
この地域環境の大掛かりな変化が「進化」になるか「退化」になるかは、かつて東京が高度成長期に通過した変化と同様の、避けて通れない通過点なのでしょう。
名古屋が地理的には近い大阪より遠い東京の文化や流行を意識異常なまでに意識してきたのには、いくつかの理由はあったにしろ、リニア新幹線でより東京との距離が縮まろうとしている今、ようやく日本国内の大都市として世界にアピールできる土台が出来上がろうとしています。
その地の利のハンディが縮まることで、国内にとどまらない世界市場からの注目が高まると期待され、事実ようやく足踏みしていた名だたる企業も東海と言う空白のフロンティアに進出を始めたのです。
この市場成長の期待膨らむ空気の中で、地域の住民は堅実な住みよさだけでは満足しなくなっているのでしょう、市民アンケートでダメ出しされたように、この地域のポテンシャルを産業や住環境以外では、全く満たせていない自覚を持ったと言うことでしょう。
しかし一旦自覚すれば、何が必要なのかを自発的に追い求め、創り出すスタートラインに立てた事にもなるのです。
レゴ教育への先行投資はどうです？
折角ですので、レゴランド順調な仕上がりの最新記事を皮きりに、レゴランドの可能性について盛り上げたいと思います。
zasshi.news.yahoo.co.jp
レゴは、プマプンク遺跡というトピックに注目して商品化をしていますが、目の付け所がとてもユニークで、教育玩具メーカーならではの楽しい文化・歴史創造の可能性をとても秘めたメーカーです。
名古屋でも芸術・文化・歴史の話題は豊富で、今後この地方の何かを基に商品化されるといいなと夢も膨らみます。
レゴランドの成功は、今後名古屋市が名古屋駅や高速道路からの誘導を、どのように利便性を高められるかにかかっています、うまくレゴランドの魅力を引きだせれば、よりこの地域の文化性を世界にアピールできるのではないかと、楽しみにしています。
名古屋式、プロジェクション・マッピングの使い方
あわせて注目が高まっているプロジェクションマッピング、ようやく名古屋でのお披露目が実ったチームラボ、世界中で注目される新しい 「実験」は子どもたちの情操にどう関わって行くのでしょうか？
奇しくも この集団のプレゼンテーションは、レゴランドが軸にしている子どもの知育には、多くの点で共通しています。
事実、参加している子どもたちの表情が、それを証明しているのです。
問題は、独自の機軸で取り組んできたレゴ社が、このムーブメントを、どう解釈するかですが、上手くコラボレーションして名古屋レゴランドで、初の試みとなれば、名古屋レゴランド双方に大きなチャンスを運んでくるでしょう。
その他の切り口として、注目のプロジェクション・マッピングイベントがありますが、既存の施設でできるテーマにあった企画で利用するには最適なツールです。
名古屋周辺では、結構初期から活用をしていて、名古屋では科学館前の白川公園で、ブラザー工業がプロジェクトマッピングの催しを したり、抜き打ちでスターウォーズのマッピングイベントなどを開いていますし、三重県のなばなの里のイルミネーションガーデンはスケールが大きく、とても幻想的です。
テーマパークは中部地方でも、三重県長島のナガシマリゾートや愛知蒲郡のラグーナ、三重パルケエスパーニャでもアトラクションで利用している通り、この地方は積極的にプロジェクトマッピングを利用していますので、レゴランドでの利用にも当然導入されて然るべきでしょう。
ただし、レゴランドとしても、導入されるには、同社ならではのまっとうな理由が必要ですが、より子供向け特にエデュケーションに特化したマッピングイベントは、注目されそうですね。
東京のような何でも屋では面白みがありません、味噌煮込みに入れるピリリと辛い七味のようなスパイスが鍵になりますが、筆者が提案したいのは、子育てであり、カルチャーの想像と発信です。
東海地方は、堅実な生活環境が信条の土地であり、元来娯楽を謳歌するなど二の次三の次なくらいの生活の豊かさ重視の土地柄でしたので、ソコソコ楽しめればよかったのですが、この先人口減少の時代で「いかに人を引き入れるか」は重要なテーマになりますので、娯楽面をより豊かなものに変えていくには、大事なことだと考えます。
ROAD to MRJ と、私たち日本の人々の挑戦
そういえば、久しぶりに「MRJ」の記事を書きますね……。
