くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

DVの現実は、日本と家族のためにどこまで理解されるべきだろう。

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「女の言葉の攻撃に対し、言葉で勝てないから男は手が出てしまんだよ」

「女だって、言葉の暴力がひどいじゃないか、その暴力を暴力で対抗するしかない」

「君の僕への理解力が足らないから、こうなっちゃうんだな」 

「君が俺を怒らせているだけで、俺を怒らせる君が悪いんだよ」

 

 これがDV(ドメスティック・バイオレンス)加害者の言い分だそうですが、ほとんど男の典型的な言い訳そのものですね。(;´∀`)

 警視庁の人々が、DV被害を受ける女性(ほぼ)の保護・相談を強化する取り組みをしているそうです。

 

 暴力を受けて、一旦逃げるもののまた男のところにもどってしまう被害者の心理は、男が、いくら逃げても絶対見つけて一生追い続ける、とか上のようないかにももっともな言葉で、言い方悪いですが飼いならしていく。

 DVをする男は、そういった手練手管に長けていて、それ以外のいかにも全うな、もしくはいい人として仕事・生活をするための道具にしている、いわゆる異常者です。

 こういった男(ほとんどが、例外で女もいるかも)は普段傍からみても、全うそうに見えても、言動の端端に凶器が見え隠れするのですが、それ以上に「いいひとぶり」が強調されるので、ほぼ黙殺されることが多いようです。

 筆者の周りにもそういう人物を見聞きしていますが、証拠がなければ何もできませんし、逆にこちらが悪者にされかねないので、むやみに手は出せないのが厄介です。

 

 さて、最近メディアの充実で、このような話がゴシップとしてたくさん流されている昨今ですが、私たちはこの問題をどこまで理解しているのでしょうか。

 実際の経験者(加害・被害)か、その家族や知人が居ないとなかなか実感の沸かない問題だけに「被害者はかわいそう・気の毒」で終わっているのがせいぜいでしょう。

 それは責められることではありません。人間経験のない事象は妄想するしかないのですから。

 ただ、いろいろなドキュメント番組を見るにつれ、思うのは警察もそうですが相対的に、筆者も含め男性の意識の低さのようです。

 

 女性のインタビューを拝見すると、逃げてきているのに戻りたくなる心理や、自分ばかりを責める回答に愕然とします。

 男目線で言えば「なんで逃げてきたのにそんなことを」と言って終わってしまうのが殆どでしょうね。筆者も男なので思考回路は理解できますが、所詮同性の加害者に心理的に共鳴している部分があるわけです。

 だから、自分の細かい所作の中で、同様の部分を見つけるので、どうしても及び腰になりやすいし、これは特集番組の警察官を見ていても、男性と女性では被害者に対しての親身の度合いが違うように感じてしまいます。

 この感触が、筆者一人の妄想ならそれに越したことはありませんが、どうも加害者と同性の立場の男性担当者には、何かを感じてしまう。

 これは「おとこの本音」「おとこがおんなに言いたいこと」の数々が心のふちにあるからですが、かと言って女性だけの編成部隊というのも、本筋の問題解決として違っている気がする。そうですよね、男と女両方が存在する現実は避けてはならないからですが、じゃあいったいどうすればいいんでしょうか。

 

 そんな男性目線ではありますが、新たに思うことを記事りますと、DV被害の方の保護は必要ですが、心理カウンセリングに重きを置いたほうが、良さそうなきがしたのです。

 この問題は、いくら被害女性を隔離保護しても世間の問題解決度からみれば、○○なものには蓋をしろ、と言ってるのと大差ないからです。

 男女間のほとんどの問題は、お互いの言動への「共感」で解決の糸口が見えるものが多いですが、犯罪にまで及ぶとなると、共感できてないいやむしろ共感を拒絶した末路の事象なために、根っこが全く違っています。

 

 警視庁には、都内を管轄する人身対策チームがあるそうです。

 一旦は本能的に逃げてはきたものの、その半数がまた戻ってしまう被害者への配慮、化加害者の強制拘束力をいかに発揮できるかですが、一方で被害者にも定期的な連絡をとって、現状を把握している取り組みは評価できるものの、それは一時的なもので再教育への紹介・あっせんも含め心理カウンセリングも必要ではないか。

 

 女性は特に、配慮や体裁を重んじるあまりに、周りにその危機感を発信しない傾向があって、表面化しにくくより一層問題が表面化しませんから、能動的なアプローチをどう被害者へ試みるのか、

「危ないから連絡しなさい」

「何かあったら相談してね」

「もっと早く知らせてくれたらね」

という返事は通り一辺倒で、責任回避的あり単に説教に始終する警察担当者、被害者にしても、

「いつか分かってくれる、やめてくれる」

「自分が我慢すれば、まるくおさまる」

「次に暴力振るわれたら、すぐ逃げるから」

 という、一見自己犠牲的ですが自己逃避も含まれる言葉が出るように、双方の言葉がかみ合っていないようです。

 さらに話を厄介にしているのは、

「DV加害者(被害者の双方)プログラムの推進は進めています」

という政治トーク。

 相談窓口はあるんです……それだけじゃ、利用者が知らなければ意味がない。

 これらすべてが、被害者目線を無視しているのは、実施者の恩きせ意識の現れと言われても止むを得ません。やる以上は対象者に実利のあるサポートでなければ効果半減ですから。

 

 DV依存なる言葉の意味するのは、加害者側の立場の言葉であり、加えて被害者との間では被害/加害の立場の逆転現象が成立しているのは、何とも皮肉な話です。

 

 単に加害者を言及し最悪逮捕拘留して、一方被害者を保護隔離して相談相手になるだけでは、解決しませんし、もったいないのは働ける女性、配偶者のある成人の五人に一人という数の多さです。

 これだけでも、社会与えるマイナス経済効果は甚大なものですから、国策で取り組むくらいの勢いはあっても、決して税金の無駄使いという人は(加害者以外)いないでしょう?

