道州制に移行しなくてはいけない真の理由。地域を生かすには

　地域創生を進める枠組みとして、現在４７都道府県での行政割りをしているわけですが、人口減少やこの旧来の区分の自治で、果たして実現が可能かどうかの見極めもされ始めているようです。

　一部の中央・地方政治家の中に、道州制を提唱している動きがあるそうで、日本国内の地域分けの区分を、中央主体から地方自治分散の動きの中で、見直す機会にもなっていて、筆者は検討の余地があるとは思っています。

　その道州制を手段の一つとして、以前から提唱してきた党が大阪維新の会（8/23で日本維新の会）で、７月３０日安倍総理は橋本氏、大阪維新の会の松井氏らと、衆院選に向けて、議席数過半数である３分の２確保を睨んで、会談をしました。

　安倍政権が重視する改憲論議では憲法改正に向けた議論を主導する役回りをめざす。「教育の無償化」など改憲の３本の柱を掲げている。７月末には橋下氏、松井氏、馬場伸幸幹事長が安倍晋三首相、菅義偉官房長官と約３時間会談。橋下氏らは論議に積極的に参加する意向を伝えた。

　この動きが直接道州制を動かすものではありませんが、大阪都構想で地方自治をけん引してきた経緯のある同党の動きは、今後地域区分の見直しに発展する可能性をしめしているかもしれません。

　そこで、地方創生に大きな影響を受けると思われる、道州制の施行が一気に現実味を帯びてくるのを見越して、気が早いと思われながら少し触れていきたいと思い、記事リます。

　道州制とは。

　しなければならない意見と、その地方変革の可能性とは。

　大前氏の意見だから、と言う視点では無く、地方創生の本来の目的として、多くの示唆を与えています。

　北海道と九州のアジアにおけるハブ機能化への示唆は、2016年現在でも極論に聞こえなくもありませんが、経済的な商圏で見れば強ち間違いでは無く、テレ東の某番組の特集を例に挙げるまでもなく、北九州の港のハブ化や、東寄りでなく東南アジアに商圏拡大する動きは、実用段階に入っています。

　今現在の47都道府県制でできないのか？　という意見が多いとは思いますし、それで済めばそれに越したことはないのですが、どこかの部分で大きな変革をしないと、かつて実施されなかった事象には、なかなか意識が動かないのは世の常ですので、区分変更による地方自治の見極めをする大きな機会になります。

　道州制は、具体的にどう分割されるかにもよりますが、かつての地方と中央の関係や、役割を根幹から変えていくと言う本来の趣旨が、今後どこまで反映されるかに注目していかなければなりません。

　 現都道府県ごとのパワーバランスで、中央の意向が強い傾向は否めませんので、もちろん道州制に変えただけでは、何の変革にもなりませんが、大きな変革に向けて新たな地域連携を協議し、よりこれからの人口編成にあった枠組みをつくる大きな機会となると思われます。

　不景気だからこそ、地域それぞれが動いて少しでも効率の良い自治を目指す必要がありますので、来期オリンピック終了後にはより効率の良い自治区分の体制で、人口減少による生産性の現象をカバーできるように、準備が必要でしょう。

　筆者のような一市民が覆いつくようなことは、自治の議員はすでに考えていらっしゃるとは思いますので、今後の動向を見守りたいとは思いますが、その動きに私たち住民も積極的に政治や地方自治に参加して、民主の意識を高めなければなりません。

　せっかく、１８歳以上の青年も参政権を与えられた良い機会でもありますので、選挙権を有効にする意味でも、区域の分割は再考が待たれるところですね。

　道州制をきっかけに、パワーバランスの見直しも重要な役割になりますので、市町村合併を含む境界の再構築、商圏や交通網による再編成、過疎地域の収れんや休遊地の生産性の見直し、福利厚生・福祉から見た予算分配など基準となる項目は様々です。

　道州制は西日本を主に大阪の前に独立精神の高い福岡・熊本で震災前は盛んに論議されていますが、道州制がベストだとは手放しでは言えませんので、道州制に対する他の考えはどのような意見があるかも紹介します。

アメリカの連邦制と違って、日本やフランスは単一国家体制といい、たとえば日本の場合、いったんＴＰＰを結ぶと地方自治体はそれに従わなければいけません。連邦制を取っていないほとんどの国の特徴です。そういう点でいうと、シャープが言ったような完全な地方自治で国と対等な関係をつくれるかといったら、できないのですね。しかもシャープが考えていたのは、各地域の税収で各地域は財政的なやりくりをやればいいということでした。ところが日本はこれだけひどい不均等発展をしています。北海道や東北や九州で上がる税収は、あまりないわけですね。地域でつくった経済と富が、本社に所得移転されてしまっています。日本の場合はその上で、これをどうコントロールするかが大事になっているわけです。そして、地方交付税という形でもう一度各地域に再分配した上で、憲法25条などで保障された国民誰しもが受け取ることができるような権利を行使できる財源を確保することが必要になるのです。

そういう議論が、「完全な地方自治論」「完全な地方分権論」といったものの中に抜け落ちているのですね。言葉をかえれば、「民主的な財政改革」を入れ込まない限り、地方分権はかえって地域格差を広げて、生活できないような国土を広げてしまうということです。

　　参照記事抜粋にもあるように、日本は単一国家制という決まったことを地域が従わなければならない方式をとっていますので、政府と地方自治が対等な関係を持つことはありませんが、東は北海道や東北地方、西は九州四国地方など、中心の地域と比べて土地面積や、人口当たりの税収が極端に低いのも一般に知られていることです。

　故に道州制などの地方自治権の拡大を求める考えが出てきている以上、現在中核の問題となる税収の仕組みを含む財政確保の問題を、根本的に改善することが主体でないと、目に見えて効果が感じられないかもしれないのです。

　しかもそれらが民主的に従来のタテ型命令系統でなく、ヨコ型の合議制による財政の改善がなされなければならないので、今までスタンダードだった中央日本に都合のいい税収管理の形を、合議による柔軟な税金分配が可能かどうかが、最も重要なポイントになってくるのです。

　筆者の言う道州制の可能性は、タテ型からヨコ型の税収の流れを作るための方便ですので、かならず道州制がベストなのかは申し上げられませんが、道州制と言うテーマでの議論の高揚と地域自治体によるヨコ型のカード交換が、Win-Winの関係を平等に作れる近道ではないかと期待しているのです。

　タイムリーなことに、筆者在住の名古屋市の北に隣接する北名古屋市（これも数市町村が合併した自治体です）や、イチローやMRJで知られている豊山町、戦国歴史で知られる清須市が名古屋市への併合を打診しているとのことです。

　単に市町村合併で官庁の合理化は、今までは中央の地方管理の簡略化にしか寄与してこなかったことも、地方主体自治への声を高めるきっかけになっていますので、この機会は是非とも自治体レベルでのWin-WInの関係が保てる併合を期待してやみません。