筆者が始めてパスポートを取得したころの航空機での海外旅行などは、高額で敷居の高い一種のステータス性がありましたが、今ではGWや年末など長期休暇シーズンは基より、オフシーズンでも週末の数日・日帰り旅行を海外で楽しむのは、珍しくもなくなりました。
そんな当たり前になった移動手段を支える航空旅客機について触れますが、今日本は特に名古屋市の中部地方は自動車産業から航空宇宙産業への、大きな主軸産業の転換を国をあげ進めているのはご存知のことと思いますが、今回はMRJを通した航空事業のニュースを動画を通して見ます。
そのきっかけになった筆者が参照したこの動画も、今日配信された下の記事からたまたま見つけました。
動画は、ちょっと長いですが良くまとまっていて、最後まで飽きずに見れました。
国産プロペラ旅客機が途絶えた後空白の５０年。それだけに一昨年１１月に愛知県の小牧空港での、国産ジェット旅客機初フライトの成功は、１０年で５０００機を見込む成長する航空市場への期待は大きく、ロケット打ち上げによる宇宙産業と日本柱で、次世代産業へ期待されてきました。
航空産業は、ブラジル・カナダがほぼ独占する業界に加え、ロシア中国も参戦する中で、MRJ一機で５０年のブランクに負けず挑む日本ですが、ここに来て当初の期待とは裏腹に度重なる過酷な試練の話題が多く、何度も初号機納入の先送りを発表しており、関係者でなくとも、先行きに不安を感じる人も少なくないでしょう。
そうでなくともMRJ関連ではあまり明るい話題が続かず、初期投資を進めている地元愛知三重では、裾野産業として期待されながらも下請け関連企業は、集めた人材や設備を何らかの他の生産などに割り振らざるを得なくなっていて、混乱をきたしています。
その中での今年の５度目延期は、地場産業への影響をさらに悪化させるものではあるものの、改めてかなり出回っているニュース・動画などの、開発からの経緯などを省みると、MRJで日本が挑んでいる「失われた５０年（７０年）」の技術復帰への道が、いかに過酷なのかが改めてわかります。
かつて日本が航空機に携わっていた時代に比べ、かつての自動車産業の様に西洋が機得しているとも言える、２社独占状態の航空産業の懐に飛び込もうとする日本のリベンジは、航空旅客機の命題でもある徹底した「安全性」「信頼性」にかかわる、膨大なルールをいかにクリアするか、に注がれています。
この安全性を確保し信用を得るために、今や名を知らない人はいない航空機製造大手エアバス社でも、莫大な投資と２０年の苦渋の試練を乗り越え、ようやく黒字を勝ち得た経緯を持つように、初飛行からまだ１年のMRJが採算ベースにたどり着くまでの試練は、容易に想像いただけるでしょう。
しかし、業態として超高額な開発投資と時間を要する事業への新規参入とは言えど、それほどの高いリスクを追いながらも参戦に踏み切ったのは、覚悟の上でありそれ以上に国内で疲弊する技術産業復興の可能性、産業が参画しやすい裾野を広げられる期待のほうが大きいからに他なりません。
この試練は、過去のミッシング・リンクを埋めるべく理不尽ともいえる「世界標準化基準」への新たな戦いに挑んでいるのにも係わらず、今まで幾度とない延期に「何やってんの？」とぶーたれていた自分が、とても恥ずかしくなりました。
地元在住の地の利をいかして、MRJの初フライト当日はなんだかんだ言いつつも、車を走らせ見に行くほど舞い上がっていた筆者だけに、その分５度の納入延期のニュースは思いのほか残念でしたし、日本の技術力はその程度か？と侮っていました。
それでもやっぱり、航空機産業でも素材や部品の信頼性においては、日本の技術は今でも世界最高水準であり、これからも負けることはないでしょうが、一方で新しい課題も見えていて、この課題に今の日本は苦しんでいるのですね。
それは何かというと「市場を読」んで、それを高い技術力と「マッチング」して製品化する「技術の統合力」であり、その製品化です。
日本の国内生産する部品や技術（サービス）は、単体で見れば「ジャパン・クオリティ」という冠たる評価がされるように非の打ち所がありませんが、それをまとめ上げひとつの製品として完成させ、利益につなげるまでの世界市場での経験値が不足しているようです。
ここで、自動車や家電での日本製品のクオリティの高さで反論する向きもあるでしょうが、今日本が抱える問題はその技術力のおごりで無視し続け「ガラパゴス化」した、世界市場への無関心な姿勢だったと言えば、わかってもらえるでしょう。