 

 これは大人がする子どもへの虐待にもかかわることですが、やはり被害者の心理学レベル矯正をするほどの対策がないと、保護したあとしばらくして放置では、元の木阿弥になりかねません。

 

「暴力から逃げられない」

「何度もDVを受けても同じ場所へ帰る被害者」

「自分が死ぬしか解決方法はないと諦めている」

DVはすでに依存的な症状にまで進んでしまっています。

 

 もっとも、被害者側に全く原因やきっかけが、ないわけではないでしょう。

 性格的に依存度が高い、内向的・控えめな人は、自主性や自助のノウハウがないために、言われるままになりやすいからこそ、磁石のようにその対極の性格の人間をひきつけやすいのも問題を深刻にしていますし、ここまで第三者が介入するのに、異論をはさむ人も多いと思います。

  ただ、そういう被害者現役・予備軍が無視できないほど存在する現実がある以上、ケースによっては「介入」「おせっかい」も致し方ないところまで来ているようです。

 

 東京などの大都市には、DV被害女性プログラムや、加害者更生プログラムで加害者・被害者家族を支援する民間組織はありますが、周知が不十分なのか、数が限られているのか、はたまた金銭がネックになっているのか、まだまだ活用されていないようではあります。

 被害者への「再教育」や「心理治療」がどこまで必要で、どれだけ警察の犯罪防止と連携していくかは、筆者ごときが判断を下せる話ではありませんが、もう現代では、「ねえ、お隣さん何かヤバくない?」とか噂話で済ませられるほど、他人事では無くなってます。

 健全な家族は健全な利益を日本にもたらすだけに、女性雇用・少子化対策に加えて、子ども時代からの教育面での家族健全化施策からも、国がリードして大きなメリットがあるとは思うのですが、皆さんはいかがお考えでしょうか。

 

 

日本の大型公共事業は無くなり得ない永遠テーマ。「なも研」5-②

 書きたいことが長くなってしまったので、二回に分けました。それでは前回のなも研第5弾の後編めです。

 

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  その前に、近況のニュースからです。

 それまで緊急避難所になっていた学校を空けなくてはならず、またの移転を余儀なくされていますが、ようやく小中学校での授業再開がはじまっていて、ストレスをためやすい子供たちの明るい笑顔を見れるのは、現地の人にも一つの区切りを超えた落ち着きの第一歩が始まったということです。

 

 子供たちの生活する姿が、さらなる活力になるのを祈るしかありませんが、この後破壊された家や、家財が大量のごみ処分が連日続いていますが、やがて片ついてひと段落ついた後には、住民の生活への準備が待っています。 

 大人もそうですが、とくに子どもたちのトイレ行けないという精神的症状が、やはり東北の時のようにすでに発生しているようで、熊本大分でもPTSDの症状が子どもを中心に現れだしているのは、心配ですね。

 

 さて、前回のタイトルで公共事業地震の因果関係なんておどろおどろしいものをつけてしまいましたが、あくまで結果として関連しているということで、決して意図的なものがあるとは申しておりませんので、悪しからず。

 ただ、その土地土地によって、地盤コンディションも表面の土地利用状態も異なっていて、九州の地震は、それらと起こる地震による被害がいかに多様性があるかを、改めて私たちに知らしめました。


 ほぼイコールで、地震予知は困難ではなく、不可能だという事も多くの方が身に染みて感じた事と思います。

 それで、結果的に公共工事をせざるを得なくなる点では、公共工事は減っていないような気もしますが。あの民主党時代の公共工事バッシングって何だったんだろう、と。

 

 そこはさておき、今後私たちが見直さなくてはならないのは、予想できない災害に「備える」覚悟をもつという厳然たる現実です。

 唯一私たちに不安定な土地に住む上で安心をもたらすのは「備えている」という自負だけであり、そのために掛かる手間は欠いてはならないということです。

 

 遠く無い将来に自分の不動産などの資産が崩れるリスクは、これまでのように地震崩壊リスクのない西洋的な建築土木文化には含まれていない概念ですので、それらを単に模倣するだけでは、日本の建物としての役目を果たせません。

 日本での建築土木では壊れるからどうするか? というジャパン・オプションはもっと日本で進化してほしいと思います。

 ついでにいままで止まっていた、ミッシングリンクと呼ばれる工事がなんらかの事情で止まっていて、完通していない道路網の再考もしてもいいのではないでしょうか。

 九州でも、道路網が様々なところで通行止めになりましたが、ミッシングリンクの箇所が、主要道路網でも何か所かあったようです、せめて非常時には利用可能な状態にしてあると利用価値や、観光のサポートになります。

道路:全国ミッシングリンクの整備 - 国土交通省


 太古から日本に住む上で、地震リスクと付き合う現実は、避けられませんでしたが、昔のようにただただ、自然を神様のようにされるがままでいた時代に比べ、今生きる私たちにとって幸いなのは、地震リスクを俯瞰するようにデータ分析できる業をもっていることです。