　それぞれの立場からのメリット・デメリットをたくさん協議する時間を設け、しっかり土台を作り上げるには時間が必要ですので、単にしがらみや既得権益の狭い判断ではなく、役割に応じてできるだけ多角的な提案を集める機会を自治体には望みたいです。

　地方自治を考える、参考記事

未来の豊かな食生活は、地域が期待される責任なのかも

　地域の産業活性化、いわゆる「まちおこし」として私たちがめざすのは、人口の多い都市部へ、人材や商材という地方の活性化の機会が流れていいくのを地方へ取り戻そうとする地域活動の見直しに当たります。

　これは体系的には、人材流出を止める・観光客を増やす・地産地消のサイクルの構築をまとめることを意味します。

　そのためには、地域によって得意・不得意とする産業や文化・観光の良し悪しを見極める必要が出てきますが、政府は未だ地方主導ではなく中央主導型の地方創生を目指しているように思われてなりません。

　一次産業・二次産業・三次産業に分けられる産業の種類は、一つの都道府県の中でもさらにその市町村によって特徴が分かれています。

　理想とする地産地消は、これらの産業を地域の特徴に即して、バランスよく組み立てなけれまりませんが、これを行うには各都道府県内の産業の特色を体系的に理解して、どこを強化してどこを整理するかをまとめる役割と、それを民意にかけて住民の意向と合ったものにする調整する役割が必要です。

　ある程度地域ごとの産業は、自治体が把握しているので、自治体主導の地域産業の体系化は許されるとは思うのですが、市町村によっては過疎化が進みすぎて、産業の復興は困難な地域もあります。

　こうした地域は、逆に福祉や交通面の合理化や統合を進める財源を、同様の地域と早いうちに協議していかなければなりませんが、早いうちから魅力ある産業・地域に統合していく必要があります。

　地元の産業で、都市部にある店舗や観光地は宣伝が行き届いているためか、人気度はどうしても高くなっていきます。

　しかし、宣伝が行き届かないだけで、産業・商材自体は決して見劣りしないものは沢山あることを、漸く地域の住民は気づき始めているようですので、それが一次産業にあたるのか、二次・三次産業に当たるのかはさまざまです。

　どの産業が得意かによって、地域によってどの産業を短期・中期・長期に育てていくかが、今後の地域地域の特徴を伸ばすカギになるでしょう。

　今回は、その取り組みの中でＩＴと一次産業の相互利用が様々なケースで試されている中から、すでに結果を出しつつある実態を見ていきましょう。

 　やはり生活の中で、もっとも話題になるのは食の話題ですね、食家の飽くなき探求は観光や飲食業の魅力的なファクターであり、一次から三次までをつなぐ王道でもあるはずで、地産地消と言うのは、生産から加工販売までを通して地元の人材を使って行うものです。

　ＩＴは、規模は様々あれどその流通・デリバリーシステムに活用されていますが、その使い道は生産物の生産管理や、顧客・従業員管理に使われていて、たとえば従業員不足が叫ばれる中、店員のローテーションでは補充をカメラで客数に対する店員比の少ない場合、最寄り店舗からヘルプさせる仕組みなど、カメラによる製品の質や人の量などを少人数で管理するツールとして役立っています。

　ＡＩ・ＩＴ発達中の中で、人とAIの仕事の住み分けの過渡期において、伝統産業などの地域おこしとＩＴとのコラボや活用は、自分でＩＴ化させるか、あきらめるか、ＩＴ企業とタッグを組むか、全く関連性が無いようにも思えます。

　一見関連性のなさそうな産業でも、少なくとも情報発信やイメージの拡散と言った広報や宣伝と言った方法、特に早いうちからの海外への（多言語での）広報は、近い将来の観光化への布石になります。

　いずれにしても、自分の足を使った広報が困難な産業には有効ですが、いかにＩＴ・メディアを上手く利用できるかは、ノウハウを持った若い層の取り込みと、地域の自治体の積極的なまとめをしていくことが、生き残りのカギとなるでしょう。

　また、国内は未だＩＴメディアになじんでいない消費者層も多く、業態によっては上手く活用できないモノや、そもそも必要ないと判断されるモノも出てきますが、ある程度の地域谷でのＩＴ組合的な事業・業界統合の流れは避けられないでしょう。

　グローバルかの波の中で、以下にローカルアピールできていくかが、地方特色をだす一番のハードルと考えられます。

　かなり前から健康志向も手伝って、無農薬野菜が地域活性のキーワードになっていますが、地域特有の野菜など活用方法はまだまだ未知数で、可能性に満ちています。

　しかし生産コストが高くつくことや、生産性が著しく悪いという、負のイメージが生産管理団体によって主流を占めてきましたが、果たして手ごろな値段で地産地消するのは、きれいごとなんでしょうか。

不可能を可能にした農業で新たな活路。 寒冷地でも栽培できる「那珂パパイヤ」 | スマビ総研 | SmaBI - 起業・スマートビジネス応援プロジェクト

　各地の伝統野菜は、少量である上に、数が安定していないというマス生産体制に遇わないという理由で、地元のスーパーでさえ扱ってもらえないと言います。

　いと愛（め）づらしシリーズの野菜として「Radosh Boya」らでぃっしゅぼーやが、生鮮野菜を中心に流通させている、有機無農薬野菜は、地域農業活性化の起爆剤になりえる、地域産業に貢献する可能性を秘めています。

　もちろん、大量生産される今時の野菜も含めて流通しなければ、今の消費規模を満たすのは困難でしょうが、人口現象していく中で、国内消費が比例して冷めていくのが避けられない時代の流れの中で、地域産業の維持をしていくには原点回帰や、オリジナリティのすみ分けは必要です。

　同社はNTTドコモの傘下に入っているのは周知のことですが、通信会社の傘下に入ったことで、ICTと農業などの一次産業の連携という、これからのトレンド手法を積極的に実践していると言っていいでしょう。

　農業もそうですが、漁業・林業などは古典的な流通網に依存してきたことや、戦後発達した独自の卸を介在する間接流通のおかげで、消費者との温度差をもっとも受けてきた産業です。

　これは、農協などの中間代行業が、アメリカ式の造ることに集中させ、効率の良い農業を加速させた結果、また買い上げ式にしたことで消費者の期限を取ることなく安定した収益を得られるようにしたことが原因です。

　これはこれで選択肢としての一つなのかもしれませんが、結果として日本では本来あった、売り手と買い手の健全な意見交換がなくなって、昔のように生産者小売りが当たり前だった「旨い」の声を聴いて作る、という仕事のモチベーションを上げるための当たり前のプロセスが薄れいます。