日本企業はバブル景気前後を頂点に、海外市場進出に成功したように国内では報道されましたが、現在に至るまでその間には、現実では韓国・中国などの新興国によって、技術面でさえ出し抜かれています。
これはご存知のとおり、日本の基準を無理に世界市場へ押し通そうとした「放漫」が、世界が求める日本の期待を見逃した負の歴史に他なりません。
航空機産業の中心を担う地のひとつである、愛知県に住むものにとって実感するのは、技術がありながらも世界標準に追いつかねばならない「ブランク」は基より、加えてその欧米が日本に課したこととは別に、世界市場を見誤ったために自らが「ハンディ」を課してしまったことが、次世代産業に影響していることです。
それでも、こうした反省を伴うリベンジはすでに始まっていて、トヨタなど自動車産業でモジュール見直し・国際標準対応化だったり、家電でも新興企業などから「世界市場」スタンダードに柔軟に対応する空気が、育っているのは良い傾向です。
海外への旅行が「ふつう」になった今、こうした意味でも国内識者の海外への取組みや、現役・次世代の国際事情への関心向上への施策・母国語以外の複数言語教育への啓蒙を、国家レベルで「ふつう」にするまでは、かつての失敗「ガラパゴス化」へのリベンジとは言えないのかもしれません。
昨今幸いにも、国内は２０２０年東京オリンピック開催に向けて、良くも悪くもその気運が高まっているだけに、この上向きの空気を上手く生かしてほしいですし、MRJが直面している「国際標準」との隔たりも課題を、私たち一人一人がこれからの行動に役立てるために共有できればと思いました。
小型家電リサイクル法がもたらした「現実と理想」
高速道路のSA・PAの敷地内に設置されている、リサイクル品回収ボックスですね、こうした回収システムの進歩の象徴ですし、街中でもプラスチック類の再生化は軌道に乗った実感が強い方は多いと思います。
このように日本は、資源の少ない国というコンプレックスをバネにリサイクル技術は進化し、私たちの認識では「リサイクル先進国」という認識を高く持っていらっしゃる方も少なくないでしょう。
不用なパソコン・小型家電の宅配便回収サービス 2016年日経優秀製品・サービス賞「 最優秀賞 」 を受賞 - リネットジャパングループ株式会社のプレスリリース
でもでも実際は思っている程「リサイクル」よりも「資源輸入」というお付き合いに予算を割かねばならないという、ねじれがあるのが現実のようです。
日本は国内生産された工業製品を、大量に国外へ売り込まないと採算が合わない企業密集国と言えますが、最近家電大手メーカーの統廃合の話題が示す通り、そもそも狭い市場でここまでメーカーが氾濫していたこと自体、尋常ではなかったという結果なのでしょう。
さてリサイクルの話に戻ると、いわゆるリサイクル対象の希少金属は、金・銀・銅・ニッケル・タングステンなどがあるそうですが、それらの含有率の高い資源ゴミらは、ＩＴ家電・小型家電・通信端末です。
ところがそれらは回収されにくくなっていて、不燃・粗大ごみとして、大量に埋め立て廃棄されているのが現実だそうです（モッタイナイ……）。
小型家電リサイクルの危機 回収、自治体頼みに限界 ：日本経済新聞
でもある人は反論します「スーパー・役所・家電量販店で回収BOXがあるじゃないか」と、実際筆者も量販店の玄関口でよく目にします。
しかし実際はほどんど回収されることはないそうで、一例ではボックスでの金属回収の当初見込み１ｋｇ/箇所が、実際４０ｇ程度、１割のさらに半分以下だそうです。
この話にはビックリですが、それほど携帯端末の回収率は芳しくなく、リサイクル製本の代表「PC」などIT家電も同様のようです。
これは、やはり電子機器家電は通常粗大ゴミ扱いの場合、大型の機器は引き取り回収は業者へお金を出して引き取ってもらわなければなりません。
PCなど購入の際時前にリサイクル料金を取られて、既得収益になったまま忘れ去られ、タンスの肥やしかめんどくささで物置の奥に押しやられています。
携帯端末はさらに厄介で、資源意識がまだまだ浸透していないのか「思い出・記念端末」「コレクション端末」荷物にもならないサイズなので、残っていても忘れてしまう顛末です。