 NHKが好んで引用する日本政府が公開するビッグデーターの膨大な統計から、俯瞰的に地震災害対策をあらゆる角度から見ることができます。今後日本人と地震との不可避な関係を、私たちはどう分析していくのでしょうか。

 

 いままでインフラ公共事業を減らして、限られる予算を有効活用しようとした発想には、こうした災害対策を考慮していくと、どうも日本の国土に住む人々は、地震津波災害と付き合って行かななればならない事実を認めた時点で、国費に整備改良の予算は不可欠のようです。

 その考えで延長すると、人口減少の時代に突入した日本の人材育成は、土木建築への人材育成は国の優先政策にしたい程です。

 その一方さまざまな自由化の認識や職業選択の自由な今では、少子化での子育て環境の改善と共に、3Kのイメージを如何に払拭して魅力ある職業とできるかは、重要な課題ですし、もっとも生活の安定を図る上で、土木建築の仕事のボトムアップを政府がどうしていくかが興味深いです。

 日本は、明治維新以来急激に西洋の文化技術を模倣してきましたが、そのノウハウを世界とは違った日本独自の発想や解釈で、独自進化させるかがいかに大切なことなのかを改めて、考えさせられました。

 

 最後に、筆者の気にする観光面での復興についても触れますが、今回の熊本の地震で、残念な熊本城の崩壊がありました。

 今、名古屋でも地域のシンボルである名古屋城の、建て替え論議が上がっていますが、一言で建て替えと言っても、文化財の建て替えはとても厳密なルールがあって、手間暇が相当かかるのだそうです。

 これは熊本城でもすでに早期調査がなされていて、再建には相当の年月・予算が求められると分かっています。これは本丸だけでなくその土台になっている石垣の破損が相当ひどく、気の遠くなるような石の並べ替えがあるからです。

 その他耐震対策をどうするのか、あえてせず忠実な現状復帰をするだけでもとてつもない手間と職人が必要となりますので、いま熊本でも観光の要であり、県民の心の支えであったお城の復興は、何よりも代えがたいものでしょう。

 お金のかかることではありますが、長期的に見てでも史跡観光としての保全を全国強調してすごろくのように連携した観光化は、ぜひ取り組んでほしいですし、西洋からみた極東文化への関心度をどこまで形にできるかが、成功のキーワードです。

 

 あと、東北(放射能の問題があったので尚更ですが)でも風評被害による、減産物の売れ行きが悪くなったことが、観光などを中心に国内外から出てくるのではないかと心配しています。

 最後に若者世代の、地方への関心が大きくなっているという、記事を紹介しておきますが、長い目で見て今までの戦後世代(古い?)が東京中心が絶対だった感覚からすれば、選択肢は緩くなっている、ということです。

 政府や、東京都の本音は相変わらず、東京一強ありきのようですが、いい加減バランスをとらなければ、ヤバいと気づいている以上、上のランキングにうなづけるものはあります。

 九州でも、毎年鹿児島・熊本・宮崎はランクインしているのも興味深いです。

 

 あくせく固まって、狭い街中で働く姿への単なるアンチテーゼなのかもしれませんが、こういった地方への関心や意識を、いかに地域は魅力を増していくかをさらに考えていかなければなりません。

 

国内公共事業減ったといわれる中で、地震復興の今。「なも研」5-①

  「なも研」第5弾は、地域創生の沸き立つさ中起こった東北と九州の大震災でダメージで、考えさせられる地域創生と地震との因果関係について、2回に分けて考えます。

 

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 まだまだ、九州中部では余震が連発しており、熊本や大分いお住いの方と話をする機会があって、自宅に戻られる方も出ているようですが、自宅が崩壊した方は名古屋などへ仮住まいを進めている方もいらっしゃるようですね。

 そこで、GWも終わっていますがまだまだ気の抜けないこの時期の地域の復興への準備について記事ります。

 震災の散財処分はまだまだ最中ですが、並行してその次には、いよいよ生活自体の復旧安定化を進めていかなければなりません。 

 その最大のネックは、地域地域で土台となる家や仕事の確保ですが、その改善には今ちょうど東北震災の舞台となった北関東北東部が、地場産業と新しい産業の両面から試行錯誤を繰り返しています。

 

 この地域と九州では地域の事情が異なるため、単純に参考にはならないものの、東北で非効率だった住宅普及公共事業の進め方は、九州ではさらなる改善が期待されていますし、愛知県をはじめ各自治体の事業運営の進め方のサポートが、少しづつ成果を出しつつあることからも、熊本へのフィードバックが期待されています。 

 その取り組みは世界でも日本が初であり前例がほぼない以上、すべてがトライアンドエラーの繰り返しだとお聞きします。その中で、少しづつ判って来たことを整理しますと、筆者は以下の2つに分けました。

 幾つかの問題の整理

 より強い構造で造りなおすのも大切ですが、新たな発想では「被害を最小にする」という考え方が技術手的に合理化が進み、強度をほぼ従来レベルを確保しつつも、建材・工程を減らすのに成功している例も出ていますので、建築基準法の(強度でなく)仕様の緩和や特例措置を政府が早急に周知することで、決定的に建設コストを下げますと、建て替える住民への費用負担を軽減し、積極的な立て直し促せます。

 