　消費者とのコミュニケーションが消えたことで、農産物の品質に消費者の意見が届かなくなり、合理化と農薬の大量消費と言った無機質な産業となり、農業という職業が魅力のない仕事に代わってしまったことは、いま最大のロスといって良いでしょう。

　人口減少とは、ある意味日本の国土規模っで言えば「身の丈に合った」人口に戻る過渡期だと考えれば、産業ももう一度スケール感を見直すことで、健全な生産者と消費者の関係に戻れるチャンスととらえられるでしょう。

　ちょうど、世代も団塊世代から新しい世代への交代時期でもある現在において、いろんなことにおいて、スケールメリットの見直しがあちこちで起こっているような気がします。

　道の駅や、各地で昔から続けられてきた朝市や、現地即売会などのイベントは、仕掛け方を間違わなければ、概ね最近は都市部や地方部いずれも関心が高く、イベント性でも新鮮味を感じてるようです。

　むしろ、口に入れるものだけに生産者の姿を見れるとあっては、積極的に市場に足を運ぶ消費者の積極性も垣間見ることができますので、農産物を売り歩くまでもなく、生産者と消費者お互いが、歩み寄れる場が公共で設置されていれば、イベントノウハウのあるごく一部の仲介業者さえ全うなら、シンプルな市場がどの地域でも作れます。

　その機会を、自治体はうまく地域活性化の起爆剤に使って、その地域独自の特色をだしていって、新しいまたは昔の通りの「地域文化」を自然に創出できるというものではないでしょうか。

らでぃっしゅぼーやや、オイシックスが行っている地産農産物の市場起こしは、そのイベントの広報を十分にできていない、またはスーパーなどの企業に比べて目立たない、という至極当たり前の帰結で、広まらないだけです。

　筆者の世代ではかろうじて記憶に残っている、野菜の季節感や固有の本来の食感や味は、子育てや食育の面でも、残し伝えるべき貴重な日本の文化になりえる、大切な要素になります。

　今なら、幸いにも若い世代にもそれは伝わっているようですし、必至ているようですので、この点に限って言えば、ビルの中で２４時間管理・生産される未来の野菜の流れとは、逆行する野菜も選択肢に残すのは、味気ない未来にわが身を置かなくて済む、ある意味「豊かな未来への種まき」になりえるのではないかと考える次第です。

　人口減少化を止める必要はありません、困るのは大型化して肥大した大企業だけです、農産物流通に限って言えば、地域は地産地消の原則を守れば、価格も健全で新鮮なで農産物が、いままでより入りやすくなるチャンスと言ってもいいでしょう。

　さらにこれは、各地方自治体の身の丈に合った社会づくりの、基本になるものですし、ここ何十年ものあいだ野菜の自給率が、先進国で最も低い日本には、危機感を隠しえなかったのですが、この機会はその問題をも見直すこともできる、一石二鳥の好機でもあるのですから、見逃す手はないでしょう。　

民泊戦線を切り抜けろ。東京オリンピックまでの取り組み

　地球の裏側で大団円を迎えた、リオ・オリンピックも終わり、日本では４年後の東京オリンピック目指し、外国人訪問者による観光人口の増加に備えて、受け入れ態勢の準備が本格化しています。

　政府は、一般の宿泊施設ではすでにその受け入れに支障がでると試算しており、一般家屋をある一定条件をクリアさせて宿泊可とする「民泊」の全面解禁を支持していますが、特に主会場になる東京都内では、急ピッチでの民泊整備が加速しているようです。

　訪日外国人の数は、今年夏に過去最高を記録し、今後も増加傾向にあると予測されますがその一方で、国内人口減少と相反して残り売れ余る不動産や商品の関係者は、中古市場の見直しへと動いているようです。

　一方で、ホテルや格安宿泊施設のニーズに応えるべく、主要都市部周辺の駅付近を中心とした設備開発は進んではいる一方で、それでも不足が予測される穴埋めを民泊で解消する各自治体の動きの中で、先進国のドイツの事情や、日本でも問題はすでに表面化しています。

　たとえば、従来から不足していた大阪宿泊施設に本格的なテコ入れとなったようですが、立地的に東京と京都の途中にある名古屋は立ち位置的にどのような対応をかんがえているのでしょか。

　名古屋も納屋橋地区の増床する動きはあるも、名古屋全体への波及効果は見込めない。
　いかに中間駅のハンディを克服出来るかがカギになる。

　民泊を特集した東京都品川区付近の乗降客を見込んだ民泊戦線の取り組み番組をまとめておきます。

2016/3/31 

　自分の家が宿になる…民泊急拡大のワケ ガイアの夜明け

日本について、スマホで宿を探す外国女性が、民家へ。

土足で上がるアメリさんが初民泊、初めてのたたみ、１泊７５００と、４５００円

探したのは、airBuB始めて２年半、登録数３万件だが、その多くは旅館業法に違反。

本来、フロントの設置、男女トイレ設置、客室広規定、消防設備審査、建築基準法審査などがあり、自治体へ営業許可を取らなければならない。

月に２０日貸して、１か月家賃が浮く

地域ごとのリアルな文化体験が可能と、双方にメリットが大きく、拡大しているが、その規模・実態は解っていない。

外国人の宿泊数は、２０１１年１８４２万泊から右肩上がりで昨年２０１５年では６００（６６３７）万泊を越え７０００に近づく勢いで延び（観光庁調べ）東京では、ビジネスホテル稼働率は１１年７０％が昨年８６．３％

一方宿不足に悩む政府は、民泊サービスの規制緩和に動いていて、急増する外国人宿泊者に対応を迫られている。

意外な宿に外国人、江戸時代栄えた宿場町に外人殺到する姿が。

頭ぶつかって通れないよ、とか言いながら楽しむ外人、意外な人気の秘密とは？

観光で外人にも人気の京都、民泊の実態。違法宿の超さが始まった、

民泊マニュアルで規制、８０万円コスト、騒音・ゴミ出し、掃除洗濯など課題は多い。

　大田区、特区民泊になり説明会、空き部屋オーナー、不動産業者

７日以上止める、近所説明要、そこで委託業者：TOMARERU

地域ルールを守らない人が停まる事に不安視っする人への説明、７日泊ルールはネック

京都市のマンションで４４室の部屋貸しが問題に、京都市が対策本部を設立し調査。

市内で既に、料金・宿泊可能数を集計していた結果、２５４２件、最大宿泊数１万人を超えていると判明。リストを基に現場確認を始める。

東山区、物件にたどり着くと、表札に宿名記載、キーボックスで番号合わせてキーを取れる。　近所はやかましい。

　一件の集合住宅では、ゲスト用のレンタサイクル、洗濯機が。

日本の宿泊料は高いと感じており、７０００円で民泊中の中国人や、工事看板がある集合住宅、民泊用に改装するために、既存住人を追い出す業者も。

エアビーアンドビー・ジャパンの田邉泰之社長は、クリアーでないと感じており、７０年前にできた法律は、貸す側借りる側の今のニーズを想定していない。旅館業法の延長ではなく、全く新しいルール作りが必要ではないかと感じている。