日本人は世界の人々より貯蓄率が高いと言われ、それを比喩される「タンス預金」によって、円は崩落リスクが低いため、ドルが下がるとリスク回避され円価格が上昇することがよくありますが、あまり褒められた話ではないですよね。
国内に眠るリサイクル家電は、まさしく経済の流れを悪くする「タンス貯金」のように、資源活用の流れを悪くする「タンス家電」とも言え、もはやリサイクル大国とは言い難い現実は、笑えないジョークでしかありません。
リサイクルの現状を示す話題としては、先日TVで愛知県岡崎市の取り組みをやっていましたが同市は、リサイクル回収業者の回収量２８０t（人口の多い名古屋より多い）回収をしているそうです。
ところが同市が見込む収益は、１００００万円/ｔだったのが実際は10円/ｔだそうで、目論見の採算がとれておらず、資源の海外輸入頻度を高めたために、一般金属の再生された原材料価格の下落という想定外の要因に加えて、希少金属の回収率が手間がかかる上に、再生された資源の生産効率の悪さという現実もあるためだそうな。
再生資源の再生効率の、低品位家電（貴重金属の含有率の低い一般家電）が、高品位家電（貴重金属の含有率の高いPC・携帯端末など）の１割しか取れないという悪さで、今後の回収効率の向上が課題です。
それに懸念されるのは、鉄・非鉄金属などのリサイクル廃棄物が、中国や東西アジアなどに流出されて、さらに市場の旨みを薄くしていて、これは先にも述べた廃棄物の購入単価の下落で廃棄処理業としての収益性が出せないという、国内事情と言えるでしょうね。
でも、ね！
日本はトヨタ自動車の生産方式で知られるように、幸いにも既存のある工業行程の効率を上げることは得意中の得意のジャンルで、施設の低公害化のノウハウと併せて、世界マーケットにおける日本の存在価値を、きっと見いだせると期待してます。
トヨタ式が根本から撤廃目指す｢7つのムダ｣ | 自動車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本式の云わば「モッタイナイ理論」は今後世界でどこまで受け入れらるかは、今後ひところのように地球資源の枯渇化が、いかに叫ばれるようになるかにかかっているかもしれませんが、自国に天然資源を豊富に保有する大国が原材料の市場をリードする限り、小さな問題だと過小評価されかねませんね。
と言うことは、天然資源の効率化の重要性を世界に認知させる動きは、日本の将来を左右する重要なテーマのひとつとして、特に国内市場縮小が止まらない地域活性化の戦略としては、国を挙げてリサイクルマーケットを広げなくてはならないと言えます。
日本としては今までのように資源の豊富な大国市場に依存した経済活動は抑えつつ、国家予算に余裕のない新興国（日本と同じような資源保有率の低い国も含め）向けの融資・技術提供での存在価値を高める動きが、生き残りの道です。
ここまで筋道がはっきりすれば国が動くべきで、より集中した国家予算投資の見通しが立てやすくなるのではないかと思うのですが、未だ日本政府・企業はかつてのように、世界の中心に食い込めると思い込んでいる節があります。
この流れは、おそらく戦後日本を復興の中心となった世代が居なくならなければ、弱まることはないかもしれず、実際は世界における日本のポジションは、国連でも未だ敗戦国として議決権を持たない二等国ですし、この現実からすれば先の夢は妄想に他ならないと厳しく自覚した上で、しかるべき「貢献」と「主張」を強かにしていくべきでしょう。
そうでなければ日本は永久に、いいように使われる「世界のパシリ」として歴史に名を遺すことになるでしょう。
今の現実を見ればそういうことです、でもそんな理想は誰も望んでいないハズですよ、……ねぇ？
地域なう、ちかごろの創生はこんな感じ
新潟県でアウトドアの普及を進めている、キャンプ用品大手のスノーピークは2月に、資本金は5000万円規模で自治体を対象とした、地方創生に関するコンサルティング業務を行う100％子会社を設立すると17日に発表しました。
コンサルティング会社起業の主旨は、既存アウトドア関連施設の活性化のようで、自治体がまちおこしで遊歩道や遊戯施設を、開発する動きと同様に伸び悩む民間企業経営施設も含めた活性化が期待できそうです。
こうした地方創生の更なる促進を民間企業が加算されることで、官民協業の合理的なまちおこしがより実現しやすくなる点で、期待も大きく特に日本の土地の多くは山林が大半を占めているだけに、今後の自然資産の扱いに伸び悩む市場のカンフル剤になるかも知れませんね。