 次に、住民の雇用創出を政府や自治体が音頭を取らなければ、被災者の経済的負担を減らせませんので、運送・建築・製造業者との民間協業をしやすいように税金面の緩和などで、企業が参入しやすい状況を作れば、企業側も単に利益以外の貢献という意味で参入しやすくもなるかもしれません。

 

 すでに、今回の地震では製造業や農漁業などが主産業という特徴から、農産物の生性を上げる協力や自助努力、トヨタなどの自動車製造業の普及がニュースされていますので、早期の改善が期待できそうです。

 今後も、俯瞰で眺めることができる立場を最大限生かして、復旧の目となるような政策行政を期待したいですが、気になるのはいくら地震が多いからといって、研究資金地震対策に予算を上盛り・増大しようという安易な発想は今後は、現実と合わなくなってくると思われます。

 

 いくら地震学者? が地震は予知できると言い張って、いまさら根本的に考え直そうと考える極論は、更なる悲劇の上塗りに他ならないのではないでしょうか。

 日本は地震の国ですから、地震研究は世界でもトップクラスでなくてはならないとは、筆者も思いますが、事実は台湾の学者のほうが日本の地震の余地確率は高いとの話もあるようです。

 地震スペシャリストと言う自負は大事ではあるのですが、この予知と呼んでいる学者の意見が当たっていないのは周知の事実である限り、現実を認めさらなる理論先行の逃避にならないように、政府はもっと事前より事後の対策に知恵を回すほうが、現実的であり国民への実感度も高いのではと、心配になります。

 

 ちょっと極論な比喩ではありますが、なぜバベルの塔は崩壊して現存しないのに、クフのピラミッドは現代人の最先端技術でないのに、今だ現存出来ているのか。

 それは、土台への考え方が建設的で、風化にも耐えうる素材を見極めたからなのではないでしょうか。(どちらも地震とは関連はありませんが)

 地震調査はしても、単にアーカイブ収集で終わって活用されなかったり、様々なバイアス(経済的ダメージなど)がデータ解釈の自由度が狭まり、過小評価されてしまう残念な活用実態が散見されます。

 

 例えばひとつの手段として、建物や道路や橋などをは時代時代で解釈された工法や安全基準で造られている事実を再認識し、一つ一つの被害結果が変わる限り個々に自己責任で対処しないといけない。つまりマンションと同じで、共有部分との責任分担を明確にする整備が重要な事です。

 いままでは、避難袋を準備すればよかった範囲が住む家の範囲にまで拡大することと、それ以外は自治体によって判断は異なるにしても、公共の予算での責任範疇にあるという考え方はあり得るでしょう。

第2部 耐震1.0への挑戦[7] 補強で壁を壊すと…|高知新聞

 

 風呂敷を広げ過ぎてもいけないので、公共事業の考え方に絞るとして、これらの現実から見て、日本に住むために交通ネットワークが発達した今の日本の公共事業を、どうカイゼンして行くのが望ましいのでしょうか。

  土台になる土地においては、九州は火山灰土でありそもそも脆弱な土地でありますが、その地盤において新しい工法、例えば、軟弱地盤の上に船のように乗っかるベースの上に、土地をグループ化して数県単位で家を建てるとか、東北とはまた異なった課題が山積していますから、地質学者は土木・建築の専門家と研究に力をいれたほうが、住む人も納得しそうです。

 

 さて、そのあとはいよいよ実生活に伴う問題を考えます。

 次回に続く。

 

 

 

避難マップとピクトグラム、避難所の備蓄への新しい発想

 先般熊本周辺の震災前後に「東京防災」なる黄色い本が注目されましたが、地震などの被災者から私たちを守ってくれるものは、何といっても事前の備えに勝るものはありません。

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 筆者も速攻で入手しましたが、ほかでももう既に入手された方も多いのではないでしょうか、とても分かりやすくまとめられた、東京都民でなくても役立つ情報満載です。

 「東京防災」は、タイムリーであり優秀であったため注目を集めましたが、こうした「理解しやすい」まとまった情報は、精神的ゆとりのない時ほど役に役に立ちます。

 

 個人的に備えるものは、結構いろいろな情報が手に入りますし、それぞれの考えによってもその度合いは異なるので、ここでは取り上げませんが、国や自治体などで備えるものでは何があるでしょうか。

 おそらくご存知の方も多いと思いますが、各自治体の避難所や退避ポイント には、食料や、大まかな復興ができるまで最低限の被災生活をできる備蓄品が保管されていると思います。 

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危険度判定士、名古屋から助っ人 南海トラフ念頭に支援:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ4T76JTJ4TOIPE028.html

 

 しかし、自治体の考え方や、予算の違いで十分でなかったり、場合によっては必要な量を準備できていないことも少なくなさそうですので、実際どこまで備蓄が間に合っているのか、実際に確かめるのはむつかしいでしょう。

 

 その中で、効率よく準備を進めていくにはまだまだ試行錯誤が不可欠ですが、実際に震災が発生した時に効率よく備蓄が生かされるかは未知数な中で、様々な市民のアイデアが求められるのではないでしょうか。

 また、役所の公務員の取り組みだけでなく、商業分野や運輸分野の民間企業のノウハウやインフラの協業は不可欠になるような気がします。

 

 事実、東北でも九州でも、民間企業の献身的な物流サポートの効果は絶大でしたし、やはり何より専門家のノウハウは、より合理的で実践的なものが多く、即効性の高いものですが、今までその多くは企業の外では閉鎖的で別物として認識していたことは残念な話です。