新たなビジネスも。ゼンス。

宿泊単価と稼働率の最大化を

AirBuB向け物件紹介、内装パック、コンテンツ作成パック、運営代行（売上の２０％）、清掃サービス、ごみ回収・処理（内装コーディネート、カギの受渡、ガイド提供、清掃手配まで）を請け負う。代表：町田龍馬氏「迷惑はダメだが、規制を作るまでやれない・違法と言うのは違うと思う」

民泊オーナーを尋ね、４LDK一軒家を丸ごと貸し出す。

現地で写真付きの案内を撮影し、客へ送る工夫や、内装を手掛け見栄え向上で単価アップの工夫、騒音検知システム（ゼンスに通知される）、煙感知器設置で騒音防火対策。

法改正を待つのではなく、自分たちで先行して工夫し、実績前例を作り、潰すのではなくより利益の出るものに育てていく姿勢。

 築６２年の空き部屋が金を生む。借り手のつかない老朽化マンションを、費用対効果を高めるリフォーム手法で、打出の小づちに。

渋谷区のエイムズ。リノベーション企業、代表：板坂宜昭氏も若く２８歳

日本の問題点の空き部屋有効活用を費用対効果が取れれば民泊可能、１０年前投資用に購入した築３５年老朽化マンションを活用したいと相談され、積極的に民泊検討オーナーは少ないが、８．５万を借り受け、１０万で民泊として貸す。

耐久性の高い丈夫なフロアー、簡易キッチン、男女トイレで仕上げ１２５万円工賃をオーナー負担し運営代行する。

　品川区の商店街、かって江戸時代に宿場の老舗の街が、取り組むマッチングとは？

その江戸庶民の街に外人が押し寄せる。バックパッカーの宿問屋場、年間６０か国から訪れるという。室内はシンプルな２段ベッド数人で寝るだけスタイル、風呂は近所の銭湯、食事は外食が前提と割り切って宿泊料は３３００円からで、相部屋で狭さを楽しむ外国人観光客の姿。ゲストハウス品川宿には外国の旅人がが殺到している。

地図をわたし、商店街の案内をしている。

近所の居酒屋には英語メニューですき無し、言葉も片言かジェスチャーで通ると言う。

銭湯で４４度の風呂に熱いと喜ぶ外人客、地域と旅人を結ぶ宿めざした。

さらに、泉岳寺周辺この場所で新スタイルの宿改築中、元米屋の広い土間の空き家、すりガラス、レトロな洗面台をそのまま残す、一組限定１泊３万円予定、やどをやりたかったと話す。

何とか残したいと、理解ある業者を求めていたと言う。「あらい屋」の屋号を引き継いで改装、水周りは外人に合わせて一掃、「Araiya」

成田から乗り継いできた、５人お最初の客はどう見えるのか？

古民家に止まりたかった、畳や木の香りが気に入ったという。

既に観光地で宿泊施設が足らない処などを中心に、個人でも民泊を検討したり、実施している家があるそうです。

 　しかし、マンションなどのの共用部分が含まれる建物でも、民泊を募集されるとなると、住民以外の第三者に入られるだけでなく、ごみ捨ての問題など他の住民とのトラブルに発展する事が、既に起こっています。

　やはり、 ごみの量が増える、駐輪台数が増える、使う水の量が増えれば下水の量も増える、、、、。人口が一極に集中的に増えれば地域住環境に影響するのは当然です。

　今、日本に訪れている外国人旅行者の多くは、バックパッカーなどあまりお金を使わずに宿泊したいと言うニーズが多く、庶民的な雰囲気を楽しみにくる目的も多く、わざとホテルやペンションへの宿泊をメインとしない旅行者が多いそうです。

AIRBnB日本デビューから２年半、審査では違法だが……政府：不正改革

　しかし、実質宿泊施設は超高級から相部屋スタイルまで、いずれも絶対数は今後不足することが予想されており、各地域の宿泊施設計画関係者は戸惑っているようです。
　また、民泊増加に反対をしたとしても、それを望む者とのかい離は拡大していくと思われます。

　私たちは、海外の有名な観光地の住民と比べて、海外宿泊者とのトラブルに対し手免疫がまだまだできていません。

　政府が民泊を解放したことは、ある一定数の許容を後押しすることを意味しますので、この機会をポジティブにとるか、ネガティブに取るかで観光による恩恵の感じ方に相違がでることになりますから、民泊という新しい慣習にいかに慣れるか、またいかにに自己管理ができるかが、大きなカギになりそうですね。

　来る東京オリンピックなどをトリガーに、増える外国人環境客を十分に引き寄せるにはどうしたらいいか、増減の読みにくい特に低価格宿泊者をどう吸収するかを自治体は作戦を練っていかねばならないわけですが、ここで民泊を上手く利用していく動きを始めているようです。

　人口減少や、核家族化であまり出している住居や、個人宅の空き部屋を、自治体単位で、不動産業者や自治体役所が集めて回っていて、特に都心部や主要駅付近は安定した需要が見込めるため、固定化するのもいいでしょう。

　また、主要駅よりはなれていても、送迎を考えたり、案内板を増やしたりするだけでも、民泊需要は喚起できます。

　その便利さが、一回伝わればネットで拡散してもらえるので、広げること自体は苦労しませんが、民泊参加者をどう説明して集めるかの方が潔癖な日本人にとっては時間がかかりそうです。

　個人的だけで、実施してしまうと文字通り治安悪化や、地域の管理が難しくなりますので、先手を打っていかないと、収拾がつかなくってからでは遅いと思われます。

　比較的衛生面や、治安面で保障されている日本と言う観光地は、旅行し慣れた観光客でも、良質の観光客が訪れているようではあるのですが、その良質の観光客の求めるものは、今のところ純粋に日本の文化や習慣に対する物珍しさや、素朴さが痛く気に入られているようです。

　逆に、変にプロっぽく対応されると逆に惹かれるかもしれませんね、こうした東洋の奇跡ともいえる世界で最も治安のよい極上の観光地の住人である私たちが、生活の一部として自然に民泊を受け入れられるほど、海外訪問者と隣人のように接せられるようになるには、あと４年は、長いのでしょうか、短いのでしょうか。

４年後目指して、急がれる地域の観光連合、実現の可能性は？

　リオデジャネイロ・オリンピック閉幕しました、数々の初ミラクルを見せてくれたり、結果から見れば日本はメダル獲得最大だそうで、閉会式でも無事新東京都知事にフラッグが渡され、次期東京オリンピックへ引き継がれました。
　国内では、その東京オリンピック開催に向けて好機ととらえて、地方創生の柱となる観光事業の強化が各地で進む中で、がぜん鼻息が荒いのは東京と京都などの既存観光メッカが相変わらずのようです。