その他産業面では地場特有の技術を活かした活性化が望ましいですが、ジーンズのメッカ倉敷市でも、人の流れを呼び込む動きを見せ始めました。
好例に児島ジーンズストリート 安倍首相演説、地方創生で引用： 倉敷・総社： 地域： 山陽新聞デジタル｜さんデジ
安倍氏総理は、当初から地方創生を掲げてきただけに、お膝元山口はもちろん、ことあるごとに、政治イベントと地方活性化を意識したアピールを続けてきましたが、この話題もその一環でしょうか。
元々倉敷市は、ジーンズを海外展開したことで話題にはなっていましたが、地元の努力を国内でも押し上げる効果が期待できるだけに、安倍総理だけでなく、中央の政治家がもっと支持地盤地域だけでなく、他の地方も盛り上げる政治力を活かしてほしいものです。
こうした政治力の拡散は、何かと既得権益の暗いイメージからの脱却に活かせるだけに、より一層の能動的アピールをアメリカのように大胆に演出できるスキルは今後の課題ですね。
地域住民からの活動も景気が上向きと見られる空気の中、より一層参加型の動きが期待できそうです。
人口減少を逆手に取る余剰資源活用の動きは、今年多くの話題を見聞きできそうで、この動きが東北や熊本の復興のモチベーションにつながるといいですね。
国内の観光は今後外国人旅行者、特にバックパッカーなどの個人旅行者にとって、秘境探検や新鮮な日本風土自然を活かした衣食住全般に、誘導を活性化すべきですが、まだまだその秘めた可能性に私達日本人は、気づけていません。
外国人にとって、日本はまだまだ秘境であり未知であり興味津々な、良くも悪くもワンダーアイランドなのですから、癒やしをアピールするも良し、人の触れ合いをアピールするも良し、日本人には当たり前の慣習文化が、まだまだ受ける余地を残しているはずです。
言うなれば「観光フロンティア」とも言える地域に眠る観光資源をザックザックと掘り起こしに来る観光者を指をくわえて待っている暇などありません。
外国人の創業しやすい仕組みヘ愛知県は舵を切っていきます、これは自動車産業などの機械産業の労働力不足が深刻な愛知に取って、至極あ自然な取り組みですが、日本全体の縮図とも言える、深刻な課題でもあります。
愛知の国家戦略特区、外国人創業しやすく
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFD20H0R_Q7A120C1L91000
2017/1/21 4:00 [有料会員限定]地域ニュース政府は20日、愛知県国家戦略特区の区域会議を開き、規制緩和を活用した追加事業を決定した。出入国管理及び難民認定法の特例を活用し、愛知県内で外国人が創業しやすくするなどし、産業の育成につなげる。
外国人が日本で創業するために必要な在留資格を取得するには入国時に「事業所の確保」とともに、「2人以上の常勤職員の雇用」または「500万円以上の投資」などの基準を満たす必要がある。
一方で、疲弊する産業振興を、基盤としてどう上向きにできるかは、少子化の進む中で、どう維持するかは、残された次世代に課された課題ではあります。
しかしながら、私たちはこの上向きな景気の空気と、国際化の波にどう乗り越えていくかは、ここでも外国人受け入れをどうのように活かせるかにかかっているでしょう。
アメリカがかつてそうだったように、そして今のヨーロッパがそうであるように、今まで単一国家が成立してきたアジア諸国は、いよいよ移民受け入れを真剣に考えなければならなくなっています。
であれば、より前向きに受け入れをできる、移民者をアメリカ以上に活かせる環境が求められることでしょうから、観光でやってくる外国人とも積極的に接することは、その解決に役立つきっかけになることを、忘れては、ならないのかも知れません。
。
そのためには、日本の文化歴史に、今まで以上に私たちは関心や知識を深め、より日本人らしく立ち居振る舞うことも大事なことだと知ることができるでしょう。
やってくる外国人の期待することは、欧米ナイズされた西洋かぶれした日本ではなくて、かつて黄金国と言われたほど正しい情報さえ届かなかった極東の国が、世界経済に影響を与えた謎を知りたいと思うとともに、普及したジブリアニメで見るような、日本らしいアイデンティティを見聞体験したくて、ウズウズしているのでしょうからね。
中国の進化と実力を知って動揺する？ニヤる?