 健康情報誌「Well TOKK」を創刊 ~沿線のみなさまの健康づくりをお手伝い 「健康寿命の延びる沿線づくり」を目指します~|阪急阪神ホールディングス株式会社のプレスリリース
ブランド力違いはあっても、地域お越しにはいい
住みよい街に加えた健康福祉に特化するのは正義個性化に使える自治体ネタ

 

 今、その手段として注目されているのが、コンビニの機能だと思われます。コンビニは字のごとく「便利な」を提供するというサービス業ですが、これまでは狭い意味合いでの「便利な」商品を手軽に買えるのが売りでした。

 しかしこれからは、避けては通れない日本国内での必須課題である「防災」を、サービスとして積極的に企業が参加していく姿勢があたらしい市場を作っていく余地があるのではと考えています。

 

 その目安を決める観点で、コンビニなどの「新業態」がなすべきゴールに、コンビニをベースとした、官民総出でのサバイバル機能の開発が重要ではないでしょうか。

 例えばコンビニなどの普段使いでも利益を出せる業態を核として、災害時の事前協定で、震災ステーション機能できるように、物流機能を官民協力して構築しておくのは、とても意味のある事のように思えます。

 

 地方創生で交付される1000億円もの使い道は、不透明なところが多いようですが、防災予算と合わせて、より効率の良い使い道を模索することも必要となってくるでしょうし、市民の税金から出る以上、その使い道は見守られてしかるべきです。

 これから、その使い道については議論するとして、その一つの考え方として、どういう状況に置いても、物流を絶やさない仕組みを構築する事のメリットは大きいと思われます。

熊本のコンビニ97%再開 大手3社 過去の教訓生かす:朝日新聞デジタル


 こういった支援チームの連携・協力は日本国内ではかなり発達をしていますが、民間だけではどうしても限界があります。 

熊本地震兵庫県の学校支援チーム「EARTH」が先遣隊を派遣

 備蓄してよかった…自炊する避難所 西原村毎日新聞) - Y!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160425-00000083-mai-soci

名古屋市:平成28年(2016年)熊本地震被災された方への市営住宅の提供について(暮らしの情報)

http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000082177.html

名古屋市:名古屋市南区が、全国の「南区」と交流することによって生まれた改善事例(南区)

http://www.city.nagoya.jp/minami/page/0000068486.html

避難所の備蓄“愛知県は” - NHK 東海 NEWS WEB

http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20160422/4735291.html

 

 熊本震災の住民の移転先として、空き家の提供をするという試みは新しい積極的な試みですが、これも近隣意識の連携として参考になります。

 また各自治体での準備は、それぞれの事情によるが、許す限り完備できる方が、いざという時に近隣にも負担をかけにくいですし、地域同士の事前連携として望ましいのは、各自治体の事情によって備品の不足や困難な問題があれば、隣接地域と競合の上、事前協議上、約束事を提携して補える関係を早いうちからつくる試みも必要でしょう。

 

 このような協議はどうしても大規模の自治体の負担が大きくなるのは避けられないですが、事が起こってから準備するよりは、お互いの安心感も異なりますし、商業的な連携を深めて相乗効果を期待できるきっかけにもなります。

 

  こうした試みの中で、被災時の避難やサービスを視覚的に。直感的に理解しやすい避難マップや、震災ハンドブックを、全国的に国が音頭を取って全国版を監修し、それをもとに、さらに自治体がその地域の事情を加味・ローカライズして共通認識を図る取り組みも急務でしょう。

 その試みで、大きな効果を見せるのは、日本の得意と知る「ピクトグラム」という技術です。

 

 ピクトグラムが世界標準で普及したきっかけは、日本で開催された万博だということは、意外と知られていないようですが、これは日本の伝統デザインである家紋のノウハウがふんだんに生かされた素晴らしい技術と思っています。

 ピクトグラムで、規格化された、危機への共通認識を早急に国内に主移させられるかは、災害対策をスムーズにかつ、効率的に進められるキーワードになるような気ばするのですが、いかがでしょう。

 今後もこの課題は追っていきたいと考えています。

 

 

観光地のバロメーター。観光・グルメMAPが命っ!

 こどもの日、いよいよ大型GWも大詰めを迎えてきました、みなさんはいかがお過ごしでしょう、さて今回は地域の観光・グルメなどの便利マップについてです。 

 

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 初めて訪れる観光地を可能な限り効率よく回って楽しみたい、そう思うのは人情だとは思いますが、ここで役立つのが駅や観光案内などにおいてある「観光マップ」や「グルメマップ」ですね。

 最近は、GoogleMapなどのスマホアプリが発達していて「美味しいご当地レストラン」なんて声で入れると、いくつかハズレのないお店をググってくれる便利な時代ではありますが、やはり餅屋は餅屋で御用地謹製の案内マップは欠かせません。

 それに、手書き風の案内MAPは集めて楽しむ事も出来て、とてもたのしい思いが出来ますし、帰宅してからでも見て楽しめる者も多く、これだけでも訪れる価値は十分にある気がします。

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  グルメスポット・食べ歩きMAPなど美味しさを表現したりとかもあるので、コース以外は若干表現の誇張はやむを得ないですが、それは食欲をそそらせるアイデアです。

史跡MAPも判り易く俯瞰の写真から起こしたものが多く、客観性と主観性をうまくバランスを取った楽しいイラスト風にしたMAPは、見ていても飽きないし良く考えられています。