　さて、筆者ようやくNHK大河ドラマで盛り上がる、話題である長野県の上田城をやっと見に行ったのですが、平日にも関わらずいまだにものすごい人で、NHK大河ドラマの記念館とかもあって結構見応えもありました。

　このようなTVメディアとタッグを組んで、大河放映中の一年間で知名度を上げようと街ぐるみで、盛り上げていてとても活気があって、本来もっとのどかな温泉や高原避暑地として、認識されていたであろう上田市は、歴史観光一色に染まっていました。

　上田市の歴史観光地としての地域活性化は、とてもうまくいっているように見えます、オリンピックにしろTVや映画にしろ、こういったきっかけで観光事業が活性化するのは良く知られています。

　ただ、このままブームが去ると一気に客足が冷え込むのも、国内観光地の傾向でもあって、長い目で見ると必ずしも順調とは言えない場合も散見されます。

　あれだけ盛り上がる上田市でさえ、新興の観光化では冷え込むのは見えていますし、二の手・三の手とか、従来の主要の観光事業へのバトンタッチを進めて安定させられるかがカギです。

　この理屈はわかっている自治体は多いとは思いますが、実際には終わってみれば生かせなかった、なぜだろう？　と後悔している自治体も少なくないのが実情で、この原因は、既得権益や本来向いていない事業に肩入れしすぎたり、さまざまあると思います。

　名古屋市でも、点としての観光・景勝地は多く持っていますが、その点と点をつなぐノウハウがうまくできていないようで、そのせで知名度がどうしても上がらないなどの課題がおおくあるようです。

　この流れは、そもそも地方で観光ノウハウを持っていない観光地がいかに多いかを示していますが、せっかく素晴らしい歴史的な史跡やユニークな慣習を持っているのに、盛り上げられないのはとても残念な話です。

　愛知県でも、歴史的に戦国時代の中心地であった経緯がきっかけになって歴史観光を極めようと、官民総出で取り組んでいますが、まずネックなのは地理的条件です。

　東京を起点とする日本の観光動線は北と西へ誘導されるようにはなっていると言われますが、その実効果が出ているのは始点の東京と終点の京都に集中して居ますので、そのため愛知のような途中の地域や、その動線から外れた地域は、たとえ人口が多く観光資源も豊富にそろっていても、その資源を活かすことが難しいのが現実です。

　やはり、何らかのブレイクスルーを考案するしかなさそうですが、一番合理的なのはテーマに特化した地域観光の連携です。

　一見連合を組むと、その強弱の差がネックになるとは思えますが、その組み合わせが、巨大なすごろくのような仕組みをもったものであれば、そのテーマにそって幾通りもの資源の併用が可能になりますので、後は各地域でのテーマの沿った店舗展開がしやすく、柔軟な観光地造りが可能になります。

　そのためには、海外から来る観光客にもひと目でわかるテーマを核にする必要がありますが、私達には幸いにもそのテーマが豊富に揃っていますよね、例えば戦国サムライ、ニンジャですか、聞いたところによるとフランスの名勝地「モン・サン・ミシェル」に侍の刀が土産に打っているとか。

　日本人の戦国歴史の認識と比べれば「そんなもの？？？」といった程度の認識しかないようですが、 何より幸いなのは海外からのバックパッカーからの、話題・つぶやきによって、日本の歴史文化慣習で思わぬ関心が持たれているのはとても幸運な状態と言えます。

　彼らは、日本人より文化財などのお墨付きを重視せず、日本に来た以上は象徴的な「日本らしさ」と言う実利を求める傾向があって、そういう意味では「漢字」なんかも象徴的な「アイコン」として捉えられています。

　ただ、可能な限り低コストで便利に移動できるというファクターがネックで、今の所主要幹線上のメジャー観光地に行かざるを得ないばあい、いかにさり気なく魅力を伝えるのは、なかなか難しいのかもしれません。

　今の政府は民主党政権時代の名残からの公共事業工事予算削減による、鉄道や道路拡張などがひところと比べて、非常に難しくなっているために、今からその改善に動くのは現実的な選択肢にありません。

　このインフラ強化が難しい以上、既存のインフラを工夫してスムーズな流れをつくるしかありませんが、そうなるとできるで出来る事は限界があります。

　そこで地域連携により、不得手な部分を補完する策が浮上するるのですが、連携を叫んでいるだけでは、烏合の衆に終わりかねませんので、専門家の力を頼ることになるわけです。

　今でも各地域で観光の専門家によるプロデュースを受けて活性化を図ろうとするシーンを見かけますし、それはそれで良いのですが、そう言った策をとっても、運営ノウハウを持たない自治体では、結果的に失敗に終わるリスクを享受しなければなりませんでした。

　そのリスクを出来る限り減らすには、連携によりリスクもメリットも分かち合う方法が可能なら、それに越したことはありませんので、観光テーマに沿った地域の交流会や懇親会を通して、たがいが持つ得意不得意をさらけ出し、ある意味全体的に弱い地域は、強い地域に文化的には吸収させられる可能性はあるにしろ、せっかくの財産を全く生かせない現状からは、脱出出来る可能性が出てきます。

　このためには、それぞれの特に弱みをどこまでさらけ出せるかが鍵になりますが、そこまでしなくても多くのメリットを生む要素が多くあるのは,容易に想像できるのでは無いでしょうか。

　逆に愛知県の様な既に独自で進めている地域は、一見出し損になると腰が引けると考える向きもありますが、連携によって観光客の動線を、今の画一的な直球から変化球へ変えられる大きなきっかけに出来る事は、この発想の最大のメリットです。

　もちろん、これを成功させるにはＥＵの事例を待つまでもなく、共同出資でバランスを取る事の困難さはありますが、個々よりまとまった資金が集まる事で、逆にアドバイザーを海外や国内における優秀な人材をバランス良く雇う事も可能で、より視野を広げて国内に留まらない海外市場への対策効果も期待できます。

　関西国際空港が民間に売却されたあと、欧州の優秀なアドバイザーを得て、収益をＶ字回復をなし遂げたのは、記憶に新しいところですが、この例を見るようにいかに先手を打って、民間のスペシャリストとの連携を図る事がいかに重要なことかが、手に取るように判る事例ではないでしょうか。

　今、まさに現代版の観光・産業での戦国時代を迎えていますが、ただ昔の戦国時代とは違って幸いなのは、普及した情報網によって、自治体ごとにバラバラに戦う意味が無くなっているという事です。

　このメリットは最大限利用しない手は無いのでは無いでしょうか。

　狭い国土の中では、一見過当競争に陥りそうに見える観光ですが、そうでは無く、所詮世界の観光地の量から見れば、海外の観光客にとっては、日本単体で選択肢の一つに過ぎないのです。