名古屋ではトランプ新大統領が就任したことによって、結構厄介なことになっていますが、前回少し触れたように大村知事は渡米して、大統領就任式の生の空気を肌で感じたことで、今回の渡米訪問だけでは片つかないことを肝に銘じた模様です。
一旦予定通りの関係者との交流をすませて帰国はしましたが、再度実務レベルでの産業関連のある州知事との再会談の必然性を感じ、見通しのつきにくい新しいアメリカの動きに、相当慎重になっています。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFD22H0A_S7A120C1000000/
「愛知経済も向上」 大村知事、トランプ氏就任式出席
2017/1/22 10:30地域ニュース訪米中の愛知県の大村秀章知事は現地時間の20日、トランプ米大統領の就任式典に出席した。出席後、大村知事は「米国再生に向けた強い意気込みを感じた。公約の減税や大規模な社会インフラ投資で米国経済を力強く向上させてもらいたい。そのことが世界経済、日本及び愛知の経済を向上させることにつながる」とのコメントを発表した。
一方で、大村知事はトランプ大統領の演説について「世界や人類の未来に向かってのメッセージを期待していたが、そのことに触れられず、残念だった」とした。
大村知事は式典出席後、県内企業が進出するテキサス州選出の共和党テッド・クルーズ上院議員のスタッフとも会談。安全保障、経済面での日米関係の前進と、愛知とテキサスの友好関係を強化していくことで認識が一致したという。
大村知事は現地時間の19日には、トヨタ自動車の進出先のインディアナ州知事らとも会談。一連の訪米日程を終えた大村知事は日本時間22日、帰国する。
就任式後、トランプ政権は環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱方針を発表するなど、保護主義的な政策を打ち出している。今回の訪米で、輸出企業など愛知県内企業の米国での活動に対する理解が深まったのか、注目されそうだ。
さて、東の海の向こう側でこのような状態ですが、一方で日本にとっては西の海の向こうに経済大国が控えているということを忘れることはできません。
そう、今回は中国の産業面での台頭がどのくらいのものかという面から、地域産業への影響をあげてみたいと思います。
アメリカを中心とするはずのTPPという協定が、日本の孤軍奮闘むなしく主役抜けにあったことで、西の中国を中心とするアジア経済圏の影響が、日本にとって大きな課題になりつつあるのは、ご存知の通りです。
少し前までは、そんな状況でも「中国の能力の過小評価」の空気があってみて見ぬ振りができていたのかもしれませんが、アメリカが共同戦線（少なくとも経済的協定）では、あてにならなくなる可能性がでてした。
米国では「中国製」はもはや少数派、中国経済が直面する圧力を実感＝中国報道 - エキサイトニュース
そうなると、日本やその他アジア経済圏の小国は、アメリカ同様地固めを同時進行せざるを得なくなっていて、特に日本は「アメリカにおんぶにだっこ」いていた姿勢を、１８０度変えなければならなくなってしまいました。
先の大村愛知県知事の感じた空気は、それを直に感じてきたのだからそれ相応に寝耳に水の状態だったのでしょう。
さらに愛知県では、追い打ちをかけるようにイヤなニュースが２つありました。
ひとつは、愛知の主力企業「トヨタ自動車」社長の新大統領への対応の遅れであり、もう一つは数日前に発表された「三菱航空機」の次期主力産業の核であるMRJ初号機納入の再三の遅延です。
前者は、先手をきれいに決めたソフトバンク社の投資追加の、ロビー活動に比べ完全に意表をつかれトヨタ自動車は、大統領の言いなりで投資追加を余儀なくされたのですが、この差は新大統領の懐刀に孫氏がはまり込んだのとは、雲泥の差があると評価されているようです。
実際、多くの日本企業がトヨタの二の舞を踏むことになるのでしょうが、トップダウン企業との差が、ハッキリと出たことは今後日本側の、アメリカに対するだけでなく企業方針の短期決済化が、急務だということをものがたっているのでしょう。
このことは、今度は西（中国）の産業・経済圏とのきわめてシビアな舵取りを求められることからも、待ったなしの改革をすることつまり、判断系統をあんに分業化していた方法が、強烈な経済の流れの変化に完全に間に合わなくなってきた証拠です。
ここにきて、地方産業はどのように動いたらいいのでしょうか。
零細企業は判断系統は大手のそれと比べ単純なのはいいとしても、マーケティングを下請け制度で親会社に依存していたことが、ここにきて方向に迷った小舟のようになってしまっています。