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 相変わらず、国内外から訪れる観光客数はおかげさまで増加傾向にあって、工夫次第でさらなる増加を期待できる空気が出てきましたね。

 海外観光客は予想を上回る増加で、情報修正をかけるほどで、地域の観光地は観光案内に新たな仕掛けも展開しています。

 

 直接MAPとは関係ないのですがWBSで紹介していたのは、韓流ブーム以来碑と落ち着きしていた、訪韓日本人客の円高ウォン安を受けて増加の取り組みでした。

4月からGPS機能で地下鉄からホテルまで、日本語で案内するサービスを開始しているとか、公共交通機関で普及する交通ICカードの、ホテルフロントでチャージ可能にするなど観光者への歩み寄りを見せています。

 大手国内航空会社ANA全日空ソウル支店では、韓国地方観光など日本からのツアーを作るための情報集めに力を入れ、外国人向けシャトルバスでソウル以外の観光で便利なツールになるよう努めている様子でした。

 

 今年に入り、韓国から日本への観光客は月に50万人に対し、日本から韓国へは月に14万人と差があって、昨年あたりから増加したとはいえ、アンバランスさが目立ちますが、これらの歩み寄りに加えて情報をMAP化する事で、よりコース化やパッケージ化されやすくなって、観光者への利便性も高まります。

 

 日本でも、観光スポットの視覚化で観光のしやすさを、もっともっと工夫する余地はありますよね。 

食べ歩き知る洲本 絵地図…地域おこし協力隊員企画

http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20160202-OYTNT50233.html

 

名古屋は観光地の魅力なし?評価が厳しい県民はまさかの…

 名古屋市:「西区の魅力まちあるきガイドマップ」を増刷しました!(西区)

 

 ガイドMAPとは少し主旨は異なりますが、職業別とかご当地の観光地独特のファッションや、制服も観光のオリジナリティをアピールするのに一役買うことも多いと思います。ご当地ゆるキャラもこの範囲に入るのでしょうが、共通するのはMAPと同様に地域の特色を判り易く視覚化したという点で共通のメリットがあります。

 バスガイド & バス運転士の制服 & バスのカラーセレクション

バスの制服図鑑 & カラーセレクション

 

 地域活性化に多くの貢献をしている案内MAPは、もっともっと活躍していいはずです。いまやネットでググってMAPを印刷して現地を観光するのは当たり前ですから、わざわざ印刷コストをかけなくても、ネットに適切に公開しておけば、良いわけですし作成にさらに手間暇かけて、面白いMAPを公開してもらいたいものです。

 

 観光者も、ネット探しで宝探しをするかのような楽しみを味わいながら、様々な期待と創造を掻き立てるMAPは、さまざまな使い方がある事を、観光開発者の方々は考えて欲しいと思っています。 

 

MRJはどうなの?初飛行から半年、第4四半期編

 MRJは今年に入って、世界標準の米安全基準に適合をするために、試験飛行をアメリカや国内で始めました。今はその試験飛行が始まったばかりですが、昨年第3四半期に初飛行を終えた、国産ジェット旅客機の第4四半期を記事ります。

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 MRJは、今年初号機の納入を18年に延期を決めましたが、4月どしょっぱつのニュースでは、今秋にも初号機の納入を目指して量産準備を始めるという朗報も聞こえてきました。それまでの紆余曲折をまとめます。

 この期で最大のトピックはこれでしょう。

三菱航空機MRJの最終組立工場公開 見学通路も設置

http://www.aviationwire.jp/archives/84143 

 

 危ういながらも、国を挙げて無事初飛行を成功させたものの、まだまだ予断を許さないMRJ事業化の成功のカギを、評論する記事を紹介します。

 未だ、初飛行を済ませただけで、完成品の初号機さえ納入できていないMRJを、日本企業の一般的な信頼性だけを担保に、受注していくのは至難の業です。

 先行してビジネスジェットを販売開始したHONDAでさえ、ここまで漕ぎ付けるのに20年を要していますので、その過酷さは私たちが考えるより険しい道であり、これからの試験飛行でも、綱渡りのようなシビアさが要求されていきます。 

 その中で、下の記事にあるように米大手リース会社からの大型受注があったのは、今後の受注競争には幸いでした。

 

 MRJに迫るライバル機、エンブラエルボンバルディアの攻勢は相変わらずで、ひと時ボンバルディアの新型機販売苦戦で加政府が支援へ動くという事もあったようですが、大勢ではMRJにはプレッシャーなのは変わらず、これ以上製造スケジュールを遅らせる事は、大幅な受注機会減に繫がるなど、厳しい中の試験飛行開始となりました。

MRJの3月進捗 - 飛行試験で高度1万m超え、月産10機の最終組立工場竣工 | 趣味 | マイナビニュース 

   

 MRJ初飛行に沸いた国内はトピック作りや、昨年今年にかけて一般向けのイベントも開催されていて、知名度あげる試みも進められています。

MRJ、3月に能登空港(石川県)でも試験飛行

伊丹空港、リニューアル開業20年8月に 到着口集約、MRJ桟橋新設。
モノレール駅と到着ロビー直結、MRJにも対応。

三菱「MRJ」体感を 実物大模型を公開|神奈川新聞ニュース

MRJシミュレーターが難易度アップ 三菱みなとみらい技術館、航空宇宙ゾーン刷新
 MRJ開発貢献の印 加藤製作所、模型を中津川市に寄贈:岐阜:中日新聞

   