　この視点に立つことが出来ていれば、小さな国土の陣取り合戦は健全なものではありません。

　既にオリンピック終了でさいは投げられています、少しでも早く連携して日本の観光をブランド化して、世界中のライバル観光国との戦いに準備しなくてはならないのではないでしょうか。

　観光客を効率よく対応するのには、ITが活躍するようになりましたが、下記のような仕組みで集客管理をサポートできるようになってきていたり、スマホを使って前売券で入場する客の本人認証を、瞬時に小型のセンサーやスキャナーで本人確認できるなど、おそらく東京オリンピックのチケット購入者の認証などに使われるんでしょうね。

次の世代が地方に根付く条件と、これからの可能性にエールを

　人口比率の高い高齢者層を対象とした事件や、問題が多き掲げられていますが、その一方で比率の低いはずの低年齢層が被害を受ける問題も、それに負けずニュースに上がる昨今は、これからの社会にとってとても気になります。

　地方創生をうたう上で目が離せないのは、次代首脳として注目される小泉進次郎氏の存在ですが、ここ数年の小泉氏の参院選遊説を見るに連れ、次の時代を見据えた新有権者達の心を政治から離さないように、知恵を絞っているのが良く解リます。

　今の若者世代（定義が曖昧ですが）からは、今までの政治や自治に期待していないムードがはっきりと感じられ、年金受給資格年齢の変更や、少子化対策の進みがままならない事への憤りから、政治への関心が急下降しています。

　一方で景気回復とばかりに、企業側の利益追求の効率化が何かと優先されるアベノミクス政策からは、本来誰もが抱いた地方創生が、肩書だけのものに変わって、消費者の動向がつかめないまま失速しています。

　今回の参院選の結果を見ても、相変わらずの投票率の低さと、何となく野党が盛り返した空気はあっても与党が３分の２議席をとって、結局バランスは崩れること無く終わりました。

　多数決に屈して、放棄する中間の若者が厄介です、多数決が都合悪ければ変える行動を続けていけばいい、改善しようという発想すらしないのに口だけ出すのは、は反則でしかない。

　高齢者世代が居なくなるのを待つような無策をするのは、すでに自分のみじめな未来を受け入れているのと同じだと、感じないのだろうか？

　現状の地方政治は旧来の保守型の高齢者向けの体制を維持することになりそうですが、次世代の住民は当面苦しい状況に置かれてもやむ無しの結果を生みそうです。

その中でも、若い官僚が小泉進次郎氏のように次の時代を見据えて、根回しする姿は、少しホッとする光景でもあります。

　ぜひとも彼らが思い描く政治が、戦後の思想を引き継がないもっと世界を見据えたものであると期待したいものですが、まだまだ目先は見えていません。

　既存世代の既得権益網のない日本は期待できないものなんでしょうか。

　 地道な市民活動への布石は、市民の地道な自主性に委ねられる事が往々にしてあると思われますが、政府の経済成長優先のやり方が間に合う前に、市民生活の成長はままならなくなっていく可能性がある事を私たちは考えなくてはならないのです。

 　かつての社会は、経済成長と政府の公共事業政策で攻勢を極める事ができましたが、1990年代辺りからその勢いは影を潜め、2010年代前後では若者には希望さえも持てない状況です。

　その中でも、若者は地道にではありますが、社会参加の準備を続けているようですが、こう言った姿を見るに私達の役割を考えた時に、若者の柔軟な考え方に触発されてしまいます。

　先行きが手探り状態の今にあって何とかなるのではなく、何とかしようと模索する姿は大人にも勝るものがあり、期待も持てそうです。

　高度成長時代の大人が築き上げた福祉や社会貢献の成果は、その子世代に多くの「当たり前の中流生活」を残してきたかもしれません、ただその一方で「ゆとり」などに象徴される、貪欲さやチャレンジ精神のような向上心への関心を削いできた反面もあって、この意識の欠落が私達の成長を鈍化させたのも事実です。

　その結果、政治でも大企業からの恩恵を優先し、中長期的な零細・中小企業の成長戦略を怠った結果、大企業の経営不振のツケは下請けへ転嫁され、市場拡大に失敗した大企業は疲弊していきました。

　不景気で内部留保に走った為に金の流れが滞った結果、景気は輪をかけて落ち込んで、企業は人材教育から目を背けた結果、その補填に有限の人材の浪費、若い人材の使い捨てを初めています。

　その中でも、今の若者はひたむきに向上しようと努め、アウェイな風潮に抗おうと闘っています。

　今の社会は、その若者の足を引っ張る事をしても、エールを送ってあげられてないのは、教育すると言う感覚が希薄で、自分さえコントロールできずにいる人が増えているからかもしれません。

　そんな大人の一人である筆者が言えることではないかもしれませんが、若者へのエールとして、まず一つでいいので現実に持てる夢を創って、つどうしてもかなえたいことだけ念頭に行動してほしいと言うこと。

　言い訳や愚痴を言うのは、じじばばになってからでもできるから、今は文句を言わずに若いうち体力も気力もあるうちに、現実的にできると思える踏み台を築くのに集中してほしいと思う。

　そのために例えば選挙は、道具として利用すれば良いだけの事で、よしんば政治を変えられなくても、自分の街や暮らしを少しづつ便利にすることはできるという実感が、大きなモチベーションとなる。

　今、冒険的でなく実に堅実的な若者像が珍しくなくなったと言いますが、それならそれでまずは堅実に、身近なところから行動して、変えていけばいいだけの事です。

　目的を叶えるためなら、変に器用に立ち回らなくてもスマートじゃなくても、若い内ならがむしゃらで良いと、最近つとに見るオリンピック選手の、ひたむきな姿につくづく頷いてしまいます。

　若者を騙す技術も巧みになっているのも事実で、超えるべき壁を克服する技術も学んでいかなければならない現状には、同情するしかないのですが、負けないでほしいと思う。

　成熟した国家では、勢いと言うかモチベーションが保ちにくい現状は、途上国とのそれと比較すれば嫌でも実感できますが、今は海外へも出やすい時代でもあって、海外の空気を体験するのも良いと思います。

　海外の友人をネットで得るのも良いかもしれませんが、基本は内向きになっている自分の心に気づくこと、そして外の世界を見ようと試みること。

　当たり前に思える基本行動は、意識してするのとしないとでは、雲泥の差があるもの。

　大きな野望を抱いて成り上がった時代は、これから身の丈にあったコツコツ成長する時代にあった、努力を続けられるサポートを大人はしてあげなくてはなりません。

　後継者無くしては、国は成り立たないのですから。

レゴランドと堅実文化のタッグ、イベント化する地方創生③

　この夏はリオ・オリンピックなども含め、例年にない多くのイベントが開催され、それらを楽しむ時間が足らないほどでしたし、とてもいろんなことでアツくなれる、夏らしい夏ですね。