その中でも中小零細の経営者でも、一貫した生産・企画・販売といった未経験の運営を模索しだした会社の話もたくさん聞くようになってきました。
多いと言っても、大企業の数に比べ裾野産業の数が膨大なので、全体から見ればささやかなものかもしれませんが、協業したり分業するなどして今後大手でも起こるであろう「業界の再編成」の動きが下請けから始まっているのは、その勇気に拍手を送りたいところ。
それが中央に本社を持つ大手メーカーからではなく、地方の小規模事業者からムーブメントが起こっているのは、ちょっとムネアツだったりしますし、この気概こそトランプ氏の新政策という波に向かっていける、正しい姿勢になることを願ってやみません。
中国、そのモバイルコマース帝国の立役者「WeChat」：信じがたいほど未来的なアプリ | DIGIDAY［日本版］
その意味でも、一難去って今度はニ難となりそうな愛知県にとって、まずはアメリカに振り回されない冷静な堅実な判断で、アメリカ市場に振り回されないリスク分散への舵きりのいいチャンスかもしれませんし、中国の生産する製品の精度がことのほか上がっているのも見逃せません。
ですから、日本もまだ絶対的な技術力と、カイゼン力は中国より勝っているにしろ、そう遠くない時期には数で押し通す恐ろしい程の生産力と、自前国内に存在する消費力は、世界の市場が冷めきっても乗り切れる持久力があるだけに、そうおいそれとは奪われない信用と説得力のある、ジャパンクオリティの低コスト化は、今のうちから体制強化するに越したことはありません。
「America first！」 米、第４５代新大統領就任後の明暗
一斉に日本時間の未明に行われた、新大統領就任式の記事が夜中から一斉に書かれましたし、筆者も着信メール音の連打で浅い眠りに悩まされたほどでした。
その記事のタイトルは……
反トランプデモ、一部が暴徒化 ワシントンで店舗など破壊
トランプ大統領、理念より自国優先主義 就任演説
なんて、結局は彼の主張は根幹で変わっていないようですね。
ア TPPも離脱すると明言しましたし、大統領就任演説直後過去最低の支持率の中就任しました。
NAFTA再交渉も（抜粋）
【ワシントン=河浪武史】米国の第45代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が20日就任した。大統領就任式では「米国製品を買い、米労働者を雇って、米国を再び偉大な国にする」と演説し、式典直後には公約通り環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱する方針を発表した。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉も表明し、政権発足と同時に通商政策の抜本転換を打ち出した。
今回は、新大統領就任は今後日本の地方経済にも、大きな影響が出ることが予想されるだけに、この機会に早速触れておきたいと思います。
中流階級に最大利益を強調し、アメリカ第一を唄うも、就任式会場周辺でｊは器物破損などの、久しぶりに荒々しい反対デモや暴動が起こった、会場も空席が目立つなど厳しいスタートなりました。
このような敵を多い中で、のトランプ大統領の手腕は、経営者の手腕で成功したように結果を残すのか、これだけ大統領権限を最大限利用して、やりたい放題しようとしているだけに、注目ですね。
しかし目新しいことは特に無くある意味、かつての西部開拓時代のアメリカンスピリットならぬ、モチベーションを復活させようとする気概あふれる、シンプルなメッセージ留まったようです。
このメッセージが、今後どこまで白人以外の多国籍かした国民に支持されるのか、課題は山積していますが、日本としては変に彼の動向に遇左右されないよう、粛々とやるべきことを、顔色を気にせず進めるしかないでしょうし、彼の言動はわかりにくいとは言われますが、かつての田中角栄元総理を彷彿とさせる、と言ったほうが日本人にはわかりやすい、経済端の苦労人の匂いがします。
しかしながら、これだけ自由化放任化した米国内を、かつて成長目まぐるしい時代のようにまとめ上げるのは容易では無いはずで、逆行とも退化とも取られかねない真新しさの無い彼の方針が、保守に戻るという意味で本当に逆行なのか、今後日本はもちろん世界に与える影響はどのようなものか、興味はつきません。
しかしながら輸出産業が主力の愛知県は、早速試練に巻き込まれたようですね、大村愛知県知事は、祝福に出向くというより各関連州知事や、貿易トップとのすり合わせに奔走することになりそうです。
また、まとまらなかった名古屋議定書をようやくまとめて提出にこぎつけたようですが、京都議定書締結の際になかなかまとまらなかったように、大きな障壁にならないと良いなとも思いました。