 複合材の新採用で軽量化など、IHI製航空機エンジンは航空機メーカーでは定評があり、国内エンジン大手三菱重工も、IHI社と提携した新会社を立ち上げるなど、技術開発の準備も順調で、国内の部品サプライヤーも安定した評価を得ていますし、東海地方での地場産業が盛り上がる中で、地元の期以降でも話題作りは続いています。

日本特殊陶業、愛知・小牧にプラグ部品工場 3割増産へ : 日本経済新聞

航空機産業へ就職促す 愛知労働局、支援訓練に専用コース

航空産業の即戦力、職業訓練で育成 愛知労働局、4月から :日本経済新聞

 

 昨年からのニュース見出しで見る限り、国内航空機産業の生産体制は、切れ目が無いほど頻繁に紙面に出ない日が無いほど話題に事欠きませんでした。

MRJを福島に 東邦銀が地域航空ネット加入 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS

http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160319_62024.html

東邦銀行MRJ活用地域航空ネットワークの構築を推進する「次世代地域航空ネットワーク検討協議会」に参加 - トラベルメディア「Traicy(トライシー)」

http://www.traicy.com/20160321-nranc

愛知県、小牧工業高に「航空産業科」新設へ

http://www.asahi.com/articles/ASJ244HZHJ24OIPE00V.html 

MRJを活用し 福島空港の活性化へ | NNNニュース

http://www.nkt-tv.co.jp/sp-news/news86510390.html

 

 ゼロから基幹産業へ、不屈の執念が産んだ「国産旅客機」 (2016/1/13)

航空機、広がる日本製部品 ナブテスコやIHIが増産 (2015/9/30)
変わる瀬戸内工業地帯 呉臨海部、航空機へDNA脈々 (2015/12/9)

三菱レイヨン、炭素繊維生産5割増強 150億円投資 (2015/11/7)
日機装、航空機の騒音低減部品 20億円投じ新生産ライン (2015/9/9)
日立金属、航空機向け部材の生産設備増強 150億円投資(2015/9/2)

 

 今年の試算では、MRJ開発費は計画遅れもたたって3300億円に膨れ上がっており当初の2倍超に上るようですが、金融機関の地産支援を、「MRJ支援で部品メーカーに融資枠活用」として、UFJの副頭取が発表してバックアップも怠っていません。 


 一方で、MRJも初号機納入延期を表明しており、その間に旅客機開発に必要な技術者育成にも力を入れ出しています。

三菱航空機社長:MRJ開発体制強化 外部技術者20人 - 毎日新聞

 2017年4〜6月期に予定していた全日空への初号機納入を18年半ばに延期した。森本社長は「不足気味の人材の補充を含め、今年は今の計画を進める上で重要な年になる」と指摘した。重工は自衛隊向けステルス実証機の開発計画が一段落することもあり、「旅客機開発とつながる技術を持つ人材を活用したい」と話した。

 

 今年2月に開かれた、シンガポール航空ショーで、MRJの直接の国産旅客機ライバル2社は、商談戦では相変わらず安定した受注数を獲得しているようです。

 昨年5月にも当ブログでデビュー前のパリ航空ショーでの苦渋の状況を上げましたが、昨年末11月に実機の初フライトにこぎつけたものの、小型ジェット機市場の最新動向は、試験飛行中のMRJにとってまだまだ厳しい事は変わりありません。

 ジェット旅客機の巨頭ボーイング社や、カテゴリーで直接のライバルとなるエンブラエル社ボンバルディア社と、リアルでガチな勝負が待ってます。

 

 日本は、ようやくMRJで国産旅客機機で復帰です、

航空機の進化は最も未来を感じやすいですね、アメリカでは音の静かな音速機をあの泣く子も黙るNASAが計画中なのだそう。

 中国の国産小型旅客機ARJ21もあるけど、世界標準安全規格クリアをめざす日本のMRJと競合は、今のところ考えられませんが、中国の強かさには注意が必要です。

 

 ざっと今まで収集してきた記事をまとめてみましたが、これだけでもかなり割愛した記事も多く、雑感としては国内でこれだけの話題をおたらしているMRJの期待がいかに大きいかはご理解いただけたかと思います。 

 4月以降もすでにたくさんのニュースが発表されていて、これからも期待を持って見守っていきたですね。

 

 

連休だから見直そう、東京と地方のメリットとデメリットを。

 

 「戦争反対」や「原発反対」はたまた地震への話題が飛び交う機会が多い昨今では、自分が住む家さがしや地域探しにはおのずと力が入って真剣になるのも頷けます。

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 こうしたリスクが、発達したメディアを通して様々な情報として手に入る今、かつてはある程度の基準があったのに、今ではそれが当てにならずに個々の判断が避けられなくなっています。

 様々な利便性が極端に集中した日本の首都「東京」は、そのリスクを取り除こうとする思いの現れの一つなのでしょうね。

 

 今や東京の「一人勝ち」は政府がリスク分散を避けたために、政治・経済・文化・外交など利便性が集中して、不動のもののように言われるのですが、これからも信じていいのでしょうか。

 ここ何十年かで明るみになった感の強い、高齢化社会のモデル都市として注目されるであろう日本の首都で最近気になる東京の必死さが、あちこちに垣間見えて気になります。

東京「一人勝ち」は本当か? 地方の活性化、国土の均衡ある発展は不可能ではない

 