　この季節終わりを告げるのには先はありますが、熱中症や水辺の事故など十分気を付けて、この季節を心置きなく満喫しましょう。

　さて、夏休み企画最終第３回は「レゴランド・ジャパン」に見る創生についてですが、この地域は前回からも書いているように、住民のや生活や福祉教育に関する改善については、高い関心があってその結果、全国でも住むには大変都合のいい地域とは言われているようです。

　その反面、観光などの外から来る人にとって、違和感や物足りなさが目についているようで、「見どころがない」とか「面白くない」という地元の人には不本意な評価が立っているようです。

　また、「名古屋とばし」と呼ばれる有名人のコンサートや娯楽などが名古屋で開園されないと言った現象も、話題になったのも不人気の伝説化に一役買っているかもしれませんが、どうしてそうなっているのか（未だ進行形なのが頭の痛いところ）が、河村名古屋市長のコメントにもあるように、ピンときていないようです。

　蒲郡市の「ラグーナテンボス」が旅行会社HISのノウハウで立て直しされて、少しづつ人気が出てきたり、刈谷パークウエイなどの高速道路SA・PAの来場者が増加したことで、そのきっかけをつか網としており、加えて来年４月開園の世界メジャーランドである「レゴランド・ジャパン」の日本初導入や、IKEAの長久手着工などの動きが、不人気払拭の後押しになると、期待もされます。

　東海地域外への、こうしたアピールも進む中、名古屋駅を起点に観光客やビジネスパーソンへの受け入れ態勢を、スムース化・拡大しつつあるのは歓迎なのですが、一方でこの地域の倹約化気質は、内需拡大や参入企業の販路拡大にはマイナスに働くネックとなっています。

　地元住民にとって「倹約の何が悪いがね」と言う空気は、その保守的な印象とともにその他地域の人々にとって違和感のあるものであり、この地域こそいかにお金の流れをスムースにさせるかが大きな課題になると思われます。

　「お値打ち」という言葉が大好きと言われる名古屋周辺の人々にとって、見る目が肥えているという自負が、かえって東西の価値基準を限定してしまっているのが、いわゆる「名古屋とばし」現象に例えられる、特殊な商業圏のイメージに直結するようになっています。

　それでもこの地域周辺には、全国でも名だたる製品や文化がある以上、筆者はもっとたくさんの人に使ってもらったり、見てもらいたいと思っていて、それは住民の多くが望んでいることです。

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　来年４月には「レゴランド・ジャパン」が完成しますが、施設自体はとても素晴らしいところで、レゴファンでなくても、ワクワクできるレジャーランドになることでしょう。

　レゴランドは、皆さんご存知の教育玩具のブロックを使った世界的な娯楽施設で、娯楽だけでなくお子さんなどの知育や情操教育という独自要素が評価されている、レゴ社が世界で得たテーマパークのノウハウを、凝縮した施設です。

　この学んで遊ぶテーマパーク感性を前に、名古屋は多くの方にきてもらうためには何をすべきなんでしょうか。 

　メインの交通網になると思われる、あおなみ線の強化でしょうか？　それとも市バスや名鉄バスの増便でしょうか？　確かに大事なことだとは思いますが、その前にまずは地元の住民にも愛してもらえる施設であることが重要です。

　単に交通機関の増便だけでは、人の流れは増やせても周辺の受け入れ態勢がd着ていなければ、人が増えたことで問題の方がクローズアップされかねないからです。

　大型のテーマパーク周辺では、こういった地域住民への理解と、地域の活性化が得られないと、本来のメリットがなくなりすし、長続きしないでしょう。

　施設の直接近隣には住宅地は無さそうなので、騒音や治安の問題は少ないかもしれませんが、玄関口の名古屋駅は確実に今以上の混雑をきたしますし、今でさえ駐車場や公共機関の不足が問題になっています。

　オープンするからには、園内はレゴ社が最高のおもてなしをいてくれるでしょうが、あと１年で、そこまでに至る経路・同線の円滑化には、周到なおぜん立てと多くの人を運び込む役割を名古屋市が担っています。

　この両輪がうまくかみ合って、初めてレゴランドの名古屋への貢献度が最大限にはたせるわけですので、それを地域住民をも今から巻き込んで育て上げる準備ができていればよいのですが、その集権情報はあまり耳に届いていません。

　ようやくこの地域に舞い込んだ、地域メジャーかへのチャンスをどう生かすかを、愛知県を含む周辺地域の観光・商業にどう連携していくかを、周到に話し合って、膨らませていくべきでしょう。

　その部分では、一市民の不安要素として市長と県知事の不仲説もささやかれ、名古屋城木造化実現以前の課題であるような、気もしなくはないのです。

　それはさておき、堅実な県民性・教育の熱心さも定評のあるこの地域には、この新しいテーマパークによって、住民の評価も、そして周辺の地元で名だたる既存施設も、連携すれば、全国にも類を見ない、いい意味で独自性のあるレジャー地域として認知される可能性を、多いに秘めています。

　それだけに、この地域の独自性を地域との話し合いで共有し、それをどれだけうまく国内外に投げかけていくのかを、多いい楽しみにしています。

　そのためには、点を線で結ぶインフラの見直しと、地域観光の連携は不可欠で、それが逆に、周りからの偏見を払しょくするきっかけにもなる事を、学んでいかなければならないでしょう。

　もう一つのきっかけはUターンや海外在住経験者の招集によって、国内・海外から求められているものを、もっともっと吸収しながら、地域の独自性と照らし合わせて、残すものと変えるものの取捨選択を繰り返して、この地域の特徴をより際立たせる取り組みも大きな効果をもたらすでしょう。

　最後に、３回にわたる「イベント化する地方創生」について、まとめたいと思いますが、本来お祭り好きな私たち日本の人々は、みんなで楽しむことがとても大好きな人々だと言えるでしょう。

　なので、地方創生と聞いて古くからある祭りごとを連想して、モチベーションが上がった人たちも多いことと思います。

　その思いはとても大切なことで、自分たちが住む地域を盛り上げる「まつり」のように、皆で企画し手作り感覚で成し得た成果と言うのは、全国に花咲く盛大な祭りとなったときに、つまりイベント化されてより地域の理解を得られるものになっていきます。

　むしろ創生とは、市役所の会議室で作られるものではなくて、私たちの普段の生活するうえでの問題や、希望・願望を寄せ集めたところに、初めて浮かび上がってくるとても地域の特色に根差した変化と言えるでしょう。