「米の影響受けるのは愛知」 知事がトランプ氏就任式へ：朝日新聞デジタル
「名古屋議定書」締結に必要な議案 通常国会に提出へ | NHKニュース
各国の関連機関の多くは、「厄介な面倒な見直し」を今後余儀なくされるのは必死で、あらゆる制度見直しの中で起こるカオスを、日本人がどう受け取っていけるかを、ある意味試練と見極めることになるでしょう。
その心構えとして、この機会に旧態依然の仕組みを、より柔軟なものに差し替えていく動きをむしろ期待できるのは、トランプ流の改革のおかげなのかもしれませんが、当面既得権益派の抵抗は大きくなりそうですね。
すでに愚痴を言っている暇などなく、国内産業は、国際市場開拓に向かう中小零細企業も多く、アメリカ絡みに関わらず、いずれ影響が避けられないだけに、より柔軟な経営が期待されるでしょう。
これは、始まりです、大手が振り回される間に、小規模経営者は、いかに自分の立ち位置を確保できるか、そのためにはより積極的な海外市場の先行開発は不可避であり、文化の近いアジア進出を排水の陣で取組まなければならなくなるでしょう。
はやる実証実験に見えかくれする恩恵とリスク
一年前の今頃書いたアーカイブの通知を省みて、負い続けるテーマのひとつである「地域産業」の取り組みの変わりようを見ていきます。
ここ数年あたりから、次世代の環境への準備となる動きがニュースとしてふえてきており、いわゆる「実証実験」として注目されるようになったのは、長らく国内のデフレ景気から抜け出ようとしている兆候だとしたらうれしいことですね。
さて、実証実験の話題はこのブログでも愛知県のそれを中心に、何度か触れてきてはいますが、ニュースが増えてくるにつれて単に喜んでいられるかと、気になることもありました。
実証実験でニュースになりやすいのは、ITやARの発達で何かと自動走行の話題だったり、自動車関連のニュースが目立っていますが、そのほかにもあらゆるジャンルでの実証実験が現実的なものまで行われています。
たとえば教育・就職関連、地方自治体が民間企業と連携して、職員の育成に生かそうとしていたり、低酸素エネルギーである太陽発電に関連していたり、今こそそのすそ野はひところに噂されていた以上に、可能性を広げています。
福祉の分野でも、高齢者の増加を見込んでこんな実証実験も行われているようですよ！ 筆者も老いたらこういうのにお世話になるかもしれませんね。
今のところ現実的で急務なのは、やはり交通インフラに関連する実証実験でしょうが、前からも何度か申し上げている通り、個人の自動車の自動運転システムより、公共交通の自動運転化は、少子化の日本では最も重要なのではないでしょうか。
筆者はバス路線の投資は、トヨタ自動車のおひざ元である通り、愛知県でもっとも現実的な実験が各所で進んでいます。
一方で、実証実験のなかでもすでに事故が発生しているというのは、実験を否定的に見られかねない事態は心配なところですし、日本でなくとも米Google社の自動実験車の事故もあったり、より現実的な段階までくれば来るほど、トラブルもそれなりに出てくるでしょう。
それでも必要な実験は、日本が国内の問題を解決するために、また国際社会への大きな貢献を果たしていくためにも、避けては通れない道だとすれば、前向きに精進していくしかないでしょう。
この成果は来る名古屋観光整備の、全国で先んじてのキーになるでしょうから、他の地域でも進められている自動運転の実証実験と手段は変わっても、仕様の共通化・根幹部分の連携ができるものでなくてはなりません。
このジャンルでの企業間競争はもっともホットな競争のひとつで、アメリカ・ドイツ・中国と国家をあげての熾烈な標準化競争が熾烈で、日本が今後優位に立てるかまだまだグレーですが、過去の標準化の競争に何度も先を越されたこともあったので、どの国の仕様に対しても柔軟に対応できる技術の開発も必要かもしれません。
これらの実証実験は、かつてのベータVHSやプラズマ有機EL競争の失敗の轍を踏まない賢さを忘れないでほしいですすし、既得権益確保やシェア争いに始終するのでなく、何より利用する住民・生活の利便性や効率を最大限優先してもらいたいものです。
そして以外に見えていない可能性があるのは、日本ができることは今後の世界でのこういった便利な技術を、いかにより多くの人に利用してもらえるかを、理解してもらえる橋渡しをする役割こそ優先すべき使命ではないかと、思うのです。
世界の、推しの強い強国の自己主張をいかに標準化して、皆が平等につかえる技術になるか、を私たちは日本国内で培ってきた隣人を思いやる思いで、間を取り持つ立ち位置こそが、小国ながらも国際貢献できる道なのかもしれません。