 そういった不安の裏返しとして、北朝鮮のミサイル挑発行動に即応した、首都への防衛省のパック3の配備はその現れですし、分散されていない日本のウイークポイントをさらけ出すようなものです。

 これからは日本人口の年齢層構成は変わる上で、400年以上続いたとはいえ、今後もすべての機能を首都に持つメリットは考え方ひとつで激変するかもしれませんね。

 

 さて、地方分散が始まろうとしている時期にその土地柄にこだわりがある方でなければ、自身の人生を通して考えた時に、我が住まうべき場所の選択は広がります。

 もちろん原則は、自分が産まれた土地であり、その周辺になるのはこれからも変わりませんが、注目されるのは、かつて地方から選択肢を持てずに、言われるままに中央に移転せざるを得なかった時代はもうないという事です。

 この点では留まる自由や、戻る選択ができるようになったわけですが、筆者の世代でもよく目にしたのは、折角の地元の家族や親せき縁者との縁を断ち切ってまで上京してねづいた一定の世代が居たことです。

 上京と言う選択をせざるを得な勝った人たちは、これも当時の政府の政策を良かれと東京郊外にまとまって住み、結果その家と東京間のルーティングから抜けられなくなりました、大阪や名古屋などの地方問でも似た様なことは起こりましたが、東京の比ではありません。

 

 おかげで、日本は東京集中型の効率化によって、厳しい世界との競争にアジアで一番乗りで豊かになったと言われます。

 確かにその集中力が今の日本なのかもしれませんが、それは人材が潤沢にあったからできたことで、これから同じモデルが通用するとはだれも思っていない筈です。

 そんな新しい成功モデルを模索している今は、住まう私たちが一人一人言われるままでなく、自分で考えて自分がもっともベストだと考える住み方を模索すべき時代に入っています。

 

 これは、政府が地方再生・創生を提案したから言っているのではなく、むしろ逆。

 政治の分野では自民・公明一択で、選択の余地は無いばかりか、その集中化をさらに推し進めようとしています。

 しかし経済は海外とうまく付き合うために、それぞれ企業単位でリスクを取って、場所の分散化をもさくする状態です。つまり東京集中しなければならない理由は無くなりつつあって、経済や社会的にそのような傾向は始まっていると思っています。

 

 政府自体もそれは自覚していて、更なる都心再構築化に躍起にりだしているし、ただでさえ少子化で若い世代の取り合いになりだしている現状が止まらない状態で、この高齢化社会にもっともセンシティブに反応しているのは、ほかでもない東京都とその周辺都市だと言う事実は、変わらないのです。

 

 メディアの中心も既に東京である必要がありません。今話題の「超ニコニコ会議」やネットTVの骨子は、いかにネット上にあふれる情報を生かしたりまとめるか、であり主役はニュースを出しているユーザーになっています。

 既存メディア・マスコミもTV放送網はかつてグループ化されて、系列会社の地方TV会社は共生的に、親TV局の質の低い番組やニュースをダダ流しするなど、本来の報道の自由性はありません。これも集中化だけに走った事の弊害なのでしょう。


 WBSでも放映していましたが、東海地方では当たり前になっている喫茶店のモーニングサービスを、ガストなど全国チェーン展開するファミレスがこぞって限定や、標準で開始している様も、すでに東京だけでアイデアを地方から求めているこれもアイデアの集中と言えなくもありません。

 ただその結果は言うまでも無く、サラリーマンの朝ビジネスは、より注目されていて、利用者にも好評の様子はあります。

 

 個人の情報発信や、リアルタイムのニュースを発信する様は、かつて東京が、ローカルのパクリをすることなどあり得なかった時代が、なりふり構っていられない必死さやもがきを見せる時代になったのでしょう。

 通信ネットワークや、交通ネットワークの発達で、観光や文化目的でなければ、物品買い物については、ほぼ上京するメリットは無くなった今、いよいよ蓄積できなかった東京が独占してきた本部機能は、東京であるメリットが無くなりつつあるのを、一番里理解しているのは東京なのではないでしょうか。

 

 東北震災の災害などのリスクで、安全性の担保はなくなり一極集中のメリットはデメリットに変わりつつあります。

 データセンター・コールセンターは、不動産価格・人件費の低さや、災害リスクを避けるように、外資であるほど北海道や九州・沖縄に構築されるケースが目立ちます。

 仕事の質は別として、雇用も大量人材を賄える仕事は、東京では割に合わず日本企業がうかうかしている間に外資が、地方の土地も人材も美味しいところを持って聞きかねない状態で国内企業は行き場を失いかけています。

 

 金融リスクも同じで、融資先に苦慮している地方金融との早期の提携は、地方にとの連携を進めるのは、好条件での融資を引き出す好機でもあったりします。

 限られた人材や資源の中で、お金とチャンスは地方に眠っていると考えるのが合理的のように見えるのは、筆者だけではないでしょう。

 

 企業は、いま競争が少ない時期に、もっと地方利用のデメリットという固定観念を捨てて、地方のメリットに目を向けた方が得策だという事に気付いていない。

 旧態依然の企業体質から脱却し、グローバル戦略に早期に目を向けていくかつてのリスクと思われていた選択が、実は最も賢い選択であることに早く気付いてほしいものです。

  これからは、個人も企業もかつての一極集中の魔方陣をすてて、新たな選択肢を育てていかなければ、その向こうには先細りの日本が見えてきそうなのですが、どうなんでしょうね。