　これからは、少子化で日本の絶対人口数は減っていく一方で、少なくなった分問題が明確になり、まとまりも早くなるかもしれません。

　私たちは、この変化を早くとらえて、今まで諦めかけていた課題解決をもっと積極的に身の周りから見つけ出して、解決に結びつけやすくなると思われるのです。

　人が減ることで、多数決と言ういびつな決定に異存ぜざるを得なかった時代は終わる間も知れないのです、その好機に私たちは生きていますから、今後、話し合いもしやすくなれば、より多くの人たちの希望がかなえられるチャンスともとらえられるということです。

　これからは特に、既存のルールに固執する必要はなくなります、これは世代の交代の変化からも言えますので、新しい話し合いの方法を積極的に出し合って、よりコンパクトな小回りの利く日本に変えていくのが、もっとも合理的な方向性でしょう。

　そのためにも、次の日本の姿を描きながら自由な発想で、新しい骨組みを創りあげる機会でありイベントとしての地域創生を、生活の一部として考えるのはとても有意義なことと思えてなりません。

今オモシロイ円頓寺に続け。イベント化する地域の挑戦②

　先ごろ名古屋市長の河村さんの、東京に関するライバル心むき出しのインタビュー記事を拝見しましたが、気持ちは解らなくは無いですが、市議との確執もありますしここは長として、この地方全体の発展と言うビジョンで活躍していただければと、せつに願う今日この頃でございます。
 

　さてさて本題。夏休み企画第二弾は、海外や国内からの観光習慣が習慣化されつつある空気の中で、名古屋の円頓寺商店街のように、注目されている地元商店街の話題や、商業再開発地域のニュースが散見されるいい時期です。

　そこで、それに乗っかってこのムーブメントを逃すことの無いように、筆者が最近思うことを提案したいと思います。

　ここ数年のトピックであり、商店街などの注目株は何と言っても大須や円頓寺ですが、目指すは二匹目ドジョウならぬ円頓寺商店街・アンチ円頓寺商店街がキーワードです。

　加えて筆者の生活圏内で気になっているのが、ＪＲ中央線の名駅ー金山間と同金山ー鶴舞間の路線下敷地の商業開発です。

　あくまでも私見ですが、前者はナゴヤ球場があって、ナゴヤドームができるまで人の行き来は盛んでした。

　後者はかつて路線下に食堂や飲み屋街があって、賑わっていた名残があって、最近でもちらほらオシャレな店を出しています。

　特に金山ー鶴舞間は線路沿い北側は道も開けて、照明次第で夜間も明るい雰囲気です、商業導線も分かり易いと思ってます。

　乗っかり過ぎは禁物ですが、ポケモンの聖地で一躍知名度の上がった鶴舞公園からも、線路沿いに歩いて2、30分で連絡の便利な金山総合駅に行けますので、名古屋市や愛知県と組んで総合的に商業開発しやすい一帯です。

　加えて、既に開発計画が発表されている、名駅ー納屋橋の含まれる堀川沿いは、河村名古屋市長も提案されいた気がしますが、かつても何度か観光化を検討している堀川があります。

　名古屋城とも縁の深い堀川の観光商業化も併せることで、名古屋の玄関口である名駅と近接していることもあって、開発との相乗効果を期待しやすくならないでしょうか。

　さらに相乗効果を拡大解釈すれば、愛知県との観光連携とリンクさせて、ＪＲや名鉄路線を軸に郊外への観光導線を創る構想も可能かもしれません。

　例えば東方面なら長久手方面のIKEAなどの商業施設へ展開したり、南ならレゴランドを起爆剤に刈谷・常滑など中部国際空港との連携を拡大できます。

 　人の流れを上手く作れていないのが、この地域の課題であると、筆者は常々思っていましたが、公共機関の整備開発も期待しやすくならないでしょうか。

　例えば東京新宿のように現状外からの利便性の良い中心地に、広域の総合バスターミナルを造り、愛知県内の観光施設への定期専用シャトルバスを設けるのも、面白いですよね。

　これは現状で散在している観光施設の利便性を高める効果がありますし、オススメツアーなどの誘導もしやすくなり、内需観光も期待できますが、課題は今まで必要以上に自家用車依存の影響で、外からの人の流れを阻んでいた可能性を再検討の必要があります。

　その点でも考えを正せば、バス運行システムなど、そもそも名古屋市はＢＲＴのような、専用バスレーンを事象実験してきたノウハウがあるはずですから、もっと積極的な公共バスでの観光客移動の構築に真剣に取り組める、いいきっかけでもあります。

　今までは、これらの利便性は、質実剛健な名古屋市民の為に実現化したようなものですが、これからは積極的な人の取り込みを観光面や産業面で役立てる時代であっても遅くはありません。

　愛知や名古屋は他地域と比べても、アピールポイントはひけを取らないにもかかわらず、全国で人気が無いのは、人の呼び込みの積極性の不足と考えられます。

　ようやく、円頓寺などから小規模であっても、人を積極手に集めようと、真剣に働きかけている企業や団体が注目されるのは、とても前向きな話です。

　愛知県や名古屋市は、上手くこの動きを捉えて、地域連携という相乗効果として、伸ばしていけるでしょうか。

　先の円頓寺にしても、愛知県含む東海三県の各自治体商店街や、個人店でも、とっても魅力的でユニークなアピールするニュースがとても増えています。

円頓寺商店街でトマトテーマに祭り「トマトマ」開催へ　トマト料理や収穫体験も | 名駅経済新聞
http://meieki.keizai.biz/phone/headline.php?id=2290

円頓寺商店街＆四間道が真っ赤に染まる真夏の人気イベント！ 8月21日（日）開催「とまとまつり」とは【名古屋】 - ネタりか
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20160808-47549566-meshitsu

名古屋テレビ塔で「ハイパータワー夏祭り」　デジタル花火ショーなど　／愛知（みんなの経済新聞ネットワーク） - Y!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-00000016-minkei-l23

　あとは、自治体が領地争いをするのではなくて、連携と相乗効果をどのように高めればいいか、地域全体の人気度向上に反映できるかをたくさん話し合う機会を多く取って、共感してもらいたいものです。

　どのみちこのまま人口は確実に減って散財する施設や史跡が、このあとも頻出するでしょうから、今から話し合いでいかのに合理的に観光資産や公共機関の「断捨離」をするかで、限られた予算の生きた使いみちが決まってくるでしょう。

　東海三県の自治体は、おらが街おこしの前に、10年後の東海三県の在るべき姿を、ビジョンとしてもって地域創生ができるかが、私達の住まう東海地方、いや今後の道州制への移行も睨んだ、中部地方の広域の未来を決めると言う視点で、取り組まなければならないでしょう。

 　話が大きくはなりましたが、そんな大胆な妄想をしたくなるほど、少しづつではありますが、わくわくするようなアイデアが見られるようになってきているのは、前兆としても明るい予感を感じさせないですかね？

　その意味でも、これからもっと子供や若者には、積極的な県政や市政への関心を持ったり、素直な意見を出していく準備をしてもらいたいです